６０歳超の国家公務員「給与７割が妥当」 人事院が意見：朝日新聞デジタル
人事院は１０日、国家公務員の６５歳への定年延長について、６０歳を超す職員の給与は現役時代の７割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。政府は導入時期などを検討し、来年の通常国会にも国家公務員法改正案を提出する。 政府が２月に定年を延長する方針を決め、制度設計について人事院に意見を求めていた。人事院によると、約７割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。６０歳を超えた職員を役職から外す「役職定年制」の採用も盛り込んだ。 また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均６５５円、ボーナスを０・０５カ月分引き上げるよう勧告した。いずれも５年連続の引き上げ。勧告通りに実施されると、平均の月給は４１万１５９５円、年収は６７８万３千円（平均年齢４３・５歳）になる。（平林大輔）
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
文科省が新たな権益確保のために出した突然の「お知らせ」（伊藤 博敏） @gendai_biz
「もりかけ解散」の裏で… 安倍晋三首相が、28日、衆議院を解散。首相は「国難突破解散」と名付けたが、国会で森友学園、加計学園との関係を野党から激しく追及され、支持率を急落させていただけに、「もりかけ解散」と囃す向きもある。 森友学園の国有地安値払い下げや加計学園獣医学部新設に、安倍首相の指示があったと証明されたわけではないが、首相官邸、財務省、内閣府などの官僚たちが、首相夫妻の気持ちを「忖度」したのは間違いない。 その「忖度」を証明したのは、内閣府との争いに負け、不満をつのらせていた文部科学省だった。内閣府幹部が文科省幹部に、「総理の御意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする内部文書が出回り、前川喜平前事務次官が、「その文書は文科省内のもの」と、認めたうえで官邸などからの圧力を語り、「行政は歪められた」と、言明した。 従って、「もりかけ解散」を誘引したのは文科省である。「政
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
雇用保険の積立金 過去最高の6兆円に達し使い切れない状況に
日本の社会保障制度は「公的差別」の宝庫といわれる。例えば「勤続1年未満」だと失業保険をもらえないというのも、その好例である。 非正規雇用が増え、アルバイトやパートでも「週20時間以上の勤務で雇用期間が31日以上」なら雇用保険への加入が義務付けられている。しかし失業手当を受け取る条件である勤続1年以上のハードルに阻まれて、受給できないケースは少なくない。 実は、以前はここまで厳しい線引きはされていなかった。バブル崩壊後の長いデフレ期間に失業率が高止まりし、失業保険の財源が激減したため、厚労省は「会社都合」と「自己都合」で失業手当の給付期間に大きな差をつけ、それまで勤続6か月以上だった受給資格を「1年以上」に延長するなど次々と受給条件を厳しくしてきた。 その結果、いまやサラリーマンが払う雇用保険の積立金は過去最高の6兆円に達し、使い切れなくなっている。しかし、その制度を見直す動きはない。 制度
フランス独立メディアへの攻撃「誰がメディアパルトを殺そうとしているのか？」
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第86回（2024/1/10） ●〔週刊 本の発見〕第332回（2024/1/18） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1
世田谷でradikoが止まった : 池田信夫 blog
2013年11月09日11:55 カテゴリメディア 世田谷でradikoが止まった 引っ越しのとき、ラジオのアンテナにつなぐのが面倒なので、FMチューナーを捨ててradikoで聞いていたが、きょう図のようなエラーが出てすべての配信が止まった。とうとう世田谷区も、在京放送局の「サービス地域外」になったのだろうか。 もちろん、そうではない。radikoは送信要求のあったルータのIPアドレスをサーバ側のデータベースと照合して地域外のルータへの配信を拒否するシステムなので、こういう誤認はよくあるようだ。こんな馬鹿なシステムで放送しているのは、世界でも日本だけの怪現象だ。 ラジオは帯域を食わないので、インターネットで同時配信するのは容易で、iTunes Radioでは世界の数百局のラジオ局が聞ける。日本のローカル局も、その気になれば世界に情報を発信して競争できるのだが、実態は在京局の番組の垂れ流しな
公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース
防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また
職員の持ち家手当を廃止へ 福岡市長「市民の理解困難」 / 西日本新聞
職員の持ち家手当を廃止へ 福岡市長「市民の理解困難」 2012年12月14日 01:02 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡市の高島宗一郎市長は１３日、国の廃止要請にもかかわらず市職員に支給している住居手当（持ち家手当）について、市議会本会議で「存続について市民の理解を得るのは困難」と述べ、廃止する方向で見直す考えを示した。笠康雄市議（みらい福岡）の質問に答えた。 市人事部によると、持ち家手当は自宅を所有する市職員に維持管理費として月額８５００円を支給する制度。年間支給額は約４６００人に対し、約４億７２００万円に上る。 総務省は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止し、都道府県や政令市にも廃止を要請。だが、弁護士や市ＯＢら３人による福岡市人事委員会は今年９月、廃止ではなく月額８千円への引き下げを勧告し、同委員会事務局は「民間企業と均衡を図る必要があり、ただちに廃止という判断には至らな
官々愕々これぞ国宝級の悪知恵（古賀 茂明） @gendai_biz
財務省が4月25日、衆議院の旧高輪宿舎(東京都港区)を100億円で東京都に売却すると発表した。財務省と言えば、事業仕分けで凍結されていた埼玉県の朝霞宿舎建設を、野田佳彦財務大臣(当時)を洗脳して再開させ、世論の袋叩きに遭った役所だ。消費税増税を推進する傍ら、トップの勝栄二郎事務次官が約2300万円もの年収があるのに、目黒区の高級住宅地の官舎に月額9万円未満という、相場に比べてタダ同然の家賃で住んでいることが発覚し、大騒ぎになったことも記憶に新しい。 その財務省による高輪宿舎売却でようやく公務員宿舎の削減が始まったか、と思った人がいるかもしれないが、それは大間違いだ。 そもそも、昨年12月に決まった公務員宿舎削減計画がとんでもない「官僚のレトリック」。近年にない傑作、国宝級とも言われている。25･5％の宿舎を廃止する「大幅削減」と政権は自画自賛したが、よく読むと、抜け穴だらけだ。 まず、各省
電力株下落、自治体困った…都は配当２５億円減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も
阿久根市職労、庁舎の使用料支払いで和解成立 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の市職員労働組合が「庁舎内の事務所使用を認めないのは違法」として、市を相手取り不許可処分の取り消しを求めた訴訟の和解協議が２１日、鹿児島地裁（山之内紀行裁判長）であった。 市が４月からの使用を許可する予定であることを確認し、新たに定める使用料を市職労側が支払うことで和解が成立した。 訴状などによると、市と市職労は毎年度末、庁舎の一室（約５０平方メートル）の使用契約を締結。しかし、竹原信一前市長は２０１０年度の使用を許可しなかった。市職労側は「事務所は職員の厚生施設の役割も果たしている」と主張。市側は「政治活動の拠点」と反論していた。
「宗教介入だ」仏教界困った イオンの葬儀サービスが「お布施」に目安 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓） イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。 浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。 仲介
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公務員の失業手当「廃止を」 自民行革本部 - 日本経済新聞
★地方公務員の主な「トンデモ手当」集 : ねたたま
京都市、清掃職に別枠給与 「二重取り」批判で廃止へ
インチキ財務省 公務員宿舎削減 ヤル気ゼロ(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
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中日新聞:８割が地方議員兼職 東海３県の「一部事務組合」:社会(CHUNICHI Web)