東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
官邸、TVコメントを詳細記録 コロナ・桜を見る会など：朝日新聞デジタル
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復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ ５分の１が２倍以上に | NHKニュース
東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の５分の１の事業は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがＮＨＫの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の８７％にあたる６４件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の５分の１は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがわかりました。 環境省などは公共工事の契約額を３０％を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行う
福島第１事故２１兆円国民にツケ 会議の透明度ゼロ/本紙請求の東電委情報公開に 公表済み資料を“開示”
国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。 （矢野昌弘） 原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。 この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていませ
原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁 | NHKニュース
原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。 裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになる
神戸新聞NEXT｜社会｜国は福島原発事故を予測？ ９９年に津波予測図作成
東京電力福島第１原発事故が起きる１０年以上前、福島沖で巨大地震が発生すれば８メートルの津波で同原発１～４号機が完全に浸水する、とした「津波浸水予測図」を国土庁（現・国土交通省）が作成していたことが分かった。（木村信行） 同事故の国会事故調査委員会で協力調査員を務めたサイエンスライターの添田孝史さん（５０）＝神戸市須磨区＝が内閣府に情報公開請求し、明らかになった。 浸水予測図の作成は１９９９年。目的について「発生頻度の少ない津波地震（の備え）は、過去の経験だけでは必ずしも十分でない」とし、当時の研究成果を踏まえた最大モデルを想定。「海岸ごとに津波対策を検討するための基礎資料」と位置付けていた。 国は当時、想定を超える津波で２００人以上が犠牲になった北海道南西沖地震（９３年）を踏まえ、津波対策の指針を検討。７省庁（国土庁、運輸省、建設省など＝いずれも当時）は９８年、過去の実例と、想定される最大
菅直人『東電の隠蔽体質と読売の報道』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今回の調書の公開で、関係の深い政治家11人は公開に応じた。しかし、東電関係者は、吉田調書以外誰1人公開されなかった。東電の隠蔽体質が現れている。清水社長や武黒フェローも聴取を受けているはず。公開に応ずるべきだ。 マスコミ報道も公開された調書だけでなく、公開を拒否している東電関係者のこともその理由を取材し、報道すべきだ。東電に遠慮しているとすれば問題だ。 読売新聞は9月12日の朝刊で「菅氏、原発視察を強行」と見出しで書いている。しかし住民の避難範囲を判断する上で、東電本店が説明できない以上、現場責任者から話を
朝日新聞「吉田調書」報道の功罪（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時系列による事実整理弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞（共同通信配信）の記事「全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、９割の職員が第二原発（Ｆ２）へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測られた。免震重要棟周辺で午前７時１４分時点で毎時５ミリシーベルトだった。まだ３号機が爆発する前の３月１３日午後２時すぎと同程度だった。吉田の近場への退避命令は、的確な指示だったことになる。 ところがそのころ、免震重要棟の前に用意されていたバスに乗り込んだ６５０人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、１
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米山氏が情報公開請求 福島第一原発検証巡る資料 県が開示｜NHK 新潟県のニュース
汚染土議事録：「差し障るなら修正」職員、会合で隠蔽発言 - 毎日新聞
東日本大震災：福島第１原発事故 公文書、ネット公開 ＮＰＯ「クリアリングハウス」６万ページ - 毎日新聞
東日本大震災：福島第１原発事故 自主避難９２６１戸、過半数県外 福島「みなし仮設」戸数、詳細を初開示 内閣府と県 - 毎日新聞
９月９日判決＊行政文書不開示処分取消請求事件 - 市民オンブズマン福井
お知らせ : 京都新聞
みなし仮設:延長可能性「黒塗り」開示 県、避難者側に - 毎日新聞
国の監督に甘さ 第一原発汚染雨水流出 規制委と県、対応後手に | 県内ニュース | 福島民報
震災がれき受け入れ情報開示命令 自治体検討結果、大阪地裁:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り - 毎日新聞
汚染木くず不法投棄で滋賀県に情報公開の要望書 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：個人情報など一部不開示＝菅官房長官
