ヘイトスピーチ巡りデモ禁止の仮処分…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市生野区のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」が、民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモの禁止を求めた仮処分で、大阪地裁（森純子裁判長）は２０日、デモを計画した大阪府内の男性（４５）に対し、同ＮＰＯ事務所の半径６００メートル以内でのデモを禁じる決定を出した。 区域内では在日韓国・朝鮮人が多く暮らし、小学校もある。 申立書によると、男性はインターネットサイトで、１２月２９日にＪＲ鶴橋駅周辺で「防犯パトロール」と称してデモを実施すると告知し、差別的な言葉を記載。同ＮＰＯは、今年５月に成立したヘイトスピーチ対策法などを根拠に「平穏に事業を行う人格権が侵害される」と申し立てていた。 ヘイトスピーチをめぐっては、横浜地裁川崎支部が６月、同法を踏まえて同様の仮処分を出している。 申立人のコリアＮＧＯセンター・郭辰雄代表理事は「ヘイトスピーチは在日コリアンに対する言葉の暴力で人権侵害。決定
神奈川）ネット中傷に削除要請 ヘイト被害者申し立て：朝日新聞デジタル
特定の民族や人種を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」への抗議活動を続ける川崎市の在日コリアンに対し、インターネット上での攻撃が続いている。救済申し立てを受けた横浜地方法務局は、人権侵害と認定したうえで、プロバイダーに削除を要請。すぐに削除に応じる企業がある一方で、削除していない社もあり、対応は分かれている。 横浜地方法務局は７日、川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）を中傷するネット上での書き込みについて、「人格権を侵害する違法行為」と認定。米ツイッター社に１２件の削除を要請した。 在日コリアンが多く住む桜本地区で排外的なスピーチを繰り返す「ヘイトデモ」に対し、崔さんと長男（１４）は抗議活動に参加。参院法務委員会で被害を訴えるなど、象徴的存在だ。 ５月にヘイトスピーチ対策法が…
ナチスのタトゥー入れた極右政治家に禁錮8月の実刑判決 ドイツ
ドイツ北東部ノイルッピンの裁判所に出廷した極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」の地方政治家、マルセル・ツェッヒ被告（2016年11月7日撮影）。(c)DPA/BERND SETTNICK 【11月8日 AFP】ドイツ北東部ノイルッピン（Neuruppin）の裁判所は7日、ナチス・ドイツ（Nazi）のスローガンや強制収容所の絵柄のタトゥー（入れ墨）をプールで見せ、憎悪をあおる民衆扇動罪に問われた極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」の地方政治家マルセル・ツェッヒ（Marcel Zech）被告の控訴審で、被告に禁錮8月の判決を言い渡した。一審より重い量刑となり、裁判官は「軽い判決では極右にひるんでいるととられかねない」と言及した。 地方議員を務める被告は昨年11月、東部ブランデンブルク（Brandenburg）州オラニエンブルク（Oranienburg）にある公営プールを訪れてシャツを脱いだ
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外国人差別、国が実態調査へ １１月から１万８千人対象：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…
高江警備暴言、「シナ人」も 別の大阪府警機動隊員 - 琉球新報デジタル
東村と国頭村に広がる北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、大阪府警の警備隊員が「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いていたことが１９日分かった。県警が同日午後、明らかにして謝罪した。警備活動ではこの発言以外にも抗議運動参加者を「土人」と呼ぶなど、差別的な表現が相次いで確認されている。 県警によると発言をしたのは大阪府警の２０代男性隊員。県警の聞き取り調査などに対し事実関係を認めている。１８日午前９時ごろから米軍北部訓練場のＮ１ゲート付近で、右翼関係者と抗議運動参加者がもみ合ったり、罵声を浴びせ合うなどのトラブルがあったという。大阪府警の機動隊十数人が間に入ったところ、一人の抗議参加者に対し、発言した。隊員は県警の聞き取りに対し「興奮して思わず言ってしまった。差別的な認識はなかった」と釈明しているという。 県警は「シナ人」という言葉について「差別用語としてとらわれかねない不
在特会に賠償命令＝在日女性に差別発言－大阪地裁：時事ドットコム
在特会に賠償命令＝在日女性に差別発言－大阪地裁 インターネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は人格権の侵害を認め、在特会側に計７７万円の支払いを命じた。 判決によると、桜井氏は２０１３年、ネットの動画サービスや街宣活動で「朝鮮人のババア」などと発言した。 増森裁判長は、発言について「執拗（しつよう）に繰り返して李さんを攻撃し、社会通念上許される限度を超える侮辱行為」と指摘。李さんが虚偽の記事を執筆しているとの印象を与え、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 その上で「ネット上などで名指しし悪質。在日朝鮮人に対する差別を助長、増幅させる意図が明らかだ」と述べた。 判決後の記者会見で
差別助長 在特会に賠償命じる - NHK 関西 NEWS WEB
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が、在特会・「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 東大阪市に住む在日朝鮮人のフリーライター、李信恵さん（４５）は、３年前からおととしにかけて、在特会の当時の会長に街頭でのヘイトスピーチで「反日記者」と呼ばれたり、インターネット上で容姿を侮辱されたりして、差別的な発言を繰り返され名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に、慰謝料など５５０万円の支払いを求めていました。 一方、在特会側は、「互いに批判しあう表現者同士の言論のやりとりで、賠償すべき発言ではない」と主張していました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所の増森珠美裁判長は、「人通りの多い繁華街などで、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、
「ヘイト対策法の趣旨」踏まえ男起訴 地検が異例の明言：朝日新聞デジタル
在日コリアンを中傷する内容のビラを貼るために商業施設に侵入したとして、福岡地検は２２日、福岡市南区の無職越智和年容疑者（６４）を建造物侵入罪で起訴し、発表した。地検は「（６月施行の）ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」としている。 同法は国や自治体にヘイトスピーチをなくす責務があることなどを定めたが、罰則はない。起訴に際し、同法の理念を踏まえたと検察が明言するのは異例。 起訴状などによると、越智容疑者は６月２９～３０日、正当な理由がないのに、福岡市中央区の商業施設「福岡パルコ」などのトイレ６カ所に侵入したとされる。６月３０日に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。 捜査関係者によると、トイレに…
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ヘイト・スピーチ研究文献（８０）市川正人への反論
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ヘイト本と出版の自由－出版労連シンポジウム - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
ヘイトスピーチで中止勧告＝2例目、川崎市のデモ代表者に―法務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html