ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
フリー／オープンソースの法律ジャーナルが初創刊 | OSDN Magazine
フリー／オープンソースソフトウェアの法律面での問題にフォーカスした法律ジャーナル「International Free and Open Source Software Law Review（IFOSSLR）」が7月13日に創刊された。印刷物とオンラインで入手でき、複製も可能。第1号を同団体のWebサイトで閲覧できる。 IFOSSLRは、フリー／オープンソースを専門とする法律家の分析やコメントを集めた法律ジャーナル。フリー／オープンソースに特化したものとしては初の法律雑誌となる。独立した編集委員会を持ち、高レベルの分析や議論を展開していく。 編集委員会は、Free Software Foundation Europeが形成したEuropean Legal Networkに参加する弁護士や専門家が中心で、英国を拠点とする。 ソースコードの利用、調査、共有、改善を認めることでソフトウェアの開発
紙新聞への処方箋 | OSDN Magazine
これまで社会に大きな影響を与えてきた報道機関、新聞の経営が、構造的に苦境に陥っていると囁かれて久しい。21世紀に新聞が生き残るためにすべきことは…あれを買うこと? クオリティ・ペーパーのたそがれ ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、厳密に言えばその名の通りアメリカ・ニューヨーク州の一地方紙に過ぎないにも関わらず、アメリカのみならず日本を含む世界中に多くの読者を抱える著名な一流紙、いわゆるクオリティ・ペーパーである。民主党寄りのリベラルなスタンスで知られるこの新聞は、現在のアメリカ大統領が民主党のオバマ氏であることもあって、アメリカの政治、ひいては世界経済にも大きな影響力を持つ。 そのニューヨーク・タイムズでさえも、全世界的な紙媒体の退潮とは無縁ではなかった。The Business Insiderのヘンリー・ブロジェット氏の分析によれば、ニューヨーク・タイムズの財務状況は危機的な水準にある
Diggのゆくえ - SourceForge.JP Magazine
ソーシャルニュースサイトとして急速に成長を遂げたDiggだが、最近では問題が目立ってきた。Diggのみならず、他のいわゆるWeb 2.0なコミュニティサイトにも共通する問題かもしれない。 あるサイトにどれくらいトラフィックがあるのか知りたいとき、まず名が挙がるサービスはAlexaだろう。しかし、Alexaはデータ取得のやり方に問題があって、正直ほとんどあてにはならない。これは、すでにその筋の間ではコンセンサスになっていると思う(たとえばTechCrunchの記事)。ちなみに本家SlashdotのボスCmdrTacoもAlexaのいい加減さにキレていた。今年に入って少しは手法を改善したらしいが、それはそれで副作用が出ているようである。やはり、サイトごとに直接JavaScriptを埋め込んで集計するようなタイプのサービスでないと、まともな結果は出ないのだろう。 そう言った意味で私がこのところ参
中国：「ネット検閲は貿易障壁」 米団体がWTO提訴を要求 | OSDN Magazine
米国の報道機関などが運営する団体「CFAC」は12月10日（現地時間）、「中国のインターネット検閲は米国企業の市場参入を妨げている」として、米政府に世界貿易機関（WTO）への提訴を呼び掛けると発表した。検閲は従来、人権の観点から批判されてきたが、切り口を変えて通商問題として追及する試みで、注目される。 CFACは新聞社などが会員で、言論の自由を守る活動をしている。検閲によって米国のネット企業の中国ビジネスが制限されていると主張。「WTOのルールに違反している」として、米通商代表部（USTR）に提訴を促す。 中国はネットで反政府的な記述が見つかっただけで、関係者を処罰しており、国際社会から批判を浴びている。米Yahooなど対中進出している企業は“犯人”探しへの協力を迫られ、中国の要求と米国の世論の板挟みになっている。Yahooと米Googleの関係者もCFACの役員になっており、両社の期待も
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