幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は27日、自民党行政改革推進本部(中馬弘毅本部長)で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は31日に閣議決定される。 会合の冒頭、中馬氏が「いまの3人の副長官の中から局長を兼務させたい。『(局長も含め)3人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。 24、25日の会合では「3人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「600人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」(山本一太参院議員)と異論がやまなかった。 だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「3人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「3人で不
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁(68)は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは−。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10〜13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
□ 本部の組織 [PDF] □ 構成員 □ 設置根拠 [PDF] □ 開催状況 □ 顧問会議 · ワーキング・グループ □ 労使関係制度検討委員会 · ワーキング・グループ □ 国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会 □ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会 □ 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 □ 今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会 □ 情報公開・個人情報保護 □ 関連情報 <最近の決定文書> □ 今後の公務員制度改革について (平成25年6月28日国家公務員制度改革推進本部決定) □ 国家公務員の雇用と年金の接続について (平成25年3月26日閣議決定) <参考> 国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)[PDF] 国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令(平成20年7月9日政令第220号)[PDF] 国家公務
※論文名をクリックすると、本文(PDF)を開きます。 はじめに (PDF file 16KB) I 有識者の意見 (敬称略、50音順) 国家公務員制度改革とキャリアシステムについて (PDF file 29KB) 青木 信明 (エムケイ株式会社代表取締役社長) どうすれば意義ある国家公務員制度改革になるか (PDF file 29KB) 天木 直人 (元レバノン大使、外交評論家) 公務員制度改革と「キャリア・システム」の廃止 (PDF file 36KB) 飯尾 潤 (政策研究大学院大学教授) キャリアシステムの廃止 〜民主制国家を支える国家公務員の育成のために〜 (PDF file 29KB) 伊藤 真 (伊藤塾塾長、法学館憲法研究所・法学館法律事務所所長弁護士) 公務員制度改革再考 〜政治的中立性と国民サービスに資する有能な職員集団の確保を〜 (PDF file 29KB
公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相2008年9月26日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 甘利公務員制度担当相は26日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。6月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は3年以内に結論を出すことになっている。 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命
次期総選挙は政権交代を問う決戦の場になる。政策の対立軸を明確にしたうえで与野党が政策を明示し、国民が政権を選択することになる。私は弱肉強食放置VSセーフティーネット重視、官僚利権温存VS官僚利権根絶、対米隷属外交VS独立自尊外交、の三つが政治の対立軸になると考える。 2番目の対立軸である官僚利権についてどのような対応を示すのかは、新しい日本の体制を考える上で最重要事項になる。私は日本の最大の構造問題は財務省を中核とする「官僚主権構造」にあると考えている。「官僚主権構造」の問題とは、①官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、②官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、③政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していること、である。 この問題への対応は、具体的には公務員制度および天下り制度の改変に表われる。小泉政権は「改革」を標榜していたが、「官僚主権構
高橋 日本は、少子高齢化社会に入っていくから、独自の成長モデルを作れ、とあちこちから言われていますね。でも、今のままでは無理ですよ。今の政治・立法システムは、そんなことができる仕組みになっていないのですから。 過去、官僚にとっては非常にラッキーな時代が続いてきました。右肩上がりの成長が続く中で、極端に言えば、何も考えなくても政策が立案できた。でも外的環境が劇的に変わったから、今後はもう、今までのやり方では無理なのです。 昔は楽だった。成長している限りは分配するものが次々と入り、政府は富の分配について何も考える必要がありませんでしたから。でも成長が止まると、今度は痛みの分配をしなければならず、これは本当に大変。いい考えもなかなか出てこないですしね。 それに、成長していたら、少々の政策の失敗は見えなくなってしまいます。格差問題はその最たるものですよ。国全体が成長していると、格差問題なんて誰も声
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