「マス排原則」撤廃を提言した竹中懇談会 日本におけるメディア・コングロマリット形成の必要性について提言したのは、2年前、竹中平蔵総務相(当時)の「通信と放送の在り方に関する懇談会」報告書(2006年6月)である。 この中で、これまで民間放送行政に対する指導上の指針となってきた、「マスメディアの集中排除原則」撤廃の必要性が提唱された。 「マス排原則」で知られるこの指導基準(省令)は、テレビ放送が少数の資本に独占されるのを防ぐために、 新聞事業、テレビ事業、ラジオ事業を同一事業者が所有することを原則禁止 1事業者が所有、経営できる放送局は1つまで また、この事業者が複数の放送局に出資する場合は、(a)地域をまたいで複数の放送局を所有する場合は20%を超えて、(b)同一地域で複数の場合は10%を超えて、株を保有することはできない というものだ。 1959年に制定されたこの原則は、多チャンネル時代