大阪市が全職員に労働組合、政治活動への関与を尋ね、回答を義務付けたアンケートは違法だとして、職員ら59人が市に計約1950万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は1審・大阪地裁判決と同様、設問の一部が「憲法上の権利を侵害し、違法」と判断、市に約30万円の賠償を命じた。 1審は、組合活動への参加の有無などを尋ねた5問について権利侵害に当たると認定。高裁の田中裁判長は5問のうち組合費の使途を把握しているかを尋ねた1問は団結権の侵害には当たらないとして、1人当たりの賠償額を1審より1000円減額した。