テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。 法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。 テレビ東京系のＢＳジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の３７％を占めていた通販番組を３０％に削減。ＢＳ朝日も昨春の３６％から今春３０％に、ＢＳ―ＴＢＳも昨秋３８％から今春３４％に減らした。ＢＳ日テレも今春まで４０％近かったのを、７月の改編で週１時間（１％程度）削った。 ビックカメラなどが株主のＢＳイレブンは現在４５％だが、「１０月以降、３０％台に持っていきたい」。
アイキャストとNTTぷらら、"日本初"の地上デジタル放送「IP再送信」開始 | ネット | マイコミジャーナル
アイキャストとNTTぷららは9日、日本初の地上デジタル放送のIP再送信を開始した。IP再送信は専用のIP網によって、ほぼリアルタイムで放送と同内容の映像・音声を配信する通信サービス。両社が提供する映像配信サービス「ひかりTV」ユーザーで、NTTの次世代ネットワーク(NGN)の商用サービス「フレッツ 光ネクスト」の回線契約者が対象となる。 IP再送信は専用のIP網を用いて放送に類似した通信サービスを行う「IP放送」の一種。IP放送は従来、アイキャストなどの電気通信役務利用放送事業者によって、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や多チャンネル放送の配信が行われてきたが、地上波をほぼリアルタイムで配信するIP再送信はこれまで同意が得られてこなかった。 地上デジタル放送のIP再送信については、2006年10月にNHKや民間放送事業者が参加して再送信の同意申請があった場合に審査する「地上デジタル放送補完
有線放送による放送の再送信に関する研究会（第1回）（平成19年10月5日）
有線放送による放送の再送信に関する研究会（第1回） （平成19年10月5日） ＜配付資料（ＰＤＦ）＞ 議事次第 資料１－１ 「有線放送による放送の再送信に関する研究会」開催要項（案） 資料１－２ 研究会の公開について（案） 資料１－３ ケーブルテレビを取り巻く現状 資料１－４ 有線放送による再送信に関する現状と制度の概要 資料１－５ 研究会の当面の進め方（案）
「ネットには何でもあり」の時代は終わり？――ユビキュタスネット社会の「情報通信法」: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ６月には、各省の審議会や委員会の報告書が相次いで発表される。これらの報告書の内容が夏の「骨太の方針」などに組みこまれ、翌年度以降の予算や立法化に反映される。だから、６月は、報告書をまとめる目安の時期のひとつになっている。 もちろん予算化や立法化にあたっては、国会などでも検討される。その過程で修正されることもあるわけだが、そのもとになっているのは、これらの報告書だ。 だから、この国の近未来の仕組みのありようを知ろうと思ったら、これらの報告書を見る必要があるし、さらにそれをまとめた委員会がどのように組織され、ど ういう議
毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧～ネット規制反対のパブコメを！その１０ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
７月１日以降の“アナログ放送画面を通じた特別周知” について [PDF]
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民放連、参院選当落放送での行政介入を批判
日本民間放送連盟（民放連）は2007年7月19日、選挙の当確（当選確実）報道に関連し、総務省の対応を批判する同連盟報道委員長名の声明を発表した。同省は7月12日に全国の放送局幹部を呼んで、参院選（7月29日投票）の当落報道を正確にするよう要請していた。声明は「当確の放送で生じる誤りなどに対して行政が介入し、事前に放送局に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」としている。
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産経ニュース