安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校：朝日新聞デジタル
北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク
去る令和 6 年 3 月 24 日、北海道大学名誉教授の道幸哲也先生を偲ぶ会が営まれました。 道幸先生は、北海道大学法学部を卒業後、北海道大学法学部助手、小樽商科大学助教授を経て、28 年間にわたり北海道大学において教育と研究に従事されました。不当労働行為法理を長年にわたり探究されるとともに、ワークルール教育の重要性を説かれ、その啓発に尽力されました。また、放送大学教養学部教授、日本労働法学会代表理事、北海道労働委員会会長、北海道最低賃金審議会会長、一般社団法人日本ワークルール検定協会会長など、内外における要職を歴任されました。誰とも別け隔てなく接するその誠実かつ温厚な人柄で、立場を超えて幅広い尊敬を集めました。 当日は、全国各地から約 230 名もの方々にお集まりいただきました。御礼の会（セレモニー）では、道幸先生をよく知る 3 名の先生方（島田陽一先生、田中 宏先生、來生 新先生）のス
教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について−文部科学省
（平成17年10月1日現在） この調査は、昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施している。今回の調査結果の概要は次のとおり。 教職員団体全体の組織率は、昭和51年以降連続して低下してきている。 今回の調査においてもさらに低下し、これまでの最低となる47.5パーセント（前年48.5パーセント）となり、30年連続の低下となった。 このうち、日教組の組織人員は約304,000人（前年約310,000人）となり、前年よりも約6,000名減少した。組織率は29.5パーセント（前年29.9パーセント）となり、前年よりも0.4パーセント低下し、組織人員及び組織率ともにこれまでの最低となった。 一方、非加入者の占める割合は、52.5パーセント（前年51.5パーセント）となり、これまでの最高となった。
2006-11-15
”日教組粉砕”が教育基本法の改正を支持するもっとも一般的な背景だろうというようなことをこのところ何度か書いていた。その後もこんなページのコメント欄をみていても、やはりそうなのである。実際には日教組の影響力なんて低下しているんじゃないの、という印象が私にはあったので、実際にどうなのかと調べてみたら文科省に数字があったので、組織率の経年的な変化をプロットした。文部省にＰＤＦもあるんだけど、個人的にはあまり美しくないプロット（エステティックにということだが）だなあと思ったしＰＤＦを見る人もあまりいないだろうということで、描きなおした。使ったのはＨＴＭＬに載っている数字テーブル。 1957年から2005年までの調査の結果で、赤丸が日教組。1989年末に日教組は分裂して、社会党系が残り、共産党系の全教（全日本教職員組合）が結成されたので、1990にがくっと減っている。赤三角が全教の割合。日教組の％と
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124i501.htm
