【読売新聞】 BS番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス(組織統治)のあり方が改めて問われているNHK。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
発端となった「安倍・大久保会談」の内幕 戦前は華族の邸宅が点在し、今もホテルや大学の敷地内に、旧皇族の洋館や江戸時代の大名屋敷が残る東京・高輪。 ノーブルな雰囲気の漂う一角に昨年、経営難の東芝から日本テレビが買い取った「高輪館(旧・東芝山口記念会館)」がある。 旧三井財閥ゆかりのその瀟洒な洋館に、今年3月のある晩、安倍晋三首相の姿があった。会食の相手は、日本テレビ社長で日本民間放送連盟(民放連)の次期会長に内定している大久保好男氏である。 この席で、一時話題に上った放送法改正をめぐる議論が交わされたことは、すでに新聞・雑誌でも報じられている。 しかし、そこで安倍首相と大久保氏が交わした稀にみる「激論」の詳細、そしてその結果、いまNHKが熱望している「テレビ放送のインターネット常時同時配信」の実現が危機に瀕する事態へつながったことは、あまり知られていない。 安倍首相の「失言」 この日の安倍首
2016年10月4日、衆議院議員会館で「籾井会長NO!取り戻せNHKを視聴者の手に!」という集会が開かれた。主催したのは「NHK全国退職者有志」。何千人にも及ぶNHKのOB・OGが署名を集め、籾井会長退任を求めて運動を続けているのだ。間もなく任期切れを迎える籾井会長が再任するのか退任するのかは年内に決まる(次期会長正式就任は1月)。本人はたぶん再任を望んでいると思うが、この人のトンデモぶりには、産みの親というべき安倍政権も手を焼いていると言われ、遠くない時期に何らかの判断がくだされることになる。 「政府が右というものを左というわけにはいかない」「原発報道は公式発表をベースに」などの暴言を始め、NHK史上最も会長にふさわしくない会長と言われる籾井氏だが、意にそわぬ幹部を更迭するなど、支配固めは着々と行ってきた。まっとうな意見を述べる職員は飛ばされるという恐怖政治があと何年か続けばNHKは取り
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