トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。 トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。 自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。 トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。 一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。 トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
厚生労働行政の在り方に関する懇談会
浅野史郎（慶應義塾大学教授）、岩男寿美子（慶應義塾大学名誉教授）、大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）、奥田碩（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）、高山憲之（一橋大学教授）、土居丈朗（慶應義塾大学准教授）、松浦稔明（坂出市長）、薬師寺泰蔵（慶應義塾大学客員教授）、内閣官房長官、内閣官房副長官（政務、衆）、内閣官房副長官（事務）、厚生労働大臣、大村厚生労働副大臣、渡辺厚生労働副大臣 議事概要 ○奥田座長 それではただいまから、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、第４回目を開催いたします。 本日は朝倉委員とテリー伊藤委員が欠席ということでございます。 本日の会議では、年内の中間まとめに向けまして、これまでの議論を整理して、さらに議論を深めていただくということとしております。 先週、社会保障国民会議の最終報告が公表されましたが、この報告は、政策面において今後の厚生労働行政の在り方に大きくかか
速報／トヨタ、下期は赤字転落 再度の業績下方修正へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。 トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。 トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高か
トヨタ ２０００人無届け解雇/小池議員質問翌日に届け出/再就職支援なし
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは
派遣使い回し クーリング トヨタ車体中止/志位質問受け
トヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）が、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーリング」を中止したことが八日までに明らかになりました。富士松工場（刈谷市）の一部では、三日に中止されました。日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問（十月七日）が、世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の中核会社を動かしました。（岡清彦) 「赤旗」日曜版編集部がトヨタ車体本社広報室に確認したところ、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーリングして永続的に働かせる、との質問をされた。十月二十日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーリングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」と回答しました。 同時に、「当時は適法と判断していた」とものべ、今回の中止でクーリングを違法と認めたことになります。 トヨタ車体
トヨタ 期間従業員大幅削減 : 中部経済 : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ 期間従業員大幅削減 関連各社へ余波拡大 東海の雇用に悪影響 トヨタ自動車の期間従業員の大幅削減に合わせ、グループ各社でも雇用を絞り込む動きが広がっている。８月の愛知県の有効求人倍率は３か月連続で前月を下回っており、トヨタグループの動向が東海地方の雇用情勢にも悪影響を及ぼし始めている。 デンソーは３〜８月の５か月間で、期間従業員は正社員に登用された２２０人も含めて４００人減り７８００人になった。アイシン精機でも９月末までの半年間で、正社員登用の１３０人を含めて期間従業員を３００人削減し、現在は２６５０人だ。トヨタグループ各社とも７、８月から期間従業員の新規募集を一斉に停止している。また、トヨタ紡織は８月、契約期間が切れた派遣社員２５０人の契約を延長しなかった。 グループ各社はトヨタが生産計画を下方修正したのに合わせて、自社の生産計画も見直した。トヨタ本体もグループ各社も、正社員の雇用
全トヨタ労働組合連合会
Z・ONEメンバーズの皆さんから お寄せいただいた お悩み・相談の中から、 毎月、話題（テーマ）を絞って ご紹介していきます！
中日新聞:新人にパワハラ、骨折 自動車販売３３歳店長:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 新人にパワハラ、骨折 自動車販売３３歳店長 2008年9月5日 朝刊 トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタノヴェル三重」の三重県北勢地方の店舗で、男性店長（３３）が新入社員の男性（２３）に対して繰り返し胸や顔を殴り、肋骨（ろっこつ）を折るなどのけがを負わせていたことが分かった。男性は骨折直後の６月下旬から会社を休んでおり、店長は暴力を認めている。 男性は今春大学を卒業し、４月に入社。５月９日に営業担当として同店舗に仮配属された。男性によると、初めて殴られたのは同１６日。会社を休む６月２５日までの間で計１０日殴られた。頭を足で踏まれたり、傘で頭をたたかれたこともあった。殴打の回数は１００回以上にのぼる。 ほとんどの暴力は、目標をこなせないことがきっかけ。骨折した６月１９日は「民家１００軒を訪問して、セールスのきっかけとな
ネット上の言葉遊び「縦読み」 トヨタ批判新聞コラムで使われた
西日本新聞がコラムで、ネットで使われる言葉遊びの「縦読み」を試したと話題になっている。トヨタの取材対応を批判しながら、縦読みでその名が分かる仕組みだ。ただし、トヨタ側はその内容に猛反発している。 「この一文に筆者の意志の弱さが見えるな」 「２ちゃんねらかよこの記者はｗ」「いいぞ。もっとやれ」 ネット上ではおなじみの「縦読み」が、新聞のコラムでも試みられた。このことに対して、300件以上のはてなブックマークが付き、驚きが広がっている。 そのコラムは、西日本新聞の2008年10月6日付「デスク日記」。九州にある自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれた事件で、メーカーの取材対応を批判したものだ。 コラムによると、広報担当者が当初「事件については言えません」の一点張りで、ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメント。07年の工場起工式も非公開で、「式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建
とんでもない事件だ / 西日本新聞
とんでもない事件だ。北九州市と福岡県苅田町にまたがる自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれ、地面に穴が開いた。工場を建設した会社のトラブルとみられるが、問題はそのメーカーの対応。広報担当者は当初「事件については言えません」の一点張りだった。 ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメントした。後で聞くと、捜査の関係で極端に口をつぐんでしまったという。このメーカーは大手自動車会社の子会社で、被害者側ではある。しかし、工場の起工式が昨年開かれたときも非公開だった。式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建設会社の人や警察官から制止された。 ただ、企業の社会的責任がこれだけ求められている中、事件が起きれば十分な説明が必要なはずだ。メーカー名はこの欄では名指ししないが（各段落の頭文字がヒントです）、説明責任を考えてほしい。 （根井）＝2008/10/06付 西日本新聞朝刊＝
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
時事ドットコム：奥田発言は「穏当を欠く」＝テレビ朝日社長
マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://shin-so.co.jp/chubu-sanseiken/
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／組合
トヨタ自動車労働組合「KABANET」｜トヨタ自動車で働く組合員で構成される労働組合組織
全トヨタ販売労働組合連合会
研究者プロフィール
http://www.i-mizushima.com/