沖縄「集団自決」をめぐる事実と政治 - 池田信夫 blog
きょうの産経新聞で、曽野綾子氏が、沖縄の「集団自決」について語っている。私は、この問題については一次資料を見たことがないが、雑誌の企画で曽野氏と対談することになったので、『「集団自決」の真実』を読み返してみた。 曽野氏の調査によれば、命令を出したとされる赤松隊長も隊員も、「上陸した米軍への応戦で手一杯で、自決命令を出しに行くどころではなかった」と証言している。ただし米軍の砲撃が始まって混乱に陥ったとき、（正規の訓練を受けていない）防衛応召兵が、隊長の命令なしに手榴弾を住民に渡したことは事実らしい。 住民の証言では、当時の村長が「軍の命令だから自決しろ」と言ったというのだが、当の元村長は「私は巡査から聞いた」という。その元巡査は、赤松大尉から逆に「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてください」といわれた、と証言した。ではなぜ集団自決が起こったのか、という点につ
大谷昭宏事務所／フラッシュアップ 2007.10.9
人間としてやってはならない最も卑劣なことに公器である新聞が加担してどうするんだ。そんな怒りがほとばしる。 戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとする高校日本史の教科書の記述が削除された問題で、憤りのまっただ中にある沖縄では先月29日、削除撤回を求めて県民の10人に１人が参加する11万人の大規模な集会が開かれた。さすがに政府もこの沖縄の怒りを前にして、クロをシロと言いくるめられないと判断したのか、町村官房長官が「沖縄の人々の気持ちをなんらかの方法で受け止める」と発言、文科省も訂正に応じる意向を明らかにした。 さあ、これが気に入らないのが読売新聞と産経新聞である。読売が社説で「教科書検定に対するきわめて不可解な政治介入である」と派手に拳を上げれば、産経は削除、訂正に我慢ならんと「迷走する政府・与党」と決めつけた上で、史実を確定する研究機関の設置を提案した公明党
中島岳志『パール判事』
中島岳志『パール判事』 まったく偶然であるが、新聞などの予告をみると、本日（07年８月14日）放映されるＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか〜東京裁判 知られざる攻防〜」（午後１０時・総合）は、中島の本書『パール判事』の主張をほぼ番組化したものになりそうである（付記：今見た。すばらしい内容。この中島本の中身の反映もさることながら、東京裁判が結論の決まった単なる茶番劇ではなく、判事同士の激しい確執のある、きわめて動的なプロセスであったことが浮き彫りになった番組だった。そして東京裁判の「成果」が平和憲法や国際司法の発展に寄与していることもわかるものになっている）。 ぼくは今、東京裁判について書かれたものをいくつか読んでいるが、東京裁判そのものが膨大な資料があるために、とても「そのもの」を読むところまでいかない。たとえば冨士信夫『私の見た東京裁判』（講談社学術文庫）にしても、裁判の全
梶ピエールの備忘録。 - 優等生だったはずなのに・・
満州事変から日中戦争へ―シリーズ日本近現代史〈5〉 (岩波新書) 作者: 加藤陽子出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/20メディア: 新書購入: 3人 クリック: 66回この商品を含むブログ (49件) を見る 岩波新書は新赤版になってから重量級の作品が増えたような気がするが、この1冊も新書とはとても思えない内容のヘビーさ。というか新書で紙幅が限られているので余分な説明がそぎ落とされているせいか、僕なんかは3回最初から読み直してようやくだいたいの内容が頭に入った始末。このような本格的な啓蒙書と、20分間くらいで読めてしまいそうなカジュアル本と同じ「新書」というカテゴリーでくくってしまってよいのだろうか、というのはひとまずおいとくとして・・ 本書の特色をあえて言うなら、「条約と国際法」の解釈をめぐるすれ違い、という観点から1930年代前後の日中関係の複雑さおよび戦争にいたる
池田信夫 blog 「日帝36年」の
大澤真幸氏のような観念論でナショナリズムを語っても意味がないのは、その実態が個々のケースでまったく違うからだ。その一例が、韓国の反日運動だ。植民地が独立したとき、ナショナリズムが高まることはよくあるが、英連邦をみてもわかるように、普通は旧宗主国と友好的な関係が維持されるもので、60年以上たっても反日運動が続いている韓国は異常である。 ソウル市の南にある「独立記念館」は、韓国の小学生が必ず遠足で訪れる施設だが、日本人が見たら気分が悪くなるような展示が並んでいる。日韓併合のコーナーには、抗日戦争で日本兵が韓国兵を大量に虐殺する巨大な立体展示があり、歴史を追って日本人が韓国人を拷問したり虐待したりする蝋人形が延々と並ぶ。このように日本人に収奪された「日帝36年」のために韓国の発展は遅れてしまった、というわけだ。 実際には、むしろ20世紀初頭の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が
1975 昭和天皇初訪米＆初公式記者会見
昭和天皇・皇后ご訪米、天皇・皇后 初の記者会見。昭和天皇はこの訪米・公式会見後に最後となる靖国参拝。
ギャップ
2007年7月2日付の朝日新聞の「私の視点」欄に、アメリカ在住の作家の冷泉章彦さんが「慰安婦決議 深い認識差に気づこう」という文章を書かれています。私が理解していなかった問題を、うまく説明されています。非常に考えさせられる文章です。 まずは、引用から。 「アメリカの世論は、日本政府が『戦前の名誉回復』に熱心になる心理が全く理解できないのである。（中略）アメリカの世論は、（中略）現代の日本文化は大好きだ。だが、その日本とは、戦後に民主国家として再出発した日本であって、第2次世界大戦を戦った敵国日本とはキチンと区別をしているのである。自分たちが区別して付き合っているのに、相手のほうが過去からの連続性にこだわっているというのは感覚として全く理解されないのだ。」 「意見広告に見られたような、『歴史的事実を問う』というスタイルも有効ではない。『歴史的事実』より戦後処理と和解という『政治的判断』がすべ
週刊新潮のスクープした「画期的な資料」、実は6年前に判明していました（秦郁彦氏、阿羅健一氏の不勉強ぶりに驚く） - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
今回のネタは、「週刊新潮」2007年3月8日号47頁、おそらく週刊新潮としては「南京事件に関するスクープ」のつもりで掲載した記事についてです。 記事タイトルは「当時「南京の死者は２万人」と中国は「国際連盟」で演説していた」 新聞は報じなかったが、2月21日の衆議院内閣委員会で、南京事件に関する画期的な資料が明るみに出た。なんでも、1938年2月、国際連盟で中国政府代表が、「南京の死者は2万人」と演説していたというのである。虐殺30万人とは虚構。 論点を2つ提示します。 （1）「画期的」とありますが、ぜんぜん画期的ではありません。6年前に歴史学者が書籍で紹介していました。 （2）国際連盟の演説を根拠に「虐殺30万人とは虚構」と断定するのは無理があります。 まず、この資料を国会で披露したのは、前エントリで紹介した戸井田徹議員（自民党）でした。 週刊新潮の記事を引用します。 貴重な資料は、国立公
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000078-mai-soci
index02.html | 講談社BOOK倶楽部―本 :: 日中戦争から七〇年、国交正常化から三五年 (井上寿一)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2007/07/25/20070725ddm012040090000c.html
Also Sprach Mkimpo Kid / 97-08-11～
国立公文書館・アジア歴史資料センター
