お笑いみのもんた劇場: 池田信夫がコメント欄を改ざん
2009-09-27 池田信夫がコメント欄を改ざん 前回のエントリーでご紹介したとおり、コメント欄で私が彼の誤りを指摘したところ、逆ギレした彼は訳のわからない強弁をして自らの誤りを認めることができなかった。 それが、今日になって、立て続けに新しいエントリーを二つあげたかと思うと(エントリーの誤りを指摘されたときの常套手段)、該当エントリーの私とのやりとりをすべて削除していた。 オリジナルの魚拓を取ってあるので現在のものと比べてください。 (魚拓)支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 (現在)支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 ところで、池田信夫は、常日頃から規制のない自由放任型社会を提唱しているが、どうして自分のブログはコメントやトラックバックを事前チェック制にして、批判は一切認めず、翼賛的なコメントだけを受け付けているのだろうか？それどころか、都合が悪くなると、チェックを通ったコメン
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
政府紙幣と国債の日銀引き受け - 池田信夫 blog
16日に発表される昨年10〜12月期の実質GDP成長率の速報値は「前年比マイナス二桁」になるそうだ。予定稿を書くメディアから取材を受け、電話でかなり適当な数字を答えてしまったので、少し補足しておく。 マイナス10〜12％というのは「戦後最悪」だが、絶対的水準としてはさほど驚くべきことでもない。昨年末からの統計では、輸出額が前年比1/3減といった数字が出ている。日本の輸出はGDPの15％だから、これだけでGDPはマイナス5％だ。輸出産業が国内で調達している関連産業を加え、消費マインドの冷え込みを考えると、最終的に10％ぐらいマイナスになることは十分ありうる。ただ、これだけ急激にマイナスになるのは、おそらくオーバーシューティング（潜在GDPからの下振れ）を含んでおり、マクロ政策で（可能なら）補正する必要があろう。問題は、それが可能かどうかということだ。 普通の財政・金融政策が手詰まりになっ
日本は法治国家なのか - 池田信夫 blog
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
利己主義という気概 - 池田信夫 blog
グリーンスパンがFRB議長をつとめた18年間は、著者アイン・ランドに象徴されるリバタリアンの時代だった。「自己調整的な市場」を信じたグリーンスパンの手法が現在の金融危機の原因だ、とスティグリッツは断罪している。投資銀行を規制しようとしたヴォルカーを更迭して、ランドを教祖とするクラブのメンバーだったグリーンスパンを議長にしたのはレーガン大統領だった。議会で追及されて、グリーンスパンは失敗を認めた。Looking back at that belief during hearings this fa...
春闘というカルテル - 池田信夫 blog
連合が、来年の春闘で8年ぶりにベースアップを要求する。彼らによれば「賃上げこそ最大の景気対策」だそうだ。月曜には、麻生首相が財界に賃上げを要請した。このバックには経産省がいるようだが、「100年に1度」の不況のさなかに賃上げを求めるセンスは救いがたい。彼らの主張は正しいだろうか。まずミクロ経済学では、次のように教わる： (A)需要と供給が一致しているとき価格を上げると、需要が減って超過供給が発生する ここで賃金は労働サービスの価格であり、失業は労働の超過供給だから、それを集計したマクロでも (B)賃金を上げると、労働需要が減って失業が発生する という結論になるはずだ。ところが労組や麻生首相（経産省）は、その逆にこう主張する： (B')賃金を上げると、所得が上がって需要が増える これはケインズのいう「乗数効果」だが、明らかに経済学の一般論(A)と矛盾する。これをどう解決するかが難
変わる日本史の常識 - 池田信夫 blog
受験勉強のころお世話になった参考書が、10年ぶりに改訂された。いろいろ話題になっているが、古代史がかなり大幅に書き換えられている： 「魏志倭人伝」は存在しない：三国志の一書である魏書に「倭人の条」があるだけで、「倭人伝」という書物はない。その内容も後代になって書かれた伝聞や推測で、信頼性は低い。 「任那日本府」は存在しなかった：4世紀ごろ、朝鮮半島の南部に加耶と呼ばれる小国の連合があったが、任那という統一国家はなく、日本の植民地でもなかった。これは『日本書紀』の誤った記述。 世界最大の墓は「仁徳天皇陵」ではない：堺市にある大仙陵古墳は、つくられた時期が仁徳天皇の在位期間と違うので、彼の墓ではありえない。被葬者が大王（おおきみ）であることは確実だが、内部調査が許されないので誰かわからない。 「聖徳太子」は架空の人物：厩戸王という推古天皇の甥が、氏寺として斑鳩寺（のちの法隆寺）を建立したことは
医師会には社会的常識が欠落している人が多い - 池田信夫 blog
麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員（当時）は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま
大恐慌の証人 - 池田信夫 blog
アンナ・シュワルツは今年92歳、1930年代の大恐慌を目撃した数少ない経済学者だ。フリードマンと彼女の書いた888ページの本は、バーナンキが「聖典」としているものだが、彼女は「今の状況は当時とは違う」という：大恐慌は、FRBが銀行の流動性不足を放置したために取り付け騒ぎを起したのが原因だったけど、今度は違うわ。流動性は十分あるし、決済機能は傷んでいない。問題は、CDOとかCDSとか訳のわからない証券がいっぱい流通して、それが売れなくなったものだから、価格が決まらなくなったのが原因よ。 「有毒」な証券を売るのは簡単よ。額面の5%でもいいから、オークションで売ればいい。でも、そんなことしたら銀行がバタバタつぶれるから、売るに売れない。だからポールソンは、資産買収から資本注入に切り替えたわけよ。でも両者は全然ちがう。債務超過の銀行に資本注入したら、日本みたいに問題が長引くだけよ。 ベア＝スタ
クルーグマンにスウェーデン銀行賞 - 池田信夫 blog
今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
構造改革は「清算主義」か - 池田信夫 blog
Diggなどを見ると、大統領はオバマに決まりで、金融危機対策は「金融の社会主義化」だという意見で埋め尽くされている。政府を信用しないのはアメリカの健全な伝統だが、景気後退が深刻になってもbailoutに反対するのは、大恐慌のときフーバー政権がとった清算主義とよく似ている。日本でも昭和初期に、銀行の倒産を「不良企業を整理する好機」として放置したことが金融恐慌をまねいた。 こうした清算主義はケインズが「古典派経済学」の欠陥として指弾したもので、Krugmanのようにシュンペーターやハイエクなどのオーストリア学派をその典型としてこきおろすのがお約束だ。日本でもこれを受け売りして、「小泉政権の不良債権処理は清算主義だ」と批判する自称エコノミストが一部にいたが、彼らの元祖バーナンキ自身が不良債権処理を急いでいることでもわかるように、負債の清算こそ最優先の政策なのである。 ハイエクの1930年代の
金融の危機管理システム - 池田信夫 blog
グリーンスパンのベストセラーのペーパーバック版が発売され、それに新たにつけられたエピローグが話題を呼んでいる。リバタリアンの彼にしては珍しく、政府がS&LのときのRTCのような清算・債権回収機関をつくって「システム的な対応」をすべきだと論じているからだ。Economist誌にも概要が紹介されているが、エピローグだけで5ドルのeBookとしてもダウンロードできる。 FTもアナリストの同様の主張を紹介し、NYタイムズでWilliam Gruverも制度改革を提案している。FRBとSECがわかれているのは、1933年にグラス=スティーガル法ができたときの遺制で、銀行と証券の区別に意味がなくなった今日では、両方を合併して緊急介入の権限をもつ規制機関をつくるべきだという。 PIMCOの小関広洋氏は、日本の不良債権問題とサブプライムを比較し、前者がGDP比20〜25％という巨大なダメージと10年以
ICPFセミナー 中山信弘氏 - 池田信夫 blog
きょう「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の設立総会が開かれ、中山信弘氏が会長に就任した。そのあいさつが、妙に専門的でおもしろかった。彼は「著作権法は強行法規じゃないのだから、法改正しなくても契約ベースで解決できる」という議論は「理論的には成り立つ」としながら、「ハリウッドのように脚本家の組合が脚本料をめぐって映画会社と団体交渉するようなシステムは日本にはないので、契約ベースで問題を解決するのは百年河清を待つに等しい」という。 たしかに伝統的なメディアについてはそうかもしれないが、デジタルメディアでは、ccライセンスのように電子的に契約のテンプレートをつくることもできる。Googleが「YouTubeライセンス」みたいなものをつくって世界の権利者と電子契約すれば、著作権法はoverrideできるのだ。問題は、現在の著作権法による権利保護が強すぎるため、それより弱い契約を結ぶインセンティ
B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem
「ネット法」に反対する - 池田信夫 blog
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
日本のウェブが中国に抜かれる日 - 池田信夫 blog
中国のインターネット人口は世界一になったが、そのうち質でも日本を抜くだろう。ソフトバンクが資本参加したオークパシフィックのSNS「校内網」は、ご覧のとおりFacebookのクローンである。プロフィールも実名・写真入りで公開するのが原則。会員はすでに2200万人と、mixiを抜いた。 中国語だけなので広がりは限られ、当局の検閲があるので内容にも制約があり、（おそらく検閲サーバを通るため）アクセスが非常に遅い。しかし言論統制のきびしい中国でさえ、実名でネットワークが構築されているのは注目すべき現象だ。ASCII.jpにも書いたように、今後Web3.0ともいうべき真のセマンティック・ウェブができるとすれば、それはグーグルのようなページのリンクからFacebookのような人のリンクになると予想されるからだ。 Facebookでは"FREE TIBET"というグループが95000人のメンバーを集
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
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