NHKはネット配信で生まれ変われるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
NHKオンデマンドのウェブサイト。同サイトの「NHKオンデマンドBLOG」ではNHKオンデマンドに関連する情報が6月から月1～2回の割合で公開されている NHKが12月からネット配信サービス「NHKオンデマンド」を開始することになり、それについての意見募集が開始された。放送法の実施基準の変更という分かりにくい形で、料金などは具体的に書かれていないが、朝日新聞によれば、「1時間番組が1本300円程度で、1ヵ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度」だという。 BBCは昨年末、放送した番組を1週間後まで原則としてすべて無料でネット配信するサービス、iPlayerを開始し、半年で1億本以上の番組がダウンロードされた。NHKも、それから1年遅れで同様のサービスを開始するわけだが、この原案のままではiPlayerほどのインパクトはとても持ちえない。 なぜ「見逃し番組」まで有料なの
教育テレビは民間に売却を - 池田信夫 blog
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。 もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。 あるとき大前研一氏（当時マッ
B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問 (2/2)
4．なぜコピー制御が始まったのか？ もともと総務省令では、放送波にスクランブルをかけることは「有料放送」に限定されていた。ところが2002年2月に、情報通信審議会の「サーバー型放送システム委員会」で、なぜかコピーワンスの導入が決まった。 このとき、コピーワンスのフラグだけでは無反応機に対応できないので、そのエンフォースメント（強制）の手段としてB-CASと抱き合わせにすることが決まった。コピー制御信号も一緒にスクランブル化すれば、その暗号の鍵がないと受信できないからだ。つまりコピー制御をメーカーに強制するために、B-CASを抱き合わせにしたのだ。 5．公共放送のNHKがなぜコピー制御をしているのか？ 世界の公共放送局に、受信制限やコピー制御をしている局はない。NHKの受信料も、すべての視聴者から（見ても見なくても）徴収するものだ。ところがBSデジタル放送では、受信料を払っていない者は見るな
NHKの「失われた17年」──危機の克服には、テレビを超える戦略が必要だ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
危機の実態を知らない経営陣 今年1月、NHKの新会長に福地茂雄氏（元アサヒビール社長）が就任し、副会長や理事も大幅に交代した。経営陣からは一様に「NHKはがけっぷちに立っている」「未曾有の危機だ」といった言葉が出てくるが、元同僚（私もかつてNHKに勤務したことがある）に聞いてみると、その危機感が現場とずれているのが気になる。 世間的に見ると、NHKの危機とは、昨今の横領やインサイダー取引などの不祥事だろう。それについては、弁護士を委員長とする第三者委員会を発足させるなど、きびしいコンプライアンス体制がしかれ、職員全員を査問するなど「内部統制の強化」に多大なエネルギーがさかれているようだ。 NHK職員の士気が低下している しかし今回のインサイダー取引事件の根本原因は、20年前の（セキュリティにほとんど配慮していない）ニュース原稿システムをそのまま使っていたことにある。金もうけに悪用できる情報
NHKの経営委員も総辞職せよ - 池田信夫 blog
NHKの経営委員、菅原明子氏が1億5000万円の脱税を国税当局から指摘され、辞任した。 彼女の経営する菅原研究所は、科学的根拠の疑わしい「マイナスイオン」でもうけている会社だ。彼女の「マハリシ国際大学社会心理学科客員教授」なる肩書きについても、大学の存在そのものが疑問視されている。今回の会長選びでは、彼女は「古森経営委員長の運営が独断的だ」として記者会見を開き、元日銀副総裁の藤原作弥氏を本人の承諾もないまま推薦したが、あとになって彼がNHKの内規で副会長になれない（過去1年以内に新聞社の役員を歴任）ことが判明して撤回した。また歌手である夫を紅白歌合戦に出場させようとした事件も報道された。 問題は、こんないかがわしい人物が、なぜ5年以上（最古参の）経営委員をつとめてきたのかということだ。NHKの経営委員は地域代表になっており、各地区の管内担当放送局（近畿なら大阪）が推薦して決まるが、女性
NHK新会長への提言 - 池田信夫 blog
NHKの福地新会長がきょう就任し、職員に「NHKはがけっぷちに立っている」と訓示したそうだ。たしかに今度の事件は深刻だが、彼はNHKがどんながけっぷちに立っているかご存じだろうか。 これまでにもNHKは、何度もがけっぷちに立ってきた。最初は1990年ごろ、島会長が赤字財政を立て直そうとしたときだ。彼は報道をグローバルな24時間ニュースにする一方、番組制作局をプロダクションとして切り離し、ラジオ第2放送や教育テレビや衛星第2を廃止して「ビデオ販売に切り替える」と言っていた。今でいえば、ネット配信だ。 動きの激しい多メディア時代には、経営に国会承認が必要な公共放送では競争に勝てないので、NHK本体にはニュースと送出機能だけを残し、実質的な制作部門はMICO（国際メディア・コーポレーション）が中枢となり、世界の番組を輸入するとともに世界にNHKの番組を売る、というのが島の構想だった。いま思え
NHK受信料を2割下げる方法 - 池田信夫 blog
NHK受信料の支払いを義務化する放送法の改正案が、通常国会に提出されることが決まった。菅総務相は「受信料を2割下げろ」と言い出して、NHKの橋本会長は「それは無理だ」と当惑しているようだが、今の体制のままで2割以上値下げする簡単な方法がある。 NHKでいちばんコストのかかる番組は何かご存じだろうか？それは大河ドラマでもNHKスペシャルでもなく、ローカル番組である。NHKスペシャルの番組単価は、平均して1本5000万円（人件費こみ）ぐらいだが、1時間のローカル番組は最低でも200万円ぐらいかかる。全国に約50ある県域局（及び北海道の管内局）がすべてローカル放送をやったら、1億円以上かかる計算だ。 経費を節約するには、各県の放送局機能を拠点局に集約し、たとえば東北の番組はすべて仙台から放送すればよい。県域局には中継機能と取材拠点だけを残し、素材を仙台に送って東北ローカルの番組として放送すれ
NHKからの手紙 - 池田信夫
NHKからの手紙 かつて勤務した会社から、顧問弁護士の署名捺印つきの「内容証明」の手紙をもらうというのは、奇妙な気分である。先月、NHKから私に届いた「訂正と謝罪の要請」には、こう書かれている： 貴殿が1月31日、メーリングリスト"digitalcore"上に掲載した 「地上波デジタルの断末魔」と題するメッセージの中に、事実と全く異なる記述がありました。[....]協会が「理事会で地上波デジタル放送の開始を 2005年に延期」したという事実はありません。従って「この決定をなかったことにした」事実もありません。[....]そこで貴殿に対し、(1)この根 拠となる具体的な事実を示すこと、もし(1)について明確な回答を示せない場合には、貴殿は社会に対して自らの発言を訂正するとともに、協会に対して謝罪 することを求めます。 その回答が満足のいかないものなら「法的措置を検討する」そう
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