情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。
経産省の全執務室施錠 一部の部署除き解除 「情報管理」巡り議論 | 毎日新聞
情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）執務室にカギ、３年経っても 経産省、情報公開に後ろ向きのまま：朝日新聞デジタル
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（METI/経済産業省）
【UAE出張】 初めに私から1点申し上げます。 明日、10月7日土曜日から10日火曜日まで、アラブ首長国連邦に出張をいたします。選挙が迫る中ということになりますが、来年3月に期限が迫っておりますアブダビの海上油田の権益について、日本企業が引き続きしっかりと確保できるよう、強く働きかけてまいりたいというふうに思いますし、それとも関連をして、エネルギー分野をはじめとした二国間の経済関係全般について、関係閣僚等と意見交換などを行ってまいりたいというふうに思っています。 私の方からは以上です。 【庁舎管理の強化】 Q：施錠問題について、日本新聞協会は4日、大臣宛てに施錠措置の撤回と取材対応の改善を申し入れました。大臣の受け止めと今後の対応について、お考えをお聞かせください。 A：一昨日、日本新聞協会から、施錠措置の撤回と取材対応の改善に関する申し入れがなされました。 経産省では、過去、縷々、説明し
経産省：鍵かけた経産省、突出する情報管理 報道側撤回申し入れ４度 | 毎日新聞
経済産業省が省内全執務室を日中も施錠し、取材の場所や対応する職員を制限する措置を取ってから５カ月がたった。同省を拠点に取材する新聞やテレビなど２３社で構成する「経済産業記者会」は４回にわたって取材制限の撤回を求めてきたが、同省は応じていない。それどころか職員の取材対応が以前より消極的になるなど弊害がじわじわと広がっている。 「施錠が始まって以来、迅速な取材対応が取られなくなり支障が生じている」。記者会のメンバーらが先月、経産省の対応について話し合ったところ、全室施錠の弊害を指摘する声が多数を占めた。これを受けて記者会は６月１５日に世耕弘成経産相に対して取材制限の撤回を求める申し入れをした。申し入れは施錠開始以来４回目だが、今回初めて報道各社の声をまとめた文書を同時に提出した。
菅長官激怒、すくむ経産省 報道対応、自ら突然の規制：朝日新聞デジタル
（１強・第２部）パノプティコンの住人：４ 首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人いる。 数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。 「中には監視カメラがありますから」 説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。 採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。 早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。 単なる思い過ごしや偶然かも知…
【経済インサイド】経済産業省の全執務室施錠の波紋 霞が関の官僚の本音を聞いてみた 情報管理の専門家「やり過ぎだ」との見解（1/5ページ）
経済産業省が先月末から情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する措置を始めた。これには、メディアを中心に取材に支障が出かねないとして批判の声が上がったが、麻生太郎財務相は会見で「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と発言し、同省の対応に一定の理解を示した。一部の専門家からも日本の官庁の情報管理体制は「先進国で特に緩い」と指摘されるが、問題点はどんなところにあるのか－。 米国は大臣も一般同等？ 「米国では俺たちも（執務室などには）簡単に中に入っていけない。情報（管理）はきちんとしている」。麻生氏は２月２８日の閣議後会見で、経産省が全執務室の施錠措置を始めたことに関連し、米国の厳格化された情報管理体制を紹介。その上で「情報管理は、きちんとした方がよいのは確かだ」と述べた。 米国への入国審査は一国の大臣クラスでも一般人と同様、荷物検査や身体検査を受ける
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜経産省＞取材制約 全部署を電子施錠 突出する厳格さ | 毎日新聞
先月２８日の世耕氏の記者会見では、出席した記者から「経産省は自由闊達（かったつ）に民間企業とコミュニケーションし、新たなイノベーション（技術革新）を起こす役割がある。それを閉じて情報の接点を減らすことに危機感を覚える」との質問が出た。 世耕氏は「人の出入りが多く、庁舎管理はしっかりやらせていただきたい。情報セキュリティー管理は重要だと思っている。一方で取材対応が後退するようなことは絶対にあってはならない」などと撤回の意向がないことを強調した。 今月１日の参院予算委員会では「ＳＮＳ（会員制交流サイト）ではほぼ１００％賛成だった」と述べた。世耕氏はなぜこの時期に管理を強化したのかについては明確な説明をしていない。 世耕氏はＮＴＴ広報部報道担当課長を経て参院議員に転身した。２０１２年から世耕氏が官房副長官を務めた第２次安倍内閣では、安倍晋三首相は日々のぶら下がり取材をやめ、従来はなかった個別のイ
情報公開どこに…経産省が執務室に鍵 報道機関は反発：朝日新聞デジタル
経済産業省が、庁舎内の執務室を日中も原則施錠する運用を始めた。報道機関は「情報公開の後退につながる」と反発している。大半の中央省庁は玄関で訪問者の身元確認をしており、執務室には原則として鍵をかけないところも多い。閣僚などから経産省の対応を疑問視する声も上がっている。 世耕大臣「行政の信頼性確保する」 東京・霞が関の経産省庁舎。今週から各部署の扉に鍵がかけられ、職員もカードで解錠して入室している。民間の訪問者が扉の前の内線電話で職員を呼び出す姿も。ある部署に記者が電話で取材を申し込むと「執務室では受けられないので」と、庁舎内の食堂に案内された。 施錠の発表は先月２０日。「情報管理の必要性が高まるなか、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティーレベルを強化する」。そんな理由が記された案内が配られた。 翌２１日、閣議後の記者会見で理由を聞かれた世耕弘成経産相は「企業情報や通商交渉に関する機
今後の庁舎管理について（METI/経済産業省）
本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします。 1．趣旨 情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化します。つきましては、本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします※。このため、当省を訪問される際は、各フロアのエレベータホール等に設置の内線電話にて、担当職員を呼び出していただくこととなります。（※秘書が在籍する幹部室は対象外） また、訪問者との面談は、原則、執務室とは別のスペースで実施していきますが、庁舎内の会議・面談スペースも大幅に拡充し、面談のしやすい環境を整備してまいります。（いつでも会議・面談ができるよう、フリースペースも拡充いたします。） 2．ご来訪時のお手続き 【変更前】 (1)本館又は別館の1階に
News Up 情報公開の流れに逆行？経産省の“施錠” | NHKニュース
「すべての執務室にカギをかけます」ー。 経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。 何が問題となっているのでしょうか。 ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。 一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。 要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。 施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。 施錠だけではありません。 経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。 理由について、経済産業省は「外交や
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世耕弘成経産相、全執務室の電子施錠は「撤回の必要なし」 省内での新しい取材ルールも
世耕弘成経済産業相は２８日の閣議後会見で、全執務室を電子的に施錠する措置と、取材内容を広報室に報告するなどの取材対応を決めた省内ルールについて、「撤回の必要はない」と述べた。新聞各社やテレビ局などからなる記者クラブ（経済産業記者会）が取材に支障が出るとして、撤回を要求していた。 世耕氏は電子施錠について、「通商関係や企業の再編、中小企業の機微な情報を扱っている。信頼性の高い行政を進めるための庁舎管理のため」とし、取材規制ではないことを強調。省内の取材ルールについては「私が決済したものではなく、認知していない。現場に不都合があれば広報室長を通して改善していく」とした。 経産省は２７日から、全執務室で電子施錠を開始。同日の記者会見で、対応は日中で庁内を原則とし、取材を受けた職員は内容を広報の担当部署に報告するなどの省内ルールを導入したことを明かした。
経産省、全執務室に施錠 取材制限懸念も…｜日テレNEWS NNN
経済産業省は情報管理を強化するとして、２７日からすべての部屋にカギをかけるなど異例の対応を始めた。取材の制限につながりかねないとの懸念も出ている。 経産省では２７日から、すべての執務室は日中も扉が閉まり、カギがかけられた。その理由について、経産省は「情報管理の必要性が高まる中、セキュリティーを強化するため」としている。また、内部のルールとして、取材を受ける際は別の部屋を用意し、メモをとる職員を置いて広報担当に報告するほか、幹部には自宅周辺など庁舎外で個別取材を受けることを控えるよう求めている。 福島第一原発事故への対応など、国民の知る権利に応えるため積極的な情報公開が求められる中、今回の対応は取材の制限につながるのではとの指摘もあがっている。
東京新聞:密室化する経産省 勤務中の施錠を開始:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十七日、「情報管理を徹底する」として、庁舎内のすべての執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する異例の措置を始めた。防衛省が保管する日報を「廃棄した」と虚偽の説明をするなど政府の情報開示の姿勢が疑問視される中、逆行する「密室化」に批判があがっている。 来訪者は庁舎内にある内線電話で連絡して扉を開けてもらい応接スペースで対応したり、食堂などに移って面談する。特に報道陣の取材に対しては、複数の職員が対応し内容を広報に文書で報告させるなど厳格なルールを内部で通達した。 中央省庁では、外交や安全保障など重要な機密情報を扱う部署を除いて扉を開け放っていたり、閉めていても施錠まではしていない部署がほとんど。世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は施錠の目的について、二十一日の記者会見で「企業情報や通商交渉など機微（のある）情報を扱っており、庁舎管理を徹底する」と語っていた。
取材ルール、指示否定＝執務室施錠は継続－世耕経産相：時事ドットコム
取材ルール、指示否定＝執務室施錠は継続－世耕経産相 世耕弘成経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、報道機関による幹部らへの取材をめぐり、職員を同席させて取材内容を広報室に報告させるといった取材ルールを経産省が設けたことについて、「指示を出していない。ルールを決めたという認識はない」と述べた。一方、同省が２７日から実施した原則として全執務室を日中から施錠する措置については、継続する考えを強調した。 取材ルールや施錠措置に関しては、取材への制限になるとして新聞・通信社やテレビ局で構成する経済産業省記者会が、同省に撤回するよう申し入れている。（2017/02/28-11:53） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
経産省 すべての執務室で日中も施錠 取材活動制限の懸念も | NHKニュース
経済産業省は情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。執務室すべてを施錠するのは中央官庁の中ではあまり例がなく、報道各社からは取材活動を制限することにつながるのではないかと懸念も出ています。 経済産業省の担当者が取材者と面談する場合は事前に内線電話で連絡を取ったうえで、執務室内とは別の場所にある応接スペースで対応するとしています。また、取材内容を記録する別の担当者を同席させたうえで、内容は広報室に報告するとしています。中央官庁ですべての執務室を日中も施錠するのはあまり例がないということです。 これについて、報道各社からは、担当者への接触に時間がかかるようになり、取材活動を制限することにつながるのではないかとの懸念や、情報開示の流れに逆行するとの意見が出ています。 会見した経済産業省の若月一泰広報室長は「取材活動には支障が出ないようにするし、これ
経産省、すべての執務室を施錠 情報管理強化 - 日本経済新聞
経済産業省は27日から、情報管理を徹底するためすべての執務室を施錠した。外部訪問者や報道機関の取材は会議室などで対応する。中央省庁は機密性の極めて高い部局を除き鍵を開けている場合が多く、全室施錠は珍しいという。執務室の扉を電子的に施錠し、職員が解除しなければ開かないようにした。訪問者は事前にアポイ
経産省：取材限定ルール 異例の全執務室施錠 | 毎日新聞
今月２７日から原則として庁舎内の全執務室の施錠を開始する経済産業省が、取材の場所や対応する職員を限定するなどの取材対応の新ルールを策定し、職員に通知していることが分かった。同省は情報管理の徹底のためとしているが、省庁による詳細なルール化は異例で情報公開の流れに逆行するとの懸念の声も出ている。【宮川裕章】 毎日新聞が入手した内部資料によると、庁舎管理の厳格化のために全執務室を施錠し、職員以外の入室を禁止。取材を含む外部訪問者との面談は執務室外の会議室で行うことをルール化した。取材対応は管理職（課長・室長級）以上に限定したうえで、メモを取る職員を同席させ、取材内容を広報室に報告するよう求めている。幹部らの自宅周辺の約束なしでの取材は原則受け付けず、やむを得ず取材を受けた場合も広報室に報告を要請してい…
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執務室施錠、世耕経産相は継続方針 「管理はしっかり」：朝日新聞デジタル