厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。 フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15〜34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所(労働者5人以上)を対象に行い、有効回答率は56.0%。 フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11.6%だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25.3%、そもそも応募を受け付けていないのが11.1%に上った。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47.6%。 【関連記事】 〔解説〕「フリーター」
政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者
職業能力開発局能力評価課 課長 小 林 洋 司 課長補佐 焼 山 正 信 電 話 03(5253)1111(内線5969) 夜間直通 03(3502)6958 中央職業能力開発協会 能力評価部次長 内 藤 眞紀子 評価制度開発課長 辻 本 明 電 話 03(5800)3689(直通) ◆ 厚生労働省では、改正雇用対策法の施行に合わせ、今般、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力を評価できるようにするための「経験能力評価基準」を作成し、公表することとしました。 ◆ 10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は「青少年の有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善等を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない」こととされ、「青少年の募集及び採用に当た
日本経団連が「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」と題する提言を公表しています。「経済政策」といっていますが、内容的には労働社会政策に関わるところが大きいものになっています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/051.pdf 基本的な認識は「日本は依然として、国際的にも豊かで、また、経済的な格差も比較的小さい社会である。しかし、先行きを楽観視してばかりもいられない。少子高齢化などによる成長力の低下、就職氷河期に不安定就業化・無業化した若年者の問題など、将来に向けて懸念される課題は多い」というものです。 具体的には、「若・中年者の不安定就業化・無業化の影響」については、 >将来に向けて懸念される第2の問題は、いわゆる就職氷河期に社会に出た若年者が、不安定就業化あるいは無業化していることによる影響である。90 年代後半以降、日
概要 当機構では 2005年度より「若者の包括的移行支援研究会」を設置し、研究を進めてきました。本報告書は、06年 2月に実施した「第 2回若者のワークスタイル調査」の結果に基づき、若者の就業を中心とした移行過程を捉えることを心がけながら、包括的な移行のあり方について検討し、支援の可能性を探ったものです。 検討の結果、今後の政策的方向として、(1)学歴獲得機会の拡大と職業能力開発機会の提供、(2)若者の働き方全体の見直しと非典型雇用の処遇の再検討、(3)企業に対して、正社員登用や、フリーター経験を職歴として評価するように働きかけること、(4)若者のソーシャル・ネットワークを広げる機会を設けること、(5)就業以前の問題でつまずいている若者に対して、トータルな支援が可能になるような仕組みを整えること、を提起しています。 本文 労働政策研究報告書No.72 サマリー(PDF:769KB) 労働政
【仕事事情】防ごう、離職 大学3年生たちを対象にした企業の就職説明会が11月から本格化し、2008年春入社の就職戦線が事実上、スタートした。(清岡央) 大学側の取り組み続々 企業の高い採用意欲を反映して学生優位の「売り手市場」は、来年も続くとの見方が強い。一方で、入社間もない若者の離職は依然として多く、各大学は、学生が真剣に職業選択に向き合うための取り組みに力を入れている。 ◆育児との両立語る 「朝6時半からの番組のため午前3時に出社しなければならず、本当にきつかった。夜更かしの子はまだ起きてるよね」――。フリーアナウンサーの山口容子さんは、テレビ朝日のアナウンサーだったころの経験談をくだけた口調で学生たちに語った。 11月22日、日本女子大の西生田キャンパス(川崎市多摩区)で行われた「ライフプランとキャリアデザイン」の授業での1コマだ。28歳で結婚した山口さんが「仕事が楽しくて
お付き合いしているベンチャ企業の経営者とお話をしていると、若手社員の早期離職に悩んでおられます。若手社員の早期離職は歴史のある中小企業、大企業でも同様に発生しています。 下の表に示すように、昔も大学卒若手社員の早期離職率は決して低くはありません。最近、入社3年目までの離職率が50%を超えて、注目されているのです。3年間で新入社員の半分以上が退職しています。高卒若手社員の離職率も同様な傾向を示しています。勿体無いですね。 卒業年 1年目の離職率 3年目の離職率 1987年3月 11.1% 17.4% 1992年3月 9.5% 14.2% 2000年3月 15.7% 20.8% 2003年3月 15.3% 35.7% ・資料:厚生労働省「新規学校卒業就職者の就職離職状況調査」 ・1年目の離
若年者の雇用情勢は、有効求人倍率の上昇や、大学や高校等の新規学卒者向け求人の増加傾向が見られるものの、完全失業率は依然として高い水準となっており、2005(平成17)年において35歳未満の失業者数は139万人、フリーターは201万人、ニートも64万人に上っています。 また、28歳ぐらいを境にして働くことにあせりが見え、なかなか就職に結びつかないという質的な面をとらえ、2007年度は、年長フリーター(25歳以上)への就職支援強化として年長フリーター自立能力開発システムの整備が予定されています。 最新の高校・大学新卒者の就職内定状況の資料を追記しています。 2006(平成18)年度若年者雇用対策 1.学生・新規学卒者に対する支援 (1)学生 企業人等を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせるキャリア探索プログラム(2005年度実
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
広島東洋カープが初優勝したのは1975年。その年の三番打者は、元大リーガーのゲイル・ホプキンス選手だった。同年彼は、33本塁打、91打点という成績を残し、広島の初優勝に貢献した。 ところでホプキンス選手は、日本の同僚からは変わり者とみられていたという。球場で空き時間ができると、一人ロッカールームで医学書を読む。また、練習前には広島大学の研究室に通った。実は、彼には若い頃から三つの夢――大リーガーになること、医師になること、キリスト教の伝道師になること――があった。二つ目の夢に向けて準備を始めていたのである。 あれから31年。30代半ばで現役を引退したホプキンス氏は、米国に戻って医科大学を卒業し、外科医となった。そして60歳で転身し、ミッション系大学で聖書学を教え始めたという。60代で三つ目の夢も実現したのである。 プロ野球選手は一生続けられる職業ではない。それを見越して人生のシナリオを描き
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