RIETI - 電子書籍のある世界
2012年から13年にかけて、日本でも楽天KoboとAmazon Kindle、Google Play、そして音楽流通の世界を一変させたAppleのiBooks Storeが相次いで参入してきた。出版不況が叫ばれる日本でも、書籍の姿が大きく変わろうとしている。専用端末やスマートフォン、PCなどのスクリーンで読む電子書籍に加えて、出版社を通さずに書籍を売るセルフ・パブリッシングも始まり、TPPの影響で著作権をはじめとするルールも、安泰ではいられなくなっている。 急速に変わる状況を、セルフ・パブリッシングから商業デビューしたデジタルボーン作家、藤井太洋氏が紹介する。 1971年、私は奄美大島という小さな島に生まれ、国際基督教大学への入学を機に上京しました。途中で芝居にはまって大学を中退し、劇団の立ち上げにもかかわりましたが、その後、製版会社に入社しました。ちょうどアナログからデジタルへと印刷工
RIETI - 戒能 一成
1987年 通商産業省(現 経済産業省)入省 2002年 現職 2004年 IPCC NGGIP Energy Lead Author を兼職 2006年 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構特任教授を兼職（2010年迄） 2008年 慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)を兼職 2010年 東京大学公共政策大学院 非常勤講師を兼職（2019年迄） 2011年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER （国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事）を兼職 2011年 原子力損害賠償支援機構 参与を兼職 2017年 UNFCCC CDM ACCREDITATION PANEL 議長を兼職 [エネルギー経済関係] エネルギー需給統計 日本国内総需給 ○ RIETI-Discussion Paper 13-J-022 (2013) 「エネルギー消費統計の精度改善方
RIETI - 有期雇用改革に求められる方向 「量」削減より「質」の向上
非正規雇用問題といえば、これまで政策的にも派遣労働者の扱いに焦点が当てられてきた。規制緩和や景気回復による2003年ごろからの派遣労働者急増と、リーマン・ショック以降の雇い止めによる大幅減などの特徴的な動きが、あたかも「非正規労働者＝派遣労働者」であるかのような図式を生んだことも否めない。しかし、派遣労働者は雇用者全体の2～3%程度(総務省労働力調査)でしかないという認識は重要だ。 一方、契約期間という軸からみれば、非正規雇用者のほとんどすべては有期契約労働者（以下、有期労働者）である。したがって、有期労働者の扱いを考えることこそ、遅まきながら「非正規雇用問題の本丸」に着手することを意味する。 厚生労働省は去る9月、有期労働契約について研究会報告書を公表し、10月末から労働政策審議会での検討を開始した。しかしながら、同報告書は、明確な制度改正の方向を示すことができなかった。本稿では、有期雇
RIETI - 有期雇用改革に向けて （鶴幸太郎）
非正規雇用問題といえば政策的にもこれまで派遣社員の扱いが着目されてきた。規制緩和や景気回復による2003年頃からの急増とリーマン・ショック以降の雇止めによる大幅減など派遣労働者はこれまで目立った動きをしてきたため、あたかも「非正規労働者＝派遣労働者」であるかのような議論も散見されたが、雇用者全体の中では派遣労働者は2～3%程度を占める存在でしかないという認識は重要だ。一方、契約期間という軸からみれば、非正規雇用者のほとんどすべては有期契約労働者（以下、有期労働者）である。パートの中には期間の定めのない契約（無期労働契約）を結んでいる無期労働者も存在するがかなり限定的である。したがって、「非正規雇用者＝有期雇用者」と大まかに捉えることは正しいアプローチであり、有期雇用者の扱いを考えることこそ遅まきながら「非正規雇用問題の本丸」に着手することを意味する。 6月に決定された政府の「新成長戦略」で
コラム「グローバル経済下における雇用の非正規化」
1990年代以降、日本では雇用の非正規化が急速に進行した。ここでは、特に製造業における雇用の非正規化を経済のグローバル化の文脈で取り上げてみたい。とりわけ一昨年のリーマン・ショックに端を発する世界経済危機の局面で非正規労働の大規模な離職が発生したことを受け、労働派遣法の見直しや社会的セーフティ・ネットの構築に関する議論が活発化している。しかし、このような制度設計の議論を進めるに当たっては、その背景となる経済環境の要因に対する深い理解が欠かせない。特に製造業における雇用の非正規化については、経済のグローバル化との関連性の分析が必要なのではないか。 事業所・企業統計調査を用いて雇用の非正規化の趨勢をみてみると、事業従事者に占める非正規労働者の割合（非正規率）は、2001年に23.6%だったのが、2006年には29.4%に上昇した（注1）。全産業での非正規比率は、同期間に35.2%から39.0%
RIETI - 深刻化する雇用の二極化「有期契約」長期化で埋めよ
日本の雇用情勢は失業率、有効求人倍率などの水準でみれば依然厳しいものの、昨年夏から改善傾向が続いている。世界的な金融危機に端を発した急激な経済の落ち込みが未曾有の「雇用危機」を招くのではないかと心配されたが、失業率のピークは前回の雇用調整期（2001～03年）の5.5%からわずか0.1ポイント上回る5.6%（09年7月）にとどまった。今回と前回の雇用調整期を比較しながらその背景を考えてみよう。 まず、前回に比べ今回は、残業減や一時休業で対応する企業の割合がかなり高く、労働時間による調整の度合いが大きかったことが挙げられる。その結果、経済の落ち込みはかなり大きかったにもかかわらず、今回の正規労働者の減少率はいくつかの統計（毎月勤労統計や労働力調査詳細推計）をみても前回より小さく、希望退職者の募集や解雇を行った企業の割合も前回を下回った。 ◆◆◆ 一方、非正規労働者をみると、08年末から派遣労
RIETI - 非正規労働者における社会的排除の実態とその要因
本稿では、非正規労働者の「雇用形態」の違いによる社会的排除の実態について、実証的に分析した。具体的には、非正規労働者を対象とした全国規模のWebアンケート調査から得られたデータを用いて7つの社会的排除指標を作成し、労働者の属性毎に社会的排除の実態を調べて、その決定要因に関する分析も行った。 その結果、指標毎にみると、日雇い派遣の社会的排除率は高く、製造業派遣における社会関係の欠如が顕著であった。しかし、様々な属性をコントロールすると、これらは派遣労働という雇用形態よりも、短い雇用契約期間や製造業での業務と関連していることがわかった。また、過去の就業上の経験や学校での過ごし方が現在の社会的排除の状況に影響していた。それぞれの社会的排除指標には正の相関があり、重複排除が起きていることも明らかにされた。
特別コラム「新政権下における労働・雇用政策をどう考えるか派遣労働者への対応を中心に」
2009年12月28日、厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は次期通常国会に提出予定の労働者派遣法改正法案の内容について、民主党のマニフェスト、与党三党合意にも含まれていた、日雇い派遣を含む登録型派遣（注1）の原則禁止、製造業派遣の原則禁止などを内容とする部会報告を公表した。 部会での論点整理をみると、派遣切りにみられる雇用の不安定、登録型派遣では派遣契約期間と労働契約期間の一致し本来の派遣の趣旨から逸脱していること、製造業派遣によるものづくり現場力の低下、労災の多発などが禁止賛成理由として挙げられていた。一方、禁止反対理由として、労働者のニーズへの対応、中小企業の人材確保、需要への即応などが困難になること、失業増大、海外への生産拠点シフト、派遣会社の雇用喪失などが指摘され、労使間の対立が続いてきた。 部会報告では、意見の集約を図るために、（1）禁止の例外、（2）施行期日や追加的な
RIETI - 正社員と非正社員の格差解消の方向性
なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか。 それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長時間労働も単身赴任も厭わぬ働き方を要求し、他方で、家族を含めた長期にわたる経済生活の安定を保障するものであった。また、労働組合も企業別に組織されたため、内部労働市場における労働条件の形成が主たる活動であり、外部労働市場の規制には関心を示さなかった。そして、国は、企業が展開する日本型雇用慣行に依存して、外部労働市場における失業補償や職業訓練などを整備することを怠ってきたのである。 新卒者がとりあえず正社員として就職
コラム「縮む日本経済、反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」
戦後から飛躍的発展を成し遂げた「日本の奇跡」は、もはや過去のものになった。いまや、少子高齢化の進展で人口は減少し、日本経済は縮小均衡に向かいつつある。このためか、日本全体に悲壮感が漂い、どのプレイヤーも生き残りに精一杯で短期的利害にとらわれ、長期的視点で日本全体の将来を考える余裕が消滅しつつある。国民の生活水準は1人あたりの生産量（GDP）で決まる。だから、人口減少下でも生活水準の維持・向上は可能であり、むしろ期待や希望をもち、日本の明日を託せる骨太の成長戦略が求められている。また、財政・社会保障の持続可能性が失われつつあるが、いまならばまだ、抜本改革による再生も間に合うはずである。だが、いまのところ、その具体像は、残念ながら見えてこない。本来は、骨太の成長戦略を構築し、持続可能な財政・社会保障改革の推進を図ることが「政治の王道」だが、さまざまな既得権の反発や政治力学の狭間で、政府はジレン
日本の労働市場制度改革
RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 1 RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 日本の労働市場制度改革1 －問題意識と処方箋のパースペクティブ－ (独)経済産業研究所 鶴 光太郎 2008 年 5 月 【要旨】 本稿は欧米諸国の経験・実証分析や最近の経済学、特に市場がうまく機能するためにはそ の土台から支えるインフラストラクチャーとしての「制度」が重要であるという「比較制 度分析」の基本認識に立脚し、日本の労働市場制度改革に求められる５つの視点を提示す る。第一は、 「インサイダー重視型」から「マクロ配慮型」に向けた労働市場制度改革であ る。インサイダーである正社員だけでなく非正規社員、企業、ひいてはマクロ経済全体へ インパクトを考慮した改革である。第二は、 「他律同質型」から「自律多様型」に向けた労 働市場制
RIETI - 労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか （配付資料）
1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。 主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』共著, 東洋経済新報社, 2000； 『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』共著, 有斐閣, 2003 プロフィールページ 略歴を閉じる
RIETI - 過剰就業(オーバー・エンプロイメント)―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策
過剰就業(オーバー・エンプロイメント)とは、就業時間のミスマッチのタイプの1つです。希望する就業時間が実際の就業時間を下回る場合は、失業や潜在失業、不完全就業(アンダー・エンプロイメント)となります。その逆に、実際の就業時間が希望する就業時間を上回るのが過剰就業です。 日本と米国は共に経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも労働時間の長い国とされていますが、米国で2001年に実施された調査では、現在の就業時間を減らしたいと答えた就業者の割合はわずかに7%と、過剰就業は顕著ではありませんでした。一方、原・佐藤(2008)によると、日本では就業時間の短縮を希望する就業者が45%もいて、過剰就業が顕著になっています。 日本に先行して過剰就業の問題に直面した欧州では1990年代からさまざまな対策が講じられてきました。 英国は1998年に労働時間規定を制定しています。これは欧州連合(EU)の労働時
RIETI - 不況期こそ規制改革推進
不況期にはどうしても財政出動の声が大きくなる一方、経済活性化を目的とした規制改革は「痛み」を伴うとして、声がかき消されてしまう。 だが、小泉規制改革は、不況期に進められた。本稿では、小泉改革の再検証を通じて、不況対策としての規制改革の有効性を検討しよう。 ◆◆◆ 小泉構造改革では不良債権処理、公共投資削減と郵政改革などによる財政再建と並んで、いくつかの規制改革が行われた。都心の容積率緩和やタクシー台数の自由化などがその例である。 実はこれらの規制改革は、不況時の失業拡大を食い止めるのに決定的な役割を果たした。例えば都心の容積率緩和で東京中心部の景観は一変した。また工場等制限法の廃止は、東京の都心に大学を呼び戻し、アジアへの生産基地移転に悩んでいた関西地区の産業空洞化の防止や大阪の工業再生に役立った。これらの改革は明らかに雇用を生んだ。 一方、派遣労働業種の緩和は、非正規雇用を増やし格差を拡
RIETI - 農協との決別なしに農業は復興しない
コメ、麦、とうもろこしなどの穀物は直接食用にされるほか、畜産物の飼料ともなるので、食料として最も基本的で重要である。その穀物価格が高騰し、食料危機が叫ばれているのに、日本の食料安全保障を担うはずの農業は惨憺たる状況である。1960年から今日まで65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ、農外所得が大半をしめる第2種兼業農家の割合は32%から63%へ、耕作放棄地は39万ヘクタールで東京都の面積の1.8倍になっている。食料自給率は79%から40%に低下した。 61年の農業基本法は、零細な農業規模の拡大によるコストダウンを目指した。所得は売上額（価格×生産量）からコストを引いたものだ。消費や売上額の伸びが期待できないコメでも、コストを下げれば農家所得を向上できると考えられた。 しかし、政治的な圧力を受けた農政は、農家所得向上のため米価を上げた。コストの高い零細な兼業農家もわざわざ高いコメを買うよ
RIETI - 法と経済学の視点から見た労働市場制度改革 樋口美雄
本稿では法と経済学の視点から、労働市場の二極化問題を取り上げ、実態を観察した上で、これを引き起こしている景気循環的要因と構造的要因について検討し、実効性ある労働市場改革に求められる雇用政策や法体系のあり方について考察する。わが国では80年代以降、パート労働者の増加により非正規雇用が増加するようになったが、1997年の金融危機をきっかけに、非正規雇用の中でも有期契約に基づく労働者が増える一方、正規労働者は削減され、同時に労働時間の長時間化が目立つようになった。こうした背景には、日本経済の長期低迷による労働需要不足があったのとともに、コーポレートガバナンスの変化による人件費の引下げや固定費化の回避を求める企業の動き、さらには経済のグローバル化や技術革新の進展による個人の生産性格差の拡大がある。 雇用の量を拡大し、質を向上させるには、政府は経済環境の変化から取り残された労働者への就職支援・能力開
RIETI - 過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策
本稿はオーバー・エンプロイメント（過剰就業）とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業とその要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。過剰就業は、希望就業時間以上に実際の就業時間があることで定義され、他の条件が同じなら実際の就業時間が多いほど、希望就業時間が少ないほど、また希望と実際の関連度が低いほど過剰就業が生まれやすいが、実際には相対的に希望就業時間の多いパート・臨時と比べた常勤者や、女性と比べた男性，の方に、希望就業時間の差の影響を上回る実際の就業時間差の影響があって、常勤者や男性の方が過剰就業になることを示し、また常勤者の場合は短時間勤務、男性の場合は残業なしのフルタイム勤務、といった特定の就業時間希望が、それぞれパート・臨時や女性と比べて特に実
RIETI - 労働市場の改革
労働市場の規制緩和が所得格差の拡大をもたらしたといわれている。しかし、非正社員の傾向的な増加の基本的な要因は、経済成長の長期停滞による雇用需要の減少にもかかわらず、過去の高い成長期の雇用慣行が不変にとどまっていたことによる面も大きい。労働市場全体ではなく、特定の企業内での雇用安定を目指すことは、結果的に企業の内と外の労働市場を分断させ、所得格差を広げる大きな要因となる。 経済活動のグローバリゼーションと人口の少子高齢化が同時に進む中で、個々の産業内の労働生産性の引き上げだけでなく、生産性の低い分野から高い分野への円滑な労働移動が、賃金水準引き上げを通じた格差是正の基本となる。 雇用保障の代償に拘束性の強い働き方の正社員だけを「良い働き方」と見なし、それ以外の派遣労働等を不安的な「悪い働き方」として、規制を強化する動きが強まっている。しかし、そうした手法で1700万人の非正社員の正社員化を目
RIETI - 個人情報はだれのものか
個人情報保護法案をめぐる論争においては、プライバシーという言葉が曖昧に使われ、議論を混乱させている。今回の法案はデータベースを規制するものであって、メディア規制ではない。ネットワーク社会では、情報の自由な流通による便益とその乱用による費用のバランスに配慮することが重要であり、一方を絶対化すべきではない。本人に個人データの差し止め権を認める今回の法案は、表現の自由を侵害するおそれが強い一方、それが迷惑行為を防止する効果は疑わしい。こうした問題を効率的に防ぐには、個人データ利用者から「迷惑料」を取って市場メカニズムを活用するしくみも考えられる。
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労働法学は労働市場制度改革とどう向き合ってきたか