ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
旧統一教会「関係絶つ」 自民党各地の対応ばらつき 信者が会派入りも | NHK
「旧統一教会との関係を絶つ」という自民党の方針が徹底されているのか、NHKは47の都道府県連にアンケートをしました。 春に行われた統一地方選挙では、およそ4分の3が教団との接点について、すべての候補者に確認していましたが、方針を徹底させるための対応については誓約書の提出や文書による周知など、ばらつきが見られました。 安倍元総理大臣への銃撃事件をきっかけに旧統一教会と政治家のつながりが次々と明らかになったことを受けて、自民党は関連団体も含めて教団と関係を絶つ方針を決め、地方議員にも徹底させるとしてきました。 こうした方針への対応について聞くため、NHKは6月、自民党の47都道府県連にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。 ことし4月に行われた統一地方選挙で候補者の公認や推薦をする際、旧統一教会との接点について調査や確認を行ったかどうか聞くと ▽「すべての候補者について調査・確認した」が
萩生田政調会長 “旧統一教会関連施設訪問も依頼の事実ない” | NHK
自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
東京新聞:ＮＨＫ予算案了承また見送り 自民「不祥事対応が不十分」:政治(TOKYO Web)
自民党は二日の総務会で、ＮＨＫの二〇一六年度予算案を審議し、危険ドラッグ所持の疑いでのアナウンサー逮捕や子会社社員の着服といった不祥事への再発防止策が不十分として、一月二十九日に続いて了承を見送った。出席議員からは安全保障関連法に関する報道内容が偏っていたなどと番組への批判も出た。 出席した国会議員は安保関連法の番組について「ＮＨＫの解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と問題視。ＮＨＫの籾井勝人会長は、偏った考えを持った解説委員がいるとしながらも、公平、公正に配慮していると答えた。 出席議員の発言が報道への圧力や介入と受け取られる懸念に関して、二階俊博総務会長は会合後の記者会見で「それはまったくの間違いだ」と否定した。総務会では「不祥事に対する責任の所在を明確にするべきだ」「親方日の丸の意識が強い。幹部もしっかりと襟を正すべきだ」と問題の再発防止策などに注文が相
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
echo-news – NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い
エコーニュース＞国内＞NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い 自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答（日本放送協会会長名）で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第３条に違反している可能性が高い。 問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで１１月２６日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも追随して報道した。そして
ＮＨＫの民営化を考える会（自民党所属国会議員有志による勉強会）
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ＮＨＫネット文字ニュースは「ルール軽視の野放図な展開」…自民党調査会で批判相次ぐ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
asahi.com：ＮＨＫ受信料の義務化など提言 自民小委 - 社会