東京新聞:核のごみ 権益守る？ 最終処分場 町の一握り誘致推進:社会(TOKYO Web)二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。 町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
生活保護受給者 ９割に扶養義務親族…札幌市 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市の生活保護受給者約５万世帯のうち、９割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか４％、１７９０世帯にとどまっていることが１日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。 生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。 同市の調べによると、４月１日現在、受給者は４万８７８４世帯で、成人した子供などの親族がいる世帯は全体の９１・２％を占めていた。しかし、仕送りが確認された受給者は１７９０世帯にとどまり、仕送りの平均額も、月１万７０００円余りだった。親族からの仕送りを
道職員の再就職 ５６関与団体に３０６人 大半が天下り－北海道新聞[道内]
道職員の再就職 ５６関与団体に３０６人 大半が天下り （08/20 07:50、08/20 09:08 更新） 道が出資したり補助金を交付したりしている１１０の「関与団体」のうち、道職員が再就職しているのは昨年１２月現在、５６団体、３０６人に上ることが１９日、北海道新聞の調べで分かった。このうち４１団体の５０人は役員として天下りしていた。厳しい雇用情勢が続く中、道が多額の公金を支出している団体に３００人を超える道職員が再就職していることが明らかになったことで、道の姿勢が問われそうだ。 道は、給料上限などを定めた道の再就職要綱が適用される団体については毎年度、再就職している道職員の氏名や年齢を公表している。しかし、要綱適用は資本金に占める道の出資割合が５０％以上などの３４団体だけで、公表も退職時の役職が本庁課長級以上の職員に限っており、関与団体へのすべての再就職者数が明らかになるのは初めて。
北海道警の裏金問題報道 最高裁決定に道新記者コメント - 薔薇、または陽だまりの猫
▽争点となった記述を含め一連の裏金報道に取材協力していただいた複数の道警内部 の情報源の皆様をぎりぎりのところで守ることができました──２記者がコメント 北海道警の裏金問題を扱った本で名誉を傷つけられたとして、佐々木友善元道警 総務部長が北海道新聞社（札幌市）と同社記者、出版社に損害賠償を求めた訴訟の上 告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日までに、双方の上告を退ける 決定をした。計７２万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。＜道警では ２００３年に不正経理が表面化し、元幹部が裏金づくりを告白。０４年に約３０００ 人が処分された＞（時事通信）。 元総務部長は、道新取材班などが執筆した「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談 社）と「警察幹部を逮捕せよ！泥沼の裏金作り」（旬報社）の二冊について、４カ所 に捏造（ねつぞう）があると主張し、一審札幌地裁は、一部の記述について裏付けが
裁判は敗訴でも警察裏金問題を暴いた功績は計り知れない／道警裏金関連本の記述めぐる名誉棄損訴訟・上告棄却
小ブログにも何度かご登場いただいた高田昌幸さん（北海道新聞社）から先日、メールを頂戴しました。 内容は「私が被告の1人でもあり、最高裁に上告していた「道警裏金本訴訟」について、16日付で最高裁が上告を退ける決定を下し、本日送達がありました。非常に残念な結果ではありますが、これにひるむことなく、種々の形で権力監視型の調査報道を続けていきたいと思っています」というものでした。 ことし2月にお会いした際も、「難しい裁判だ」とおっしゃっていましたが、最高裁は上告を棄却。元道警総務部長・佐々木友善氏（67）の名誉棄損の一部を認めた札幌高裁の判決（10年10月）「72万円の賠償命令」が確定されることになりました。 道新が警察の裏金づくりの実態を報じたことで、全国の新聞社も追従し大きな社会問題に発展したことは周知の通り。一時は道新が道警記者クラブから締め出しを食うほどのゴタゴタもあったようにうかがってい
天下り団体、道の著作物を複製し販売 多額の利益−北海道新聞[道内]
天下り団体、道の著作物を複製し販売 多額の利益 （11/12 07:23） 道が作製した著作物の著作権を「格安」で利用できる規定を使い、道職員ＯＢの天下り団体が著作物を複製して業者向けに販売することで、多額の利益を得ていることが１１日分かった。道議会からは「天下り先への便宜供与」と批判が出ており、道は許諾料引き上げなど見直し策の検討に入った。 道は、所有する著作権の利用申請が外部からあった場合、許諾料を徴収して認めている。 道が２００７年に作成した規定では、道が作製した著作物の複製を販売すると、売り上げ見込み額の３％を許諾料として道に支払うことになっている。 著作権の利用申請は誰でも可能だが、０９年度の農政部所管の著作権の利用許諾は、１３件すべてが道職員ＯＢが天下りしている公益法人の北海道農業改良普及協会（札幌）と北海道農業土木協会（同）の２団体だった。 たとえば、同普及協会は、今年３月に
道警名誉毀損訴訟は”訴えの価値”を満たしているか 高田昌幸氏（道警名誉毀損訴訟被告・北海道新聞記者)に聞く - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネッ�
札幌高裁は26日、北海道警察の元総務部長が、警察の裏金問題を告発する書籍の中で、事実無根の表記によって名誉を傷つけられたとして、著者や出版元らを訴えていた裁判で、被告に計７５万円の支払を命じた一審判決を支持し、名誉毀損の成立を認定する判決を下した。 今回の裁判で問題となった表記は、原告の道警総務部長が、警察の裏金問題が表面化した際に、北海道議会に対して議会工作を行っていた事実がメディアに漏れたことを、本部長から叱責されたという部分。総務部長は叱責の事実はなかったと主張し、事実無根の表記によって「職務を十分に果たすことのできない人物であるかのような印象」を読者に与えたとして、それが名誉毀損に当たると訴えていた。 この判決について、被告の1人である高田昌幸北海道新聞運動部次長 は、「これのどこが名誉毀損になるのか。裁判所が言う職務を十分に果たした場合、元総務部長が裏金を隠し通せたことになる
東京新聞:二審も道新側に賠償命令 道警裏金本訴訟、札幌高裁:社会(TOKYO Web)
北海道警裏金問題を扱った本で名誉を傷つけられたとして、佐々木友善元道警総務部長が、北海道新聞社（札幌市）と同社記者、出版社に計約６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は２６日、計７２万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。 問題となったのは、道新記者の取材に基づく講談社の「追及・北海道警『裏金』疑惑」と旬報社の「警察幹部を逮捕せよ」のうち、佐々木氏と当時の道警本部長のやりとりについて「『よくもこんな下手をうってくれたな』としっ責されたらしい」とした記述など４カ所。 井上哲男裁判長は判決理由で３記述について「佐々木氏の職務上の対応が不十分との印象を与える」などとして名誉棄損を認定。「約２０人に裏付けを取ったとの記者の主張は不自然で当事者取材もない。真実ではなく真実と信じる相当の理由もない」などと述べた。 佐々木氏が求めた謝罪広告は「記述は本の主要部
メディアアンビシャス
「メディア・アンビシャス大賞」最終選考は1月30日 メール投票も歓迎 コロナ禍のため、社会の動きは慌ただしく、見通しもつかない事態となっています。 日々接する情報が、事実に基づき、真実に迫るよう願わざるをえません。 ジャーナリズムの真価が問われている時代といえるでしょう。 志のあるメディアを応援したい、その一環としての「メディア・アンビシャス大賞」選考も、 今年で12回目を迎えました。会員がこれまでに推薦した作品は【活字部門】で23本、 【映像部門】で30本となっています。 1月30日に行う最終選考では、従来通り、映像、活字の両部門で大賞などを選びます。 選考会への参加はもとより、メール投票も歓迎します。 候補作品のチェックと投票には入会が必要です。 会員にはパスワードをお知らせします。 ホームページに掲載している「2020年メディア・アンビシャス大賞」候補一覧にアクセスでき、 【活字】【
東京新聞:道警裏金本訴訟の控訴審始まる 「取材先数不自然でない」:社会(TOKYO Web)
北海道警の裏金問題を扱った書籍で名誉を傷つけられたとして、佐々木友善元道警総務部長が北海道新聞社（札幌市）と記者、講談社、旬報社に、慰謝料など計約６００万円や謝罪広告を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、札幌高裁（信濃孝一裁判長）で開かれ、ともに争う姿勢を示した。 弁論で道新側は「（訴訟の対象となった）記述はさまつな部分」とした上で、一審が判断の根拠の一つとした取材対象者数について「取材活動の実態から不自然ではない」と主張。佐々木さん側は「記事が捏造である点について一審は審理を尽くしていない」と控訴の理由を述べた。 一審札幌地裁は４月、道新記者の取材を基に出版された２冊の一部記述を「真実と認めるには足りない」などとして、道新などに計７２万円の支払いを命令。名誉回復措置をめぐっては「（記述は）わずかな部分で、謝罪広告や書籍回収の必要性までは認められない」とした。双方が控訴していた。
非正規公務員 年収２００万円未満６割 道内初調査 学校職員８割超す−北海道新聞[経済]
道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち、平均年収２００万円未満で働く「官製ワーキングプア（働く貧困層）」が６割以上を占めていることが、連合北海道と川村雅則・北海学園大准教授が初めて実施した共同調査で分かった。 道内地方公務員のうち非正規は３割、約２万人とされる。調査は５月から２カ月間実施。１万人に調査票を配布し３３２５人から回答を得た。回答者の８割を女性が占めた。 昨年の収入（勤続１年以上）は１５０万〜２００万円未満が２７％と最多で、１００万〜１５０万円未満（２２％）、２００万〜２５０万円未満（２０％）、１００万円未満（１４％）と続いた。 非正規雇用に多い６０歳未満の女性の職種別（勤続１年以上）では、学校用務の９３％、学校給食の８６％、保育士の８３％が年収２００万円未満だった。学校職員が多いのは、夏休みや冬休み中に一度解雇され、次学期が始まる際に再雇用される例が多いためという。 また、
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防災担当に自衛官ＯＢ 道内自治体で加速 ノウハウ導入、実践的訓練－北海道新聞[道内]
月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:北電やらせ「とんでもない」と札幌市長 ウェブ媒体会見初参加
泊原発交付金、周辺４町村に２３２億円 ２１年間の総額－北海道新聞[政治]
小樽ジャーナル
知事記者会見録（広報広聴課）
北海道警裏金問題の報道をめぐる裁判とジャーナリズムのあり方〈３〉 (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
裁判官過疎：地裁、支部の２・２３倍 道内０９年「民事」受理 人口比で 裁判所の規模影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
道警裏金本訴訟 札幌高裁控訴審判決 双方棄却−北海道新聞[道内]
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/07/post-1111.html