米重克洋：記者不在の通信社がテクノロジーで挑む、報道の構造問題
記者がいない、エンジニア中心のJX通信社を創業した米重克洋は、生成AIにより大量生産されるデマやフェイクニュースに対し、テクノロジーの力によって報道の「構造」を変えることで立ち向かおうとしている。 by Yasuhiro Hatabe2024.03.19 4 4 氾濫するデマやフェイクニュースが、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼしたり、災害時に必要な情報が届くのを妨げ救援を遅れさせたりする。人々の命や健康を危険にさらすこともある情報空間の汚染は、いまや世界的な大問題だ。 JX通信社の代表取締役である米重克洋は、SNSなどから得たデータを人工知能（AI）を使って解析し、災害や事件、事故などのリスク情報を迅速に検知して報道機関などへ配信するサービス「FASTALERT（ファストアラート）」の取り組みを評価され、2021年の「Innovators Under 35 Japan （35歳未満の
「ワールドコイン」正式開始、本誌が指摘していたずさんな実態
オープンAIのサム・アルトマンCEOらが共同設立した「ワールドコイン」が、正式にサービスを開始した。だが、個人データの扱いをめぐって複数の国で調査対象となっている。本誌は1年前にその実態を報じていた。 by Tate Ryan-Mosley2023.08.17 2 8 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 「ワールドコイン（Worldcoin）」という名前を最近、耳にしたことはないだろうか？ 良くも悪くも、ワールドコインは今、注目を浴びている。 ワールドコインは、暗号通貨を使って世界中にお金を流通させると主張しているが、実はもっと大きな野望を抱えている。個人のユニークな生体認証データを使って「人間であること」を証明する、「ワールドID（World ID）」と呼ばれるグローバルなID管理システムを構築することだ。ワールドコインは2023年7月24日、20カ国以上で正式にス
生成AIで広告収入目的のゴミサイトが急増、1日1200本更新も
広告収入目的の「MFA」と呼ばれる低品質なWebサイトで、生成AIの導入が進んでいることが分かった。中には1日1200本以上の記事を生成しているサイトもあり、自動化が急速に進んでいる様子が伺える。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.28 542 9 AIチャットボットを活用して生成された文章によって構成されたWebサイトが、グーグルなどを経由して広告収入を得ている。メディア研究機関のニュースガード（NewsGuard）が作成し、MITテクノロジーレビューに独占的に提供された新たな報告書によって、こうした実態が明らかになった。 140社を超える大手ブランドが、おそらく知らず知らずのうちに、AIで作成された信頼性の低いサイトの広告費用を支払っているとみられる。こうしたAI生成ニュースサイトで見つかった大手ブランドの広告の90％はグーグルが配信したもので、グーグル自身のポリシ
欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
ジェフリー・ヒントン独白 「深層学習の父」はなぜ、 AIを恐れているのか？
Geoffrey Hinton tells us why he’s now scared of the tech he helped build ジェフリー・ヒントン独白 「深層学習の父」はなぜ、 AIを恐れているのか？ 深層学習の父と呼ばれるジェフリー・ヒントンが本誌の取材に応じ、グーグルを退社した理由を語った。グーグルを辞めてから話したい「AIの問題」とは何か？ by Will Douglas Heaven2023.05.08 233 54 ジェフリー・ヒントンがグーグルを退社するという電撃発表をした5月1日の4日前、私はロンドン北部の美しい通りにあるヒントンの自宅で彼に会った。ヒントンは、「バックプロパゲーション（逆伝播）」と呼ばれる現代の人工知能（AI）の中核をなす非常に重要な技法の開発に貢献した深層学習のパイオニアだ。しかし、グーグルに10年間在籍したヒントンは、AIについて現在
中国がネット規制強化案、コメントや弾幕も事前検閲対象へ
中国でネットのコンテンツ規制をユーザーのコメントにまで拡大する新たな規制案が検討されている。「すべてのコメントを公開前に審査せよ」との要請はどこまで現実的か。 by Zeyi Yang2022.06.21 3 6 中国政府が検閲機構の手直しに取り組んでいる。毎日数十億件が投稿されるネット上のコメントの規制を強化する方針だ。 6月17日、インターネット規制当局である中国サイバースペース管理局（CAC）は、ネット上のコメントに対するプラットフォームとコンテンツ制作者の管理責任に関する改訂案の最新版を発表した。改訂案の中で際立っているのが、「すべてのネット上のコメントは公開前に事前審査を受けなければならない」という一文だ。ネットユーザーや観測筋は、この動きが中国における表現の自由をさらに締め付けるのに利用されるのではないかと懸念している。 今回変更されるのは、「インターネット投稿コメント・サービ
EU「AI責任指令」、テック企業への損害賠償請求権を規定
消費者がAIシステムで被害を受けた場合、AI企業に対して損害賠償を求める権利を認める新法案が欧州連合から発表された。消費者たちの権利団体や活動家からは法案では不十分だとの声も聞かれ、テック企業の攻防が激しくなりそうだ。 by Melissa Heikkilä2022.10.05 3 14 欧州連合（EU）は、人工知能（AI）企業に対する損害賠償の訴訟を容易にするために、新たな法律を作ろうとしている。9月28日付けで発表されたこの法案は、AI開発者が危険なシステムを世に送り出すことを防ぐための欧州の取り組みの一環であり、数年後に法制度化されることになりそうだ。イノベーションに水を差す結果になりかねないとテック企業が不満を漏らす一方で、消費者活動家はまだ不十分だと訴えている。 強力なAIテクノロジーは、人々の生活、人間関係、社会をあり方をますます決定づけるようになり、その弊害は十分に実証されて
見えないアルゴリズムを攻略せよ、インフルエンサーたちの戦い
ティックトックなどのソーシャルメディアで活躍するインフルエンサーたちは、プラットフォームの見えないルールや気まぐれに変更されるアルゴリズムと戦っている。SNSのモデレーションについて調査している研究者に聞いた。 by Abby Ohlheiser2022.08.17 6 6 ティックトック（TikTok）で「ジギー・タイラー」という名前で活動しているクリエイターは昨年の夏、「ティックトック・クリエイター・マーケットプレイス（TikTok Creator Marketplace：TCM）」で発見した不穏な問題を告発する動画を投稿した。TCMはスポンサード・コンテンツにお金を出したい企業とクリエイターをつなぐツールだ。タイラーは自身のTCMのプロフィールに、「Black lives matter（ブラック・ライブズ・マター）」や「supporting Black excellence（黒人の卓
ネットで拡散止まぬ誤報、 背景にFBとグーグルの資金
How Facebook and Google fund global misinformation ネットで拡散止まぬ誤報、 背景にFBとグーグルの資金 フェイスブックやグーグルなどのプラットフォームによる誤報の拡散は今や、世界中の情報生態系の深刻な悪化を招いている。しかも両社は、誤報やデマを拡散しているクリックベイト・ページ（釣り記事）の運営者に資金を提供しているのだ。 by Karen Hao2021.12.21 78 7 7 2021年3月、ミャンマー。 民主主義政権の崩壊から1カ月後。 フェイスブック（2021 年10月に社名をメタ（Meta）に変更）が運営するツール、「クラウド・タングル（CrowdTangle）」のデータによれば、2015年にフェイスブックで最もエンゲージメントを獲得したミャンマーのWebサイト10件のうち、6件は合法的なメディアによるものだった。その翌年、フ
収監中のジャーナリストが刑務所のネット解禁を訴える理由
20年前に刑務所に収監された受刑者にとって、インターネットはほとんどなじみがない存在だ。出所後のスムーズな社会復帰のためにも、インターネットの利用を解禁すべきだと筆者は主張する。 by Joe Garcia2021.08.13 5 1 1 カリフォルニア州は先日、2021年末までに州内のすべての囚人にコンピューター・タブレットを無料で提供すると約束した。これにより、私のような囚人は、厳しい制限がかかった刑務所のメッセージング・サービスを通じてではあるが愛する人にメールを送ることができる。映画や本などのコンテンツをダウンロードできるようにもなる。これは素晴らしい第一歩だが、より自由に、かつ頻繁にインターネットを利用できなければ、刑務所の壁の外の世界の変化に本当の意味で追い付くことはできない。 私は2003年から収監されている。当時はまだ、アップルがアイチューンズ（iTunes）を発表したばか
新型コロナ研究所流出説、 研究者生命を賭けた ある科学者の闘い
They called it a conspiracy theory. But Alina Chan tweeted life into the idea that the virus came from a lab. 新型コロナ研究所流出説、 研究者生命を賭けた ある科学者の闘い 新型コロナウイルスの起源をめぐって、中国の研究所からの流出の可能性を指摘したのは、米国の著名な研究機関で働く博士研究員（ポスドク）だった。当初は陰謀論と一蹴された主張は、彼女の粘り強い活動によって科学界のコンセンサスに変化をもたらしている。 by Antonio Regalado2021.08.12 211 28 30 アリナ・チャン博士が疑問を投げかけ始めたのは、2020年3月だった。チャン博士は、中国から広がった新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）についてフェイスブックで友人と話していた。チャン博士は
シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー（TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに
新型コロナ、免疫が持続しない可能性も＝「風邪」にヒント
パンデミックの収束に関する多くの議論では、新型コロナウイルス感染症にかかって獲得する免疫がある程度長く持続することを前提としている。しかし、一般的な風邪の症状を引き起こす別のいくつかのコロナウイルスについての研究で、免疫が持続する期間はさほど長くないことが分かった。 by Antonio Regalado2020.05.05 1731 316 368 15 2016年秋から2018年にかけて、マンハッタンにあるコロンビア大学の研究者は、191人の子ども、教師、救急隊員を対象に、鼻腔を拭った綿棒を収集し、くしゃみや喉の痛みがあったらそのことを記録してほしいと依頼した。一般的な呼吸器系ウイルスとそのウイルスが引き起こす症状、回復した人のそれぞれのウイルスに対する免疫の持続期間を把握することが目的だった。 研究対象のウイルスには、HCoV-HKU1、HCoV-NL63、HCoV-OC43、および
新型コロナ、致死率は0.2％未満か？ シリコンバレーで抗体検査
スタンフォード大学の研究チームがシリコンバレーの住人3300人を対象に血液検査を実施したところ、推定2.5%から4.2％が新型コロナウイルスにすでに感染しているとの結果を得た。確認されている感染者の50倍以上となり、致死率は従来の予測よりも大幅に低い可能性がある。 by Antonio Regalado2020.04.20 4447 802 9 8 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の正確な拡大を追った調査結果にはばらつきがある。米国カリフォルニア州サンタクララ郡で実施された調査によると、新型コロナウイルスはこれまで考えられているよりも広く拡散しており、それほど致死率も高くないという。 サンタクララ郡は世界のテクノロジーの中心地であるシリコンバレーの大半を含む地域で、一流ベンチャーキャピタル企業やインテル、エヌビディアの本社などがある。この調査（査読前論文）では、サンタクララ郡の住
フェイスブックがファクトチェックを強化、パート採用で迅速化へ
フェイスブックはパートタイムの請負業者を雇い、投稿のファクトチェック（事実確認）を迅速化すると発表した。今後数カ月にわたって米国で実施されるパイロット・プログラムの一環だ。これによって、フェイスブックの既存のファクト・チェッカーが虚偽の記述をより速やかに発見し、排除できるようになるという。 新たなファクトチェックの仕組みはこうだ。まず、フェイスブックの機械学習システムが、さまざまなサインから潜在的なデマを見つける。たとえば、投稿に対するコメントが不信を表明していたり、投稿を共有するページにデマを共有した履歴があるとする。すると、これらの投稿にはフラグが付けられ、フェイスブックが「コミュニティ・レビュアー」と呼ぶ新たな請負業者グループに送られる。コミュニティ・レビュアーは、主張を肯定または否定するニュースソースを探す。たとえば有名人が亡くなったという記事が投稿された場合、信頼できるニュースソ
表情そのままに匿名化、ディープフェイクで内部告発者を守る新手法
関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Ms. Tech; Original photo: Unsplash Deepfakes could anonymize people in videos while keeping their personality 匿名希望の人の本来の表情を維持しながら「新しい顔」を生成することでプライバシーを保護する、新しい人工知能（AI）の手法が開発された。 ノルウェー科学技術大学の研究者らはこのほど、ディープフェイクの基盤技術である敵対的生成ネットワーク（GAN）を使用して、写真や動画でユーザーを匿名化する新しい手法を開発した。 仕組みはこうだ。このアルゴリズムは、最初にユーザーの目、耳、肩、鼻の位置を見付けて、その人の表情に関する情報を抽出する。 次に、150万件の顔画像データベースで訓練されたGANを使って、同じ
ネット広告の根幹技術に違法の疑い、英規制当局が指摘
英国の規制当局は、全世界で2000億ドルとされるアドテクノロジー産業で違法行為がはびこっていると指摘している。 ほとんどの人が、実際にアドテクノロジーを体験しているだろう。買いたいものをオンラインで検索した後、何日も同じ商品が表示され続けたことはないだろうか。そこには、「リアルタイム入札」という仕組みが使われている。フェイスブックやグーグル、アマゾンのネット広告や、何千社というデータ仲介会社で一般的に使われているものだ。 リアルタイム入札とは、ユーザー・データのマーケットプレイスである。ユーザーがあるWebサイトを訪れ、ページを読み込むと、サイトオーナーはページ内の「枠」をオークションにかける。広告主は、自分たちに関係する製品やサービスに興味を持っているユーザーに接触したいと思っているので、その「枠」を買う。このプロセスには多くの企業が関わることもあるが、一瞬にして処理される。リアルタイム
デマ拡散は保守系高齢者に多い傾向、新研究で判明
2016年の大統領選において、フェイスブック上で「フェイクニュース」をシェアした米国人はごくわずかだった。だが、そのわずかな人たちは65歳以上に偏っていたことが、プリンストン大学などの研究で明らかになった。 サイエンス・アドバンス（Science Advances）誌に掲載された研究は、インターネット上でフェイクニュースをシェアする人々を学術的な手法によって調査した初の試みの1つだ。フェイスブック上でフェイクニュースへのリンクをシェアしていた米国人は、全体では8.5％だった。そのうち、18〜29歳は3％に過ぎなかったのに対し、65歳以上の割合は11％に上ることが今回の研究で判明した。 調査は英国の世論調査会社ユーガブ（YouGov）が2016年4〜11月にかけて、3500人を対象に実施された。うち1300人は自身のフェイスブック上のタイム・ラインへのアクセスを許可した人々だ。 教育や収入、
MIT Tech Review: ハーバード大、600万件超の判例DBを無償公開
5年間に及ぶ作業の末、米国の判例およそ650万件弱が、オンラインで無料で閲覧できるようになった。 ハーバード・ロー・スクール図書館の「図書館イノベーション研究室（Library Innovation Lab）」は 「判例法アクセス・プロジェクト（Caselaw Access Project）」を完了させた。このプロジェクトは、1600年代から2018年夏までに公表された州と連邦の全訴訟事例（4000万ページ超）をスキャンし、デジタル化する取り組みだ。 判例をデジタル化する理由は何だろうか。法律業務用の人工知能（AI）を開発する際に立ちはだかる最大の障壁の1つに、データの入手が困難なことが挙げられる。法律業務用AIを開発する企業は、ソフトウェアを訓練するために、独自のデータベースを構築する必要があった。データベース構築にあたっては、情報を公開しているあらゆるWebサイトをかき集めたり、非公開
デマ拡散者に「あるイデオロギー」、オックスフォード大が指摘
オンライン上の政治的なニュースがシェアされる過程を分析した新しい研究が発表された。研究の結果によると、 悪質なニュースを拡散している人々には、あるイデオロギーのパターンが存在しているという。 研究の内容はこうだ。オックスフォード大学インターネット研究所の研究者たちは、政治的な行動をしている米国のツイッター・ユーザー1万3500人と、4万8000ページのフェイスブック上の公開ページを、直近のトランプ大統領の一般教書演説に先立つ3カ月間に渡って観察した。そして、過激的、扇情的、陰謀的、フェイクあるいはその他 「ジャンク」 に分類されるニュースが、どのようにシェアされていくかについて研究した。 研究の結果によると、ツイッターではトランプ支持者の中心的な人々が「既知のジャンクニュース発信源の最も広い範囲」からニュースをシェアし、「それ以外のグループをすべて合わせたよりも多くのジャンクニュース」 を
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