「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める４０項目作成：朝日新聞デジタル
民進党は３０日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相に答弁を求める４０項目をまとめた。これまでの国会審議で野党に対し、金田氏が「成案が出てから説明する」と明言を避けてきた３９項目が中心。政府が法案を提出したのを受け、改めて説明を求める考えだ。 ３９項目の質問者の内訳は民進３３、共産４、社民２。民進の山尾志桜里氏が質問した「メール、ＬＩＮＥ（ライン）、電話でも共謀が認定される場合があり得るか」「目配せだけで合意が成立するか」、階猛氏が質問した「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」など。今後も金田氏のこれまでの答弁を精査し、項目を増やす可能性があるという。（中崎太郎） これまで金田勝年法相が「法案が出てから説明する」と答弁したという質問リスト ①個々の穴を個別の法律の改正で考えていく考え方と、包括的な共謀罪で対応
盗聴法に反対する市民連絡会が民主党に「公開質問状」
小倉です。 今国会での民主党の対応が目に余るので、盗聴法に反対する市民連絡会が 下記のような公開質問状を出した。転載自由 ===================== 公開質問状 2015 年8 月21 日 民主党代表岡田克也様 盗聴法に反対する市民連絡会 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付 090-2669-4219（久保） 私たちは、1999 年に制定された盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関 する法律）に反対し、その廃止を求め、運動を展開してきた市民団体です。 盗聴法は、憲法の保障する通信の秘密、言論・表現の自由を侵害する法律 です。それ故に、多くの市民、ジャーナリスト、法律家、国会議員が盗聴 法反対に立ち上がりました。その結果、盗聴法は制定されましたが、対象 犯罪は縮小され、常時立会いなど多くの修正を余儀なくされました。 盗聴法制定から1
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袴田さん接見？録音 県警に抗議書を提出:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
