日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
高速道路無料化の背景と財源確保の方法 - 大前研一のニュースのポイント
２日、ＪＲ東日本の清野智社長は記者会見で、民主党が掲げている高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、影響が及ぶことに懸念を示した。 また、日本経済新聞社が民主党新政権の柱となる政策の評価を都道府県知事に聞いた調査で、高速道路の無料化を支持する知事は３人だけだったことを明らかにした。 民主党が如何に政策の本質を理解していないか、私としては非常に残念だ。 というのも、元々「高速道路の無料化」という案は、私が考え出したものだからだ。 小泉元首相により高速道路の民営化が進められそうになったとき、私はその問題点に気づき、それを是正するために資料をまとめたのだ。 2002年の11月当時、民主党の有力議員にも一通りの説明はしたのだが、全く理解して頂けなかったようだ。 ここで私が2002年の11月11日に発表した「高速道路問題」の概要について説明したい。
高速道路無料化、経済効果再試算へ…国交省検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが１２日、明らかになった。 ２・７兆円の経済効果があると算定した２００７年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は０７年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。 ０７年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。 具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると説明していた。 しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「
asahi.com（朝日新聞社）：高速道路の無料化試算、存在把握しながら「ない」と答弁 - 政治
民主党の公約である「高速道路無料化」の影響を調べた試算を国土交通省が公表していなかった問題で、同省道路局が遅くとも０８年４月時点で試算の存在を把握していながら、その後も民主党議員の質問主意書に対して「試算を行ったことはない」との答弁を繰り返していたことが分かった。同省の谷口博昭事務次官が１０日の記者会見で明らかにした。 谷口氏によると、０７年１０月以降、同省国土技術政策総合研究所（国総研）が所管の財団法人・計量計画研究所に無料化に伴う経済効果などを試算するように依頼したが、０８年４月にまとめた最終報告書には、当時社会実験で実施していた「３割引き」「５割引き」に対応した試算だけを載せ、無料化の試算は載せなかったという。 国総研と道路局は情報交換しながら調査をしていたという。谷口氏は無料化試算の存在について「（道路局は）認識していたと思う」と述べ、報告書作成前に把握していたことを認めた。
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
高速無料化 首都・阪神は除外（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の岡田克也幹事長は１３日夜、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つである高速道路無料化について「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない。無料化したら（交通に）混乱が起こることは分かり切っている」と述べ、首都高速と阪神高速は除外する考えを示した。都内で記者団に語った。 同党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」を明記し、首都高速と阪神高速には触れていない。公示直前の事実上の修正となるだけに公約との整合性が問われるのは必至だ。 【関連記事】 ・ 【私も言いたい】高速道路の無料化 賛成３割にとどまる ・ 高速道路無料化に反対 東日本高速道路会長が表明 ・ 【麻生首相ｖｓ鳩山代表詳報】鳩山氏「高速道路無料化は環境に）大きな悪影響ない ・ 民主、マニフェストに成長戦略を追加 ・ 東名高速、１６６５億円で首位 ０８年度全国営業収支
【金曜討論】高速道路の無料化 猪瀬直樹氏 山崎養世氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【金曜討論】高速道路の無料化 山崎養世氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) 2009.8.14 07:42 民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金無料化。「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。（道丸摩耶） ◇ ≪山崎養世氏≫ ■戦後レジーム転換提唱 〇地方産業にメリット −−無料化の効果は何か 「日本は高速を税金でなく借金で造ってきた。民営化しても借金は４０兆円残っていて、これからも２０兆円分地方に造る予定だ。もし金利が８％にあがれば、返済額は２００兆円超。
asahi.com（朝日新聞社）：高速道４区間、着工へ 国幹会議、１０年ぶり新計画 - 政治
高速道路の建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国土交通相の諮問機関）が２７日開かれ、東京外郭環状道路（外環道）など４区間計７１キロの整備計画への格上げを決定した。事実上の建設ゴーサインとなる。４区間の総事業費は１兆５１９０億円と見込まれる。事業費負担は未定だが、過半は税金が投入される見通しだ。 国幹会議が開かれるのは１年４カ月ぶり。整備計画区間が増えるのは、９３４２キロを決めた９９年以来１０年ぶり。整備計画になると、国交相の判断で着工に踏み切れる。小泉元首相は０６年の国会答弁で「（従来の計画以外は）白紙」と述べ、９３４２キロは建設の歯止めとなってきた。 今回、整備計画に格上げされたのは（１）外環道（東京都）練馬―世田谷（１６キロ）（２）名古屋環状２号線（愛知県）名古屋西―飛島（１２キロ）（３）東関東道水戸線（茨城県）潮来―鉾田（３１キロ）（４）日本海沿岸東北道（日
形骸化の極み＝国幹会議: まぶちすみおの｢不易塾」日記
昨日の国幹会議は本当に驚いた。 午後６時半からホテルオークラ平安の間。 １０名の衆参議員と１０名の学識経験者で構成される委員に、 国交省から資料が配布され議案が説明される。 そして全委員から２～３分の意見や質疑。 ほぼ全ての委員から、「国幹会議のあり方」について疑義が呈 される。 先週金曜日にいきなり招集され、資料を当日に見せられ説明さ れても理解しようがない。こうした意見が出されるのだが、淡 々と時間が過ぎて、最後に金子国交大臣が「ショートノーティ スで判断できないという意見や資料が前もって見られないなど のご意見もあり、次をできるだけ早く開きたい」との答弁。 あれ？、今日は決めないのかな、と思っているとやおら委員長 が議案の採決。あっという間に議決される。傍聴席から怒号が 飛ぶ。 いやー、こんなひどい会議見たことない。 どう聞いてたってまったくの同意を得てないにもかかわらず、 これで４
【ETC利権】「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み （日刊ゲンダイ） | 東京エスノ
【交通】ETC利権：「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み（日刊ゲンダイ）［09/03/17］ 1 ：本多工務店φ ★：2009/03/20(金) 22:57:05 ID:??? 日本中のドライバーがＥＴＣ車載器の購入に殺到し、カーショップでは売り切れが続出している。４日間で２１万台が売れたというからスゴい。２８日からの高速料金値下げがＥＴＣ車に限られるうえ、今なら車載器の購入で助成金５２５０円が出るからだ。 しかし、「ありがたや」と国に感謝している人は甘い。この助成金、もとはドライバーから徴収したカネなのである。 「助成金の出どころは、国交省の天下り法人『高速道路交流推進財団』です。かつて高速のＳＡやＰＡの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却、３８０億円もの巨利をむさぼっていたことで問題になった。昨年１月、国会で追及された冬柴国交相（当時）
livedoor ニュース - 「調査して回答する」＝石原都知事に言わせた33歳都議
「調査して回答する」＝石原都知事に言わせた33歳都議 2009年02月26日08時24分 / 提供：PJ 写真拡大 地道な調査結果で迫る伊藤ゆう民主党都議（2月25日、新宿・東京都議会場、撮影：安居院文男） 写真一覧(4件) 【PJ 2009年02月26日】− 東京都の外郭団体・財団法人東京都道路整備保全公社は、道路用地の取得と電線地中化、駐車場の管理が主な仕事で、職員430人の団体だ。25日の都議会で、民主党の伊藤ゆう議員が、この公益法人の駐車場運営事業を民営化すれば、3億円程度を都民に還元できるのではないかと都知事に質問した。 都内203カ所、1万1000台の駐車場のうち、特に昭和通り沿いにある、八重洲、日本橋などの6駐車場を実地に調査した結果、管理人が12人もいる必要があるのか。新宿などにある営業所が多いのではないか。六本木の駐車場は、民営化すれば年間2千万円の利益が出ると思われ
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「西日本高速道路の石田会長、緊急会見 「公平な政策か」」：イザ！
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シャイロック総務省の甘いささやきに御用心！！
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
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「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200807290358.html