国交省有識者会議：脱ダム、強く要求…治水検証手順案了承 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は１３日、ダム事業の検証手順を定めた中間とりまとめ案を了承した。事業主体の国交省地方整備局や道府県がダムなし治水策を立案してダム事業と比較し、コスト最重視で判断、結果は国交省に報告させる。「できるだけダムに頼らない治水」が前提の中間とりまとめと検証手順などが乖離（かいり）していれば、国交相は再検討を指示・要請できることが盛り込まれ、「脱ダム」が強く求められることになりそうだ。 ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。検証の理念を「財政難を背景に本当に必要なダムかもう一度見極め、事業の必要性や投資効果の妥当性を厳しいレベルで検討する」とした。国交省は、都道府県や一般から意見を募った上で正式に決定する。 検証対象は、国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助で道府県が建設する「補助ダム
中日新聞:使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費 2010年7月6日 09時12分 ６日で本格運用から１５年を迎える長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の昨年度までの維持管理費が１８７億円に上ることが、水資源機構中部支社（名古屋市）などへの取材で分かった。このうち愛知、三重両県は工業用水、名古屋市は水道用水の管理費として計５９億円を支払ったが、一滴も使われていない。老朽化した設備の更新期を迎え、経費はさらにかさむ見通しだ。 同支社によると、維持管理費は毎日の堰の操作や点検、補修費、管理所の職員の人件費など。昨年度まで毎年９億８千万〜１５億６千万円（平均１２億５千万円）が使われ、本年度も１０億円の予算がついている。 河口堰には治水と利水の機能があり、治水分の維持管理費は国と愛知、岐阜、三重の３県が負担。利水分の維持管理費は利用者負担と
民主「公共事業倍増議連」発足へ 「コンクリートから人へ」ではないの？ - MSN産経ニュース
民主党の国会議員有志が「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟（公共事業倍増議連）」を近く結成することが２２日、わかった。発起人は、川内博史衆院国土交通委員長、前田武志参院議員ら。２７日に設立総会を開く。 川内氏は、政府の高速道路の新上限料金制度に「高速道路無料化の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する」との声を真っ先に挙げた。今度は衆院選マニフェストの「コンクリートから人へ」のスローガンに逆行するような名称の議連を立ち上げることになる。 同議連の設立趣意書案では、このスローガンを「公共事業を否定するものではない。本当の意味は、コンクリートのための公共事業から人のための公共事業だ」と指摘。地方経済の活性化のため、「国直轄の巨大公共事業から、国民生活のための地方単独公共事業へと転換していく」としている。 だが民主党内には「地方単独事業についてとはいえ、『公共事業倍増』は刺激的すぎる。昔の自民党
asahi.com（朝日新聞社）：地方主導のダム、建設推進が８割 是非の検証進まず - 政治
道府県が主体となって建設を進める「補助ダム」のうち、前原誠司国土交通相の要請を受け入れ、建設の是非を再検証すると決めたのは、すでに建設中止を決めたものをのぞく５５ダムのうち、現時点で２５ダムと、全体の半数以下にとどまることが朝日新聞社の調べでわかった。再検証するダムも含め、全体の８割は「建設推進」が前提で、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の政策転換には地方からの抵抗が必至だ。 昨年１１月時点で５８の補助ダムが本体工事に未着工だった。建設の継続・中止は道府県が判断するため、昨年末に前原国交相は、今夏に国が示す新しい治水基準を当てはめ、継続か中止かを決めるよう要請していた。 計画する３０道府県に国の要請への対応をダム別に尋ねたところ、大和沢（青森）、大多喜（千葉）、武庫川（兵庫）の３ダムはすでに中止の方針が決まっていた。 残る５５ダムのうち、国の要請に応じると答えたのは、新潟（ダ
東京新聞:建設弘済会 ８法人、１６４億円留保 国から９５％受注:社会(TOKYO Web)
国土交通省の有力な天下り先となっている全国八つの社団法人「建設弘済会（協会）」の内部留保（蓄積利益）が二〇〇八年度、計百六十四億円に上ったことが分かった。八法人は長年、各地の同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を上げてきた。前原誠司国交相は九日、春の事業仕分け第二弾に向け、八法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。 八法人は一九六〇年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。〇七年度の八法人の収入は計六百三十三億円で、９５％までが国からの受注。関東、中部、東北の三法人は、収入が九十億円を超えた。 利益の蓄積に当たる内部留保は関東が三十五億円。次いで東北二十七億円、北陸二十四億円と続く。公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の三割以内にとどめるよう指導しているが、北陸３９％、関
公共事業予算編成/全過程の公開を要求/穀田議員質問 財務相、必要性認める
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院予算委員会で、民主党が２０１０年度予算案の審議入り前に、公共事業案件ごとの予算配分など「個所付け」情報を自治体に内示した問題を取り上げ、公共事業の予算編成の透明化を迫りました。菅直人財務相は、全公共事業についての透明化の必要性を認めました。 穀田氏は、政府が「個所付け」情報を国会にも提出せず、民主党にだけ提示したのは、「『利益誘導してください』ということかと疑問視せざるをえない」と指摘。馬淵澄夫国交副大臣が８日の会見でも、予算案審議前に「仮配分」の形で国会に提示することが「理想的だ」と述べ、前原誠司国交相も透明性向上に言及していたことを示し、民主党だけへの提示は「これらの主張と違う、不透明化を助長する行為だ」と批判しました。 穀田氏は「私たちの見解」として、「個所付け」を政権党による利益誘導の道具にすべきではなく、国民のチェックに供するべきだと主張。そ
東京新聞:調査・建設中４５基年２５５億円 ダム維持管理費総額１０００億円超:政治(TOKYO Web)
前原誠司国土交通相が見直しを表明した四十八ダムのうち、調査、建設中の四十五ダムの維持管理費の試算総額が年間二百五十五億円に上ることが二日、国交省への取材で分かった。現在運用中のダムを含めると、管理費の総額は一千億円の大台を突破する見通し。修理費や管理所に常駐する国交省職員の給与などで、完成後も多額な税金投入が必要なダム事業の実態が浮き彫りになった。年内をめどにまとめる政府の事業判断にも影響を与えそうだ。 国交省などが各ダムごとに試算した維持管理費を本紙が集計した。平均は約五億六千万円。国直轄と独立行政法人水資源機構の四十八ダムのうち、三ダムは計画を再検討中で、試算額がなかった。
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
asahi.com（朝日新聞社）：国交省とダム反対の諮問機関が対立 活動休止の危機 - 政治
国のダム計画に反対してきた国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が活動休止の危機に直面している。現在の委員は８月に任期（２年）が切れるが整備局が後任選びを進めていないからだ。流域委と整備局は対立を繰り返しており、９日の委員会も紛糾した。 「継続か中断かはっきり答えて欲しい」 「委員会をどうするか考えていないのは責任放棄だ」 ９日の流域委で委員たちの怒声が飛んだ。出席した整備局幹部は「今から中断があるかと聞かれても。それは結果論です」とはぐらかした。 流域委は９７年の河川法改正に基づき、国の河川整備計画に関する学識者の意見を聴く場として０１年に発足。現委員２４人は外部組織の推薦をもとに整備局が選んだ。０８年４月には４ダム計画を「不適切」と指摘し、このうち大戸川ダム（滋賀県）は大阪府の橋下徹知事らの反対もあって計画凍結に追い込まれた。 現委員の任期は８月８日まで。だ
社会保障と経済成長
年金、介護・医療などの社会保障については、これまでセーフティーネットとしての役割が重視されてきたが、これ以外に、産業・雇用創出効果や内需拡大効果などの経済成長効果も注目されている（京極（2006）など）。 簡単に言えば、社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え経済成長が抑制されるが、これに対して、サービスを提供するために資本や労働が投入されれば、成長に貢献するはずだという主張である。問題は、前者と後者のどちらの効果が大きいかであろう。 実証研究の多くは社会保障と経済成長には負の関係、つまり、社会保障の規模が大きくなると、経済成長にマイナスの効果があるとしている。古川・高川・植村（2000）は、社会保障の規模を測る指標の一つである国民負担率と経済成長率の間には負の相関が見られ、また、同様な関係が、国民負担率と貯蓄率、資本ストック率にも見られるとしている。 茂呂（2004）は、政府
ICT最先進国への道 - 何故「光通信網」なのか？ - 松本徹三
先回はバルセロナの報告を入れたので、「日本版ニューディールの一環として、日本中に光通信網を張り巡らせるべし」という私の提言の背景の説明を、今回で完結させて頂きたいと思います。 光通信網については、NTTは当初の「3000万世帯計画」を2000万まで縮小し、更に目標値を下げようとしていると理解していますが、それは当然のことです。「そもそも、誰がそんな高速回線をどのように使うというのか？」と聞かれれば、現在の思考の枠の中にとどまる限り、誰も答えられないからです。発想を転換し、現在の「TV放送のデジタル化計画」を「通信と放送の完全融合」のシナリオの上で考え、「光通信網をその為にも使う」ということを考えない限り、この問いには永久に答えがないだろうと、少なくとも私は考えています。 アゴラへの最近の投稿の中で、中川さんという方が、「国（官僚）はともすれば過剰なインフラを作りたがるが、その前に、お年寄り
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機
地デジ対応無償チューナー配布、２６０万世帯に拡大へ - MSN産経ニュース
自民、公明両党は３日、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する対象世帯を当初予定より倍以上の２６０万世帯に拡大する方針を決めた。従来の対象は生活保護を受給している約１２０万世帯に限定していたが、障害者がいる世帯や社会福祉施設の入所者などＮＨＫの受信料を全額免除されている世帯も対象に加える。平成２１年度から２年間で約４００億円としていた必要経費については６００億円程度に膨らむ見通し。
定額給付金を「マイナス金利」にする方法 - 池田信夫 blog
Marginal Revolutionにおもしろい提案が出ている。すべての納税者に政府のデビット・カード口座をつくらせ、そこに政府が一定の金額を振り込む。このデビット・カードは一定の期限が来たら無効になる、というしくみだ。これはスタンプつき貨幣に似たマイナス金利で、電子的に行なえるので役所で金券を渡す方式より効率的で、安全性も高い。日本の定額給付金も、これでやってみてはどうか。 効果をもたせるには2兆円ぐらいではだめで、来年度予算で「4月から消費税を5％引き上げ、その税収増10兆円をこの期限つきデビット・カードで全額還付する」と決めればよい。所得制限なんて必要ない。この政策の主要な効果は、人々の期待に影響を与えることだからである。効果は国会で決まった段階でただちに生まれ、まず4月から上がる消費税を避けるための駆け込み需要が発生する（これは1997年に実験ずみ）。しかし4月以降はその反動で
公共事業 総務省調査/ずさん計画 裏付け/利用実績、予測下回る/北九州空港 半分以下に低迷/釧路工業用水道 約４割進出せず
国の公共事業で、多くの利用者を予測して空港などを建設しながら実績は予測を大きく下回ったものが多数あることがこのほど、総務省の調査でわかりました。無駄な大型公共事業がずさんな計画で推進されている実態を国自身の調査で裏付けています。 ７５件を調査 総務省が調査したのは昨年四月から今月まで。国交、農水、経産、厚労、環境、総務の六省がかかわった空港、港湾、ダムなどの直轄、補助事業七十五件。これらの計画時に立てた需要予測と利用実績について調査しました。 すでに使用が始まった事業は三十三件ありますが、そのうち七件で利用実績が予測の５０％を下回りました。８０％以下のものになると十二件にのぼります。 調査では「想定したことが実際には実現していない」「マニュアルどおりに推計していない」「適切でない数値を使用して予測」など、事例ごとに問題点を指摘しています。 七十五件のうち四十五件で、事業主体の国や自治体が需
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「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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