12/1 東京都「政党復活予算」のおかしさと、議会の政策決定権 - きょうも歩く
東京都の「政党復活」予算がびっくりされています。東京都で、国政選挙は、民進党やみんなの党や維新が強いのに、地方選挙になると、埼玉や千葉以上に自民党が強いのはなぜなんだろう、という疑問から、きっと何か不思議な集票システムが地方では効いているんだろうと思って見てきました。そこの一つの答えではないかと思います。 「政党復活」予算のあり方について、いくつか整理しておきたいと思います。 一つは、日本の地方自治の予算決定のあり方が、少しおかしいと思っています。予算の提案権はほぼ知事・市長に独占されています。少し昔までは、法の解釈で議会の修正権はほとんど認められておらず、議会は問題があると思ったら否決しかできませんでした。また予算が関わる条例も、知事や市長しか提案できない、という縛りも強かったため、立法機能がある自治体議会は、意味が多い条例ほど、知事・市長に提案させるしかありませんでした。その結果、不正
12/12 選挙公報がネット上から消えた - きょうも歩く
朝霞市選挙管理委員会のホームページから、6日に行われた市議選の選挙公報が消えています。総務省が、ネット上に選挙公報を残すことは問題ないと示して以来、選挙公報を選挙後も公開し続けている自治体がスタンダードになってきています。 朝霞市にとって、選挙において文書による公約なんて、大した価値がない、という意思なのでしょうか。 ●こういうことがあるから市民のみなさまには選挙公報の実物を4年間保存されることをお勧めします。 ●集合体の議会において、公約は守れないことはままありますが、公約を投票した有権者が忘れてしまうと、どうして実現できなかったのか説明する責任も政治家は忘れてしまいます。そうすると選挙のときだけ威勢のよいことを言いっ放しの政治家が得するルールになってしまいます。要注意です。
8/26 専業の市議会議員は「無職」 - きょうも歩く
きょう、朝霞地区４市の記者クラブから、この12月の市議選に念のためと、写真撮影と調査票の提出が求められました。 その調査票に職業欄があって、私は専業政治家なので「市議会議員」と記入したら、職業に該当しない、市議会議員に挑戦するのに市議会議員という肩書きは成り立たない、と記入を拒絶されました。いろいろ議論して「無職と書いてくれ」という話になり、ふてぶてしくそんなものかと思ったものです。 埼玉の市議選なんて、新聞には選挙の争点も何も出ず、立候補者の職業と卒業大学と、開票結果の肩書きしか載らないので、職業欄は有権者にとって数少ない選択の情報。それを無職しか選択肢がないとは…。 ところが他市の市議にそのことを話したら、大阪府内の市議さんは、大阪ではそんなことはありえない、と言いますし、県内でも東部の市議も「市議会議員」と書いて拒絶されたことはない、と言います。 いったいどうなっているのでしょうか。
2/26 インターネット中継が始まりました - きょうも歩く
3月定例市議会が開会しました。3月25日までの会期のなかで、予算案11本を含む市長提出議案39本と、継続案件の請願1本を審議します。また、県議選に転出するという話のある神谷（絆）、石川（共産）の2議員の辞職が報告されました。 審議日程以下の日程を決定しています。 ・市長提出議案の本会議質疑 3月5日★ ・市長提出議案の委員会質疑 総務と建設の2常任委員会 3月9日～ 民生と教育環境の2常任委員会 3月11日～ ・市政への本会議一般質問 3月17～19日★ ・討論・採決 3月25日★ 傍聴はどなたでもできます。★印の本会議はインターネット中継も行われます。また後日になりますが録画公開も行われます。 ●議場のインターネット中継・録画公開は、情報の整理・システムの安定性・職員の負荷軽減で業者委託を考えました。しかし、朝霞市財政が現金不足のため、市民ニーズが見えないシステム導入にお金をかけない、ユ
8/28 議会改革が少し前進する - きょうも歩く
28日は議会初日でした。市長から議案を提案され、つつがなく終わりました。 終了後、朝霞市議会の議会改革を推進する、議会改革推進会議の全体会（議員全員が構成員）が開催され、市議会の改革でいくつかの合意が図られました。 「大いに前進」と表題を打ちたいのですが、市民から見てまだまだ、と思うことは多くありましょうし、全国的には、情報公開という枠にとどまらず、先進的な取り組みをしている自治体議会も急増しています。 議会という機関と市民との関係強化、立法法務の強化、議会としての行政評価の実施、ファシリテーターを導入した市民との共同政策討論などなど先を行く自治体議会はどんどん進んでいるので、まだまだこれで満足せず、というところではないかと思います。 １．本会議のインターネット中継・録画公開 来年3月定例会から、試行的にインターネットの中継・録画公開を始めます。朝霞市の財政難のなかで、当面はユーストリーム
8/5 市議会の録画公開など情報開示の前進に向けて - きょうも歩く
5日、市議会の議会改革推進会議が開かれ、私が副委員長として担当している「広報・広聴推進委員会」の会合が午後からありました。 野本一幸委員長ほか全委員の英断のもと、 ①本会議のライブと録画公開を行う。目下の財政難を受けて経費のかからない一般的な画像公開サイトを利用するが、試行事業として将来的な見直しを含めて始める、という結論を議会改革推進会議の全体会に答申する、 ②ホームページについては推進委員会で結論を出すばかりではなく議論したものを参考に事務局として修正できるものは修正していくことを可とする、、 ③委員会議事録のホームページの公開を行う（本会議は公開済）。当面、財政難を受け、議事録システムではなく、PDFデータでの公開とする、という結論を議会改革推進会議の全体会に答申する。 ④本来は公開を想定していなかった会派代表者会議や全員協議会、傍聴人数の弾力運用をしてきた委員会での現行運用などを申
7/8 公園利用の公共性と差別問題 - きょうも歩く
大阪高裁が、排外主義者の団体「在日特権を許さない市民の会（通称：在特会）」が、京都朝鮮学園が公園を使用していることが占有だとして、子どもたちのいる前で差別的街宣を行ったことが人権侵害し、損害賠償を認めています。 その街宣内容もひどく、判決はおおむね妥当なのだろうと思います。 私が気がかりなのは、この団体が街宣をやった動機が「学校側が公園を無許可で占有したことを追及する街宣で公共性があった」と主張していることです。 こうした論理は、公共施設の利用に関して、大手を振ってまかりとおっています。 近年、朝霞市でも保育所が十分な用地を確保できず、公園を代用と指定して、園庭のない施設を認めざるを得なくなっています。 園庭が敷地内にないことが「保育の質」に与える議論はいろいろされたらいいのですが、勢い余って、最近の市議会では、保育所の公園利用が「占有」と糺弾する意見が出てきています。 公園は誰のものなの
1/7 都内の歯科医がポイント制を導入していることの弊害 - きょうも歩く
歯科医師業界の経営が苦しいというのは、身近にいるので様子がわかります。 そうしたなかで居酒屋経営のように、コンサルタントが入り込んで、助言するというのはわかるのですが、さらに踏み越えて、危険領域に入っているのではないか、というのがこの話です。 歯科医院でもポイント還元 患者集め？規制に二の足朝日新聞 もちろん健康保険を使わない診療でこうしたことを行うのは自由だと思いますが、健康保険を使ってポイント還元をするとすれば、多くの人の税金や保険料という「強制徴収」されているお金を流用したことになると思います。 また、歯科医だって身銭を切ってポイント還元をしているわけではないのですから、本来、健康保険で求められる必要な医療の枠を超え、不要な診療行為の拡大にもつながります。それは目下課題になっている健康保険の財政問題を悪化させる原因にもなります。 さらには、実質的な値引きと、健康保険の財政支出の拡大を
10/7 議案への各議員の賛否が公開されています - きょうも歩く
報告が遅くなりましたが、私が朝霞市議会に入るときの最大の問題意識、議員がどの議案に賛成し反対したか情報公開がされていない、ということに、市議会の合意が取れ、6月定例会から賛否が公開されています。 朝霞市議会ホームページ・トピックス 2013年6月定例会の賛否 2013年9月定例会の賛否 またあわせてトピックスの欄で、採択された請願本文も公開されるようになっています。 現在、朝霞市議会では、議会改革として、不合理な議会ルールの改正をしている最中です。私は、野本一幸委員長のもと、広報広聴委員会で、議会の情報公開と市民の参加を検討しています。副委員長を担当し、それぞれの改革課題の下調べをして委員長や委員に資料提示するのが主な役回りです。 現在、情報公開では、委員会議事録のインターネット公開、議事録画のインターネット公開について検討中で、これが前に進むと、議会改革に取り組んでいる他の自治体議会の平
8/10 あやうい「住んで得する街・損する街」の評価 - きょうも歩く
週刊東洋経済の先週号の特集が「住んで損する街得する街」というもので、首都圏・関西圏の212自治体の行政サービスを比較するものです。 こうした特集は、読者の自治体政策への関心を呼び起こす効果があります。個々の自治体への取材にもとづく記事はできがよいです。三浦展氏の「共働きしやすい街がこれからのよい街の条件」という記事も価値があります。 しかしダメなのは、212自治体の行政サービスの比較をした評価です。その評価軸がどうも前時代的で、高度成長期の利益のパイをばらまけた基準しかあてはめていないのではないかと思いました。 自治体の評価が、①人口、②小児医療助成、③保育所の定員や待機児童数、④公立小学校の選択制、⑤放課後児童クラブの数、⑥図書館の蔵書、⑦新築住宅の利子補給の有無、⑧増改築の助成の有無、⑨移住支援の有無、⑩新世帯向けの家賃補助、⑪上下水道料金、⑫介護保険料で構成されています。 この評価軸
9/9 朝霞基地跡地の国家公務員宿舎建設をめぐって報道が相次ぐ - きょうも歩く
朝霞基地跡地に国家公務員宿舎の建設が始まって、ようやくマスコミの報道が相次ぐ。 ※31日のＴＢＳを皮切りに、１日のテレビ朝日、７日のＪ－ＣＡＴＳニュース、８日の夕刊フジ、９日の朝日新聞の天声人語。 建設着工したらもう事業は止まらないのがこの国の情けないところだ。もう3年早く報道してくれたら、と思っている。 ●公務員宿舎について私の考え方をまとめておきたい。 公務員宿舎は基本的にいらないと私は考えている。ＩＬＯ115号勧告（1961年）でも社宅は問題があると指摘している。戦前のタコ部屋労働や、女工哀史、1954年の近江絹糸争議などを見ると、まさに社宅が従業員を抑圧する装置として機能していて、その通りであると思う。ただし日本の戦後はそういう次元の話ではなく、まさに職場による人権保障として機能している面もある。住宅不足が高度成長期の末期まで続いたので、職場が住宅提供する意味は大きかったと思う。し
8/13 市議会の議員報酬のあり方 - きょうも歩く
朝霞市の市議会会派、市民ネットの機関紙「市議会レポート」が届く。 最後のところで田辺元市議が「気になる議会の萎縮・自主規制」という記事を書いている。市議への報酬等が税金のムダ使いとして、効果も少ないのに刈り込まれることは、行政権への議会の力を萎縮させるのではないか、という論である。また市役所職員の給与より、朝霞市の議員の給与は37.5万と低く、さらに一時金は職員より相当低く、年収も月収も市の係長以下の水準だという指摘も重要だと思う。東京23区の区議や、さいたま市、川越市などの市議、同規模の自治体の市議に比べても相当見劣りする水準である。 私もこの点は同感である。 さらに付け加えるなら、こうした報酬の抑制は、議員の給与が議会の萎縮になるかどうかはわからないが、少なくとも朝霞市議会に優秀な人材がやって来にくい理由になっているだろう。市民の大半はベッドタウン住民で、正規雇用であれば、市議会議員に
7/14 代案なき首相不信任案はファシズムの道 - きょうも歩く
朝日新聞の松下さんという論説委員が面白いことを書いている。 私と同じように菅首相の問題を指摘しつつも、支えるべき人まで含めて辞めろ、退陣せよという状況に苦言を呈している。その批判は同僚の論説委員室にも向けられていることも良い。 代案なき不信任案の危険さについて私も過去書いたが、松下論説委員も同様の指摘をしており、ファシズムの入口だと言いきっている。 ファシズムの最大の特徴は、政治的主張が同じ社会に複数存在する前提が否定され政党が無くなることだが、今や政治について一般市民が口にすることは政党なんかなくなって、という言葉である。 今の憲法も、谷垣や大島や山口や小沢や鳩山が、思想も展望もない不信任案を出すとも思わなかっただろう。しかしこれが歴史性や慣習を全く無視して、やれることはやるという欲望追認型の民主主義の姿なのだろう。 先日、中国が新幹線技術の特許申請をしているということでJR東海があわて
6/30 気がつかなかったが自治体の非常勤職員に関する訴訟の情報: きょうも歩く
自治体の非常勤職員に払われたボーナスや退職金が違法支出だという訴訟について２つ動きが。 和泉市のオンブズマン団体役員（市議の妻）が訴えについて、市の支出行為には過失があり、返還させるまでのものではないと上告を却下されて判決確定した、というもの。 枚方市で多くの非常勤職員を、すでに払われたボーナスや退職金が違法支出だから個々の非常勤職員が返還せよと、生活不安のどん底に突き落としたオンブズマン（行政書士）が再度挑戦した枚方市議会議員選挙で落選。 前者については、ヤミ手当などと罵倒していたのに裁判後半では法的根拠のないボーナスや退職金は本人にとって不幸、などと珍奇ないいわけをして裁判闘争を続けていたので、これで決着して原告にとってもよかったのではないかと思う。 これで、自治体の非常勤職員のボーナスや退職金の支給の違法性をめぐる裁判はほぼかたがついた。 後者についてはご愁傷様としか言いようがないが
10/17 29兆円もの財源不足？嫌なイデオロギー宣伝 - きょうも歩く
社会保障をこれ以上切りつめなければという試算を内閣府の太田が発表。 ベクトルには真理があるし、一定の社会の水準を維持していくためにはある程度の増税は必要だと思うが、数字が誇張されているように感じる。数パーセントの消費税のみ増税の地ならしと、社会保障を切り込み、自助自立を強調して民間保険業者にビジネスチャンスを提供しようという、金融業界の手先・経済財政諮問会議の既定路線を強調しようという魂胆だろう。 政府発、あるいはこ経済財政諮問会議系の学者の発表する社会保障コストの数字は計算根拠が不明確だ。国民に公開されていない部分も多い。与党や政府は野党の年金改革を根拠薄弱とか言うけれども、年金を中心に十分な統計データの公表していないんだから、考え方の提示しかできなくて当然だと思う。野党の年金改革が税方式になるのも、負担と給付に関係する数字データやほんとうの計算の仕組みが発表されていないからだ。医療や介
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