難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）｜「僕らがいなければ建設現場は回らない」：三好範英 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
埼玉県南部には数多くのクルド人が暮らし、その多くが建設現場での解体工事などに従事している。難民申請を出し続けることで送還を忌避しつつ、結婚して９年になる日系ブラジル人の妻名義で購入した土地で会社を経営しているというクルド人男性へのインタビューでは、日本に住む理由として「子供の教育」「就労の機会」「治安の良さ」を挙げるなど、「難民」の枠では括れない現実が浮かび上がる。 埼玉県南部の川口市および蕨市にはクルド系トルコ人（以下クルド人）数千人が居住すると見られている。これらの人々は、「トルコで迫害にあって逃れてきて、日本の出入国在留管理庁（入管）から冷酷な処遇を受けながらも、帰るに帰れないでいるかわいそうな人々」といったイメージが一般的ではないか。ただ、現地で取材をすると実態はかなり違う。 ここでは、川口市で解体業を事実上営むクルド人A氏のインタビューを紹介したい。在日クルド人の発想がよく理解で
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（後編）｜「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ！」：三好範英 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。 インタビューを続ける中でA氏は、物騒な発言をした。 「入管の人間を3回殴ったことがある。血だらけにしたこともあるし、捕まったことはないが。今はいいんだけれど、僕らを人間として見ていなかった。娘が5歳の時に、『この人本当にあんたのパパなの』と5歳の子に聞いた。外にいる日本人と入管の日本人は同じ日本人かと思う位だ。（入管職員が）お父さんの耳を引っ張ったんだよ。俺、入管職員ぼこぼこにした」 こうした発言に対しては、「入管職員も法律を守らせねばなりませんよ」とややたしなめるように言うと、
川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか：室橋裕和 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400
「プリゴジンの乱」は「プーチンの終わりの始まり」のようには見えない：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ
パパ活してみた、学生たちの体当たり取材：白戸圭一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
立命館大学国際関係学部の白戸圭一教授が「ジャーナリズムの実践」をテーマに開いているゼミの学生たちが、「パパ活」の実態を取材した。2人の子を持つ50代のある「パパ」は「刺激的な疑似恋愛を求めて」若い女性とデートし、パパ活をしているある女子大生は「1回3～4万」で肉体関係を持ち「生活費の足しにしている」と話す。浮かび上がるのは、男性中心主義や貧困といった様々な社会問題だ。 若い女性が裕福な男性とデートして、報酬として金銭を受け取る「パパ活」。性的関係を持つことが必須ではない点が「売春」や「援助交際」とは異なるとも言われるが、セックスに応じる女性もいるという。いまや男性国会議員の「パパ活」疑惑が週刊誌で報道される時代。筆者が勤務する立命館大学国際関係学部（京都市）のキャンパスでも「〇〇がパパ活している」といったヒソヒソ話が交わされている。 では、一体、どのような女性がパパ活し、どのような男性が「
米紙が詳細な調査報道「ロシア軍の“歴史的失敗”はなぜ起きたか」：名越健郎 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1月1日のマケエフカの攻撃で死亡したロシア兵を追悼するロシア国民。殺害された兵士は主にサマラ地方から動員された［1月3日、ロシア・サマラ］（C）AFP＝時事 ロシア軍は開戦時、キーウで軍事パレードを行うことを想定し、将校たちに軍服や勲章を持参するよう指示したという。「なぜ、世界最強の軍隊がウクライナ軍に惨敗を喫したか」――開戦以来のこの疑問に対して、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は数百通に及ぶロシア軍や当局のメールや文書、捕虜の証言などを集め検証を試みた。 ロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナ軍が1月1日未明、東部ドネツク州マケエフカのロシア軍臨時兵舎を米国製精密誘導ミサイル、ハイマース（HIMARS）で攻撃し、動員兵ら多数の死者を出して越年した。 ロシア国防省は89人が死亡と発表、ウクライナ側は約400人が死亡したとしており、単独の攻撃では最大規模の犠牲者が出た模様だ。兵舎のそばに武器
ベラルーシ反体制派ハッカー集団に狙われたロシア軍「鉄道輸送」：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア軍はベラルーシとの合同軍事演習を名目に同国のウクライナ国境にも集結しているが、その鉄道輸送がサイバー攻撃の標的になった。犯行声明を出したのはベラルーシの反体制派ハッカー集団「サイバー・パルチザン」。彼らは何者なのか。 妨害されたロシア軍の鉄道輸送 ウクライナ情勢が緊迫化する中、ロシアとベラルーシは2月10〜20日の合同軍事演習のため、ベラルーシの国有鉄道を使い、ロシア軍の装備品と部隊をウクライナ国境近くに輸送した。 しかし、アレクサンドル・ルカシェンコ政権打倒と民主主義の獲得を目指しているベラルーシの反体制派ハッカー集団「サイバー・パルチザン」は、この輸送に反対を表明。なんとベラルーシ鉄道にランサムウェア攻撃を仕掛け、鉄道会社のサーバー、データベースとワークステーションを暗号化した、とツイッターとテレグラムで1月24日に宣言した。復旧のための鍵と引き換えに、ベラルーシ国内におけるロシ
波紋を広げる「アクティブ・ディフェンス」解釈論争とサイバー攻撃者の暗殺：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
巧妙化するサイバー攻撃にどう立ち向かえばよいのか。セキュリティ上の防御策から逮捕・起訴、物理的な反撃など懲罰的抑止まで、実際に各国で取られてきた実例を示しながら、アクティブ・ディフェンスのあるべき姿と各抑止策のメリット・デメリットを解説する。 最近、「アクティブ・ディフェンス」という軍事専門用語が日本のサイバーセキュリティの世界でもよく使われるようになってきた。しかし、この用語は、そもそも英語圏においても曖昧な定義のまま多々使用されており、混乱を招きやすい。 コロナ禍の中、IT依存度の世界的な上昇に伴い、サイバーセキュリティの重要性が増し、国家戦略においても、日米同盟や日英、Quad（クアッド）などあらゆる国際協力関係でも重点課題として取り上げられるようになった。各国がサイバー攻撃にいかに立ち向かい抑止すべきかとの「アクティブ・ディフェンス」の姿勢が問われている。 どの抑止策も一長一短あり
AIによる合成写真も駆使 SNSで「繋がって」くるスパイたち：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
存在しない人物「ケイティ・ジョーンズ」のプロフィール写真。「敵対的生成ネットワーク」（Generative Adversarial Networks＝GAN）と呼ばれるディープラーニング技術で生成されたと見られている 無防備な繋がり申請受け入れは、あなたの上司や同僚までも危険に晒す。ビジネス特化型SNSのリンクトイン（LinkedIn）が昨年1〜6月に作成を阻止した「偽アカウント」の数は3370万個。知財や安全保障関連情報を目当てに、スパイが狙いを定める手口とは……。 米フェイスブックは、7月15日、イランのハッカー集団「トータスシェル」がスパイ目的で作っていた約200の偽アカウントを閉鎖したと発表した。ハッカーたちは、偽アカウントを作って、英米・ヨーロッパの軍人や航空宇宙・防衛企業の社員に近づき、友達申請をしていた。標的から親しみを持ってもらいやすくするため、プロフィールでは、航空宇宙・
「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
【編集部】フォーサイトの常連筆者である原英史氏について、『毎日新聞』が6月11日、事実を捻じ曲げた悪質な記事を掲載した。 これまで様々な規制改革に真摯かつ熱意をもって取り組んでこられた原氏の人格まで攻撃するかのような記事に対し、原氏自身もフェイスブックなどで反論をしている。 そもそも毎日新聞記者の取材がどういうもので、原氏はどう説明したのか。その経緯を原氏に明かしていただくことで、毎日新聞の記事がいかに悪質であるかの反論を書いていただいた。以下、ご一読いただきたい。
「忘れられる権利」に弱い「日本」闘う「欧米」違いの本質：澤康臣 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
自分の名前をインターネットで検索すると、過去の不名誉なニュース記事がいつも上位に表示される。ネットが普及していなかったほんの25年前なら、いつしか忘れられたのに――。 いわゆる「忘れられる権利」とは、ネットで名前を検索したとき、古い不名誉情報を検索結果に出させない権利である。世界の注目を集めたのは、2014年5月、欧州司法裁判所の判断だった。 始まりは「ゴンザレスの申し立て」 スペインの新聞『ラ・ヴァンガルディア』のネット版に残されている1998年の競売公告は、社会保険関係の官庁がマリオ・コステハ・ゴンザレスと当時の妻の共有不動産の競売について知らせていた。ゴンザレスは、自分の名を「グーグル」で検索すると、いつまでもこの競売の記事が出てくることにたまりかねていた。競売の原因となった債務問題はとっくに解決しているのだ。
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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新たな「恥辱の日」となった「2021.1.6」：横田増生 | 【特別連載】米大統領選「突撃潜入」現地レポート | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
入管「暴行事件」があぶり出す外国人「無期限収容」の「無法」実態：平野雄吾 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ブータン留学生の「自殺」が暴いた「深く暗い闇」（上）：出井康博 | 「人手不足」と外国人 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「快挙」が暗転、「情報源」が自殺したインテリジェンスの悲劇 | インテリジェンスの部屋 | 専門家の部屋 | Foresight