ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。唐突にみえる破綻は
英バーミンガム市「財政破綻」 同一賃金軽視のツケ - 日本経済新聞
ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。唐突にみえる破綻は
英国 派遣労働者法案を提出/１２週後に正規と同権利
【ロンドン＝小玉純一】英国で２１日、派遣労働者法案が国会に提出され、ビジネス・技術革新・技能省が内容を公表しました。 法案によると、派遣労働者に就業開始１２週間後、賃金・休日など直接雇用労働者と同等の処遇を受ける権利を与えます。賃金は時給だけでなく一時金にも適用。ただし企業年金や傷病手当など長期雇用を前提とした給付には適用しません。 法案は、繰り返し職務を任命して均等処遇の回避を狙う雇用者への対処も規定。違反者は雇用審判所の評決により派遣労働者に５０００ポンド（約７２万円）を支払うことになります。 法案は２００８年１０月に発効した欧州連合（ＥＵ）の派遣労働指令の法制化です。ＥＵ指令は各国に３年以内の法制化を義務づけています。 英紙フィナンシャル・タイムズによれば、５月までに実施される総選挙以前に法制化し、１１年１０月から適用する方針。派遣労働者を雇用する経費の増大により「英国の柔軟な労働市
派遣労働者法案、公労使の委員会で検討へ（イギリス：2008年3月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
派遣労働者に対して、フルタイム労働者と同等の権利を付与する法案が議会に提出されている。労働組合側はこの法案を歓迎しているが、経営側は強く反対している。労使の動向を反映して議会での審議は硬直状態に陥る可能性が強い。政府は、公労使で構成する検討委員会を設置し、労使の合意形成を図る意向だ。 背景に総選挙での労組との合意 政府は労働市場の柔軟性と多様性を自国経済の強みの一つと位置づけてきた。その一方で、低賃金で雇用の保障もなく、搾取などの被害を受けやすい「弱い立場の労働者」（vulnerable worker）の増加が懸念されている。政府は、現状の把握と法律の遵守状況の改善に向けた方策について一昨年から検討を行い、監督官の増員などの規制体制強化を進める方針を昨年末に固めたところだ（注1）。 こうした政府の取り組みと並行して、2006年末には「派遣労働者（不利益取扱い防止）法案」（注2）が労働党議員
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イギリスで派遣労働均等待遇に政労使合意 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
