朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」２００９年スクープに矛盾 ２月１５日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」（1/3ページ）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害されてから１カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、８年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑（しんぴよう）性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。（原川貴郎） ■「正雲氏訪中に正男氏も同席」 ２００９年６月１８日付の朝日新聞朝刊１面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた（※当時は正恩氏を正雲氏と表記）。 その２日前の１６日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特
＜独自＞朝日爆破未遂、５０代男と指紋一致 ３３年前に採取
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
産経新聞社／朝日新聞社への取材依頼の回答 – 橘玲 公式BLOG
東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていた件について、『週刊プレイボーイ』編集部を通じて両新聞社にインタビューを申し入れていましたが、このたび両社から回答がありました。『週刊プレイボーイ』編集部の許可を得て、個人名および連絡先を伏せたうえで公開します。 まずは朝日新聞社の回答です。 次いで産経新聞社からの回答で、こちらはFAXで送られてきました。
メディアの「説明責任」はけっきょくこういうこと 週刊プレイボーイ連載（439） – 橘玲 公式BLOG
東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていたことが発覚して辞職した事件で、産経新聞と朝日新聞がそれぞれ参加した社員に停職1カ月の処分を発表しました。これに対して、「賭け麻雀で逮捕・書類送検された有名人もいるのになぜ違法行為で処罰されないのか」「一方の当事者が辞職しているのに社内処分が軽すぎるのではないか」などの批判がありますが、これはとりあえず脇に置いておきましょう。 メディアの対応としてきわめて疑問なのは、両新聞社とも、事件発覚後にいちども記者会見を開かず、取材を拒否していることです。自分たちは常日頃、政府や行政、大企業に対して「説明責任」を声高に求めているにもかかわらず、自らの説明責任を平然と放棄するのはダブルスタンダードの極みでしょう。 ここで、「記者会見はやっていないとして、なぜ取材拒否しているとわかるのか？」との質問があるかもしれません。それは、週刊プレイボーイ編集部を通じて
賭けマージャン 産経・朝日両紙が検証紙面 服部孝章・立教大名誉教授／畑仲哲雄・龍谷大教授の話 | 毎日新聞
産経新聞の記者２人と朝日新聞の社員１人が黒川弘務・元東京高検検事長（辞職）と繰り返し賭けマージャンをしていた問題で、両社は３人を懲戒処分とし、経緯を紙面で説明した。 両社が５～６月に紙面で公表した調査結果などによると、４人は３年ほど前から月２～３回、産経新聞記者宅などでマージャンを繰り返した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下には、同一メンバーで７回集まり、少なくとも４回マージャンをした。 東京地検は７月、常習賭博容疑などで刑事告発されていた黒川氏、単純賭博容疑で告発されていた記者ら３人をいずれも起訴猶予とした。
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道：時事ドットコム
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは
「金曜日」新社長、植村氏が早くも新潮、産経記者と火花 : J-CASTニュース
元慰安婦の女性の証言を初めて報じた元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が、「週刊金曜日」を発行する「金曜日」の代表取締役社長兼発行人に就任し、2018年9月28日に都内で会見した。 植村氏は、自らの記事を「捏造」と非難した14年の週刊文春の報道をきっかけに大きな批判を浴びた。これで脅迫などの人権侵害を受けたとして、15年に版元の文藝春秋などを相手取って損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを起こしている。産経新聞を始めとする、植村氏の慰安婦報道や訴訟に批判的なメディアについては、「闘いは継続して私がやっていかなければ」と、戦闘モードだ。 記者のひとりとして企画を提案したり出稿したりはあり得る 植村氏の就任は9月26日付。北村肇・前代表取締役社長兼発行人から打診を受け、自らへの批判に対する反論や、訴訟の経過を最も詳しく伝えたのが週刊金曜日で、「『週刊金曜日』に救われた」ことが就任を引き受ける理由のひ
朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか（1/3ページ）
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典） ◇ 朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。 時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。 朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコ
「朝日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー 購読中止は３年前「事実を基に主張を展開すべきだ」（1/4ページ）
「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購
長崎県平戸市長「朝日、購読やめた！」ツイートでフォロワー１千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」
長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！ 』『支持する！ 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！ 頑張ってくださ
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】「『強制連行』僕は使っていない」（1/8ページ） - 産経ニュース
阿比留 最初の女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書くと、軍や官憲が主体であろうと普通は考える。それは植村さんの意図がどこにあったかは、これから、後で話していただければいいんですけど。そう読み取れるということです。 植村 そうするとやはり金学順さん、軍や官憲じゃないのにあれを書いたから強制連行と読める書きぶりだったというふうに書いているわけだね。 阿比留 まあそれもね、実は（本の記述は平成２６年９月１１日の木村伊量前朝日新聞社長の記者会見の）全文（掲載）じゃなくてちょっと縮めてるからそうなっている部分もあると思うんですけどね…。 植村 だけど縮めているったって僕はこれしか読めないからね。そしたら、ほかの新聞も強制連行といっぱい書いているんですよ。これね。阿比留さん、資料集（植村氏の支援団体作成）を見ていただければ。当時、まあいっぱい書いているの。それでね、後でゆっくり見といていただければと思
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１）】「阿比留さんだからと逃げることはない」（2/8ページ） - 産経ニュース
朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村 どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留 どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの
【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）】朝日新聞 ２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く ソウル発記事で疑義提議 - MSN産経ニュース
慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。 記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。 その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝
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産経記事巡り朝日新聞社が抗議書 「吉田調書」報道：朝日新聞デジタル