佐川氏の退職金は約5000万円 森友文書問題で辞任 | NHKニュース森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ５０００万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月９日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、３６年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ４９９９万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し３か月間、減給２０％の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ６６万円を差し引いた額を支払うとしています。
