余剰額が最も多かったのは、経済産業省が中小企業の資金繰り円滑化のために設立した「経営安定関連保証等対策費補助事業」。必要額を1兆2591億円と算出していたのに、1兆3039億円を保有しており、余剰額は448億円だった。 次に多かったのは、環太平洋連携協定(TPP)対策の「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業」(農林水産省所管)の309億円。この基金は昨年9月、会計検査院から使用見込み額が過大に算定されていると指摘されている。 過大な余剰額の実態は政府が6月末、立憲民主党の城井崇衆院議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書で判明した。城井氏は先の通常国会の審議で「防衛増税の前に、まずは税金の無駄遣いの見直しが先だ」と追及。余剰額を国庫に返納させ、子ども・子育て関連予算に充てるなど適切に活用すべきだと訴えた。