ドイツの武器輸出急増が意味するもの～世界は今、確実に「いつか来た道」を辿っている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの武器輸出急増が意味するもの ～世界は今、確実に「いつか来た道」を辿っている まるで第二次大戦前夜 ドイツの武器輸出が絶好調 2015年、ドイツの武器輸出は急増した。 前2014年の輸出先の順位を金額で見ると、第1位がイスラエルで約6.8億ユーロ、2番目がアメリカの4.15億ユーロ、3位がシンガポール3.29億ユーロ、4位が韓国2.54億ユーロ 5位がイギリス2.17億ユーロ、6位がサウジアラビア2.09億ユーロ。意外な顔ぶれだ。日本はだいぶ後ろの方で0.23億ユーロとなっている。 それが15年になるとガラリと変わり、イギリスがダントツ。それにイスラエル、サウジ、アルジェリアが続く。シリア内戦の影響が色濃く出ている。しかも輸出額を合計すれば、上半期だけですでに14年分とほぼ同額に達している。ドイツの武器輸出は絶好調なのである。 そんななか、軍事費が急増している中国に対して、ドイツから
NOと言えない安倍政権 米国に食われる血税、防衛費が過去最高5兆円に | AERA dot. (アエラドット)
米軍の輸送機オスプレイ （c）朝日新聞社 安保法制の3月末施行を控え、安倍首相の口から、とうとう本音が漏れた。3月1日の衆議院予算委員会で、改憲して集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及したのである。 「（改憲発議に必要な）3分の2が可能となったものから、憲法改正に取り組んでいきたい」 そのうえで、野党議員から「すべての自衛権を行使すべきか」と認識を問われると、こう強調した。 「憲法上の制約があって、限定的な行使になっている。私どもの憲法草案は国際法上持っている権利は行使できるという考え方を示している」 安倍首相の答弁が象徴するように、2016年度予算案で防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。しかし、安倍首相の意気込みとは裏腹に、この国の“防衛力”は、実にお寒い事情を呈しているのである。 沖縄の青い空に爆音を響かせ、MV22オスプレイが飛来する。在日米軍・
武器輸出トップは米国、アジア・中東で輸入増 報告書
米テキサス州フォートワースの米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンの工場で公開された、ノルウェー軍向けのF-35A（2015年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/LAURA bUCKMAN 【2月22日 AFP】主要な武器の国際的な取り引きが米国を中心に近年増加している。調査報告書が22日、発表された。報告書によると、アフリカやアジア、中東への武器の流入量も増えているという。 スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」によると、2011～15年の売却と無償提供を含めた主要な武器の国際的な取引量は、それまでの5年間に比べて14％増加したという。大半は米国とロシアによるものだった。 米国は過去5年間、少なくとも96か国に武器を売却もしくは無償で提供している。このうちサウジアラビアなど中東地域への輸出量は全体の41％を占め、最大だった。 ロシアは、輸出量が3％
東京新聞:武器輸出にも投融資 国際協力銀、豪潜水艦など検討か:社会(TOKYO Web)
武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」が、武器輸出先などへの融資や出資を検討していることが分かった。政策転換までは原則輸出禁止だったため、ＪＢＩＣが投融資したことはなかった。専門家は「武器輸出での金融支援は、日本経済の軍需産業への依存度を高めてしまう」と警鐘を鳴らす。 （望月衣塑子） ＪＢＩＣ広報は「武器輸出に融資や出資をするか否かは、政府が提示する案件次第だ。厳格に審査した上で判断していく」と投融資の可能性を認める。武器輸出政策を担う防衛装備庁装備政策部は「案件ごとの精査になると思うが、利用できるなら武器輸出への融資や出資を検討してほしい。ＪＢＩＣが成功すれば民間の金融機関も積極的になるはずだ」とする。
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告〜220人が集まる 笠原眞弓 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会「Made in Japanの武器はいらない」が2016年2月7日に 北とぴあで、入場を断る220人の参加者を集めて開かれた。 奈良本英佑さんの挨拶ではじまった。日本がずっと守ってきた武器輸出3原則を安倍政権は突然変更した。昨年の9月19日の屈辱の日であったと、市民の手で輸出を止めて行きたいとのこと。 杉原浩司代表（写真）による武器輸出の現状が、報告では、法案の文言を変えたり、言葉の示す範囲を変えて、使い勝手がよいようにしていると指摘。 例えば、「武器輸出3原則」から「防衛装備3原則」へ。「武器輸出3原則」は、国会で決めたにも拘わらず、変更は閣議決定でという少人数でしている。 また、新原則では、武器輸出のできない国は北朝鮮、イラク、イラン、リベリアなど12か国。つま
東京新聞:軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱:社会(TOKYO Web)
海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構（海洋機構）」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。（望月衣塑子） 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。
防衛産業の衰退防げ…技術情報を集約、提携促す : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内企業を救え――。外国製に押され、苦境に立つ国内の防衛関連企業を支援しようと、自衛隊装備の開発や調達などを所管する防衛装備庁が、各社の保有する独自技術や経営状況などの情報を集め、データベース化する方針を固めた。 集約した情報を基に、企業同士の提携を促して新たな技術開発などを進めるのが狙いで、来年度からの運用を目指している。 自衛隊は従来、装備品の調達を国内中心に行ってきた。しかし近年は、中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、「島嶼（とうしょ）」防衛を強化するとして、新型輸送機オスプレイなどの外国製の購入が急増。さらに、高性能化に伴って装備品の単価が高騰し、国内での調達でも、これまで年間約１万丁を購入していた小銃が３０００丁にとどまるなど、個数が抑えられている。 こうした中、国内では、業績不振で防衛産業から撤退したり、廃業したりする企業が約１０年間に１００社を超え、同庁はこ
韓国の武器輸出が急伸 １０年で１２倍、計８０カ国に：朝日新聞デジタル
韓国の武器輸出が急伸している。輸出額は１０年間で１０倍以上。２２日には関連企業が戦闘機の売り込みを狙い、インドネシアと共同開発の仮契約に署名した。ただ、輸出拡大に伴い、技術支援を受けてきた米国との衝突も目立ち始めている。 韓国政府によれば、韓国の２０１３年の武器輸出額は約３４億ドル（約４１８０億円）。１０年前の１２・８倍に達した。輸出先は米国や中東、東南アジアなど約８０カ国に上る。 韓国は李明博（イミョンバク）前政権から、輸出先の開拓に力を入れてきた。朴槿恵（パククネ）大統領も東南アジア諸国首脳などとの会談で防衛産業協力を繰り返し取り上げている。 最近ではタイに空軍練習機、インドネシアに小型ディーゼル潜水艦などを売り込んだ。日米などと遜色ない射程４０キロを誇るＫ―９自走砲や、多目的に使えるＴ―５０空軍練習機などに人気が集まっている。 軍事関係筋は、韓国製武器につ… この記事は有料会員記事で
【日本の解き方】武器輸出イコール軍拡なのか 結果的には安全保障も強化される
１０月１日に防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理する防衛装備庁が発足した。安保法制と絡める形で、「安倍晋三政権が軍拡に手を貸す」などと批判する声もあるが、武器輸出が軍拡や戦争につながることになるのだろうか。 まず、日本の「武器輸出三原則等」を説明しよう。１９６７年４月２１日に佐藤栄作首相（当時）が衆院決算委員会で答弁した「武器輸出三原則」は、（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国又はその恐れのある国向け－の場合には武器輸出を認めないという政策だ。 一方、７６年２月２７日に三木武夫首相（同）が衆院予算委で答弁した「武器輸出に関する政府統一見解」は、（１）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない（２）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする（
東京新聞:損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web)
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。 （望月衣塑子） 政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。 貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のイン
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
年末も押し迫って「ダイハツ・ショック」が起きた意義は意外に大きい。先週も書いたことだが、東証は年内に親子上場や持分法適用関係などにある上場企業約１０００社に対して、情報開示の強化を要請するからだ。そ・・・ …続き
防衛費のムダ遣いワースト5――米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入17機3600億円 | 日刊SPA!
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！ ◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞ 今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。 その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。 「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そ
東京新聞:海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ:政治(TOKYO Web)
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。 （望月衣塑子） 武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。 政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資
軍需９社の献金倍増/自民の政権復帰後 １億５０７０万円/井上氏ただす
防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。 井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産
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東京新聞:「米軍無人機操縦に民間人」 ＩＳ掃討に活用へ:国際(TOKYO Web)
豪州潜水艦：技術情報を提供承認 ＮＳＣ - 毎日新聞
特集ワイド：続報真相 戦争はもうかりますか？ - 毎日新聞
東京新聞:ウエアラブル機器戦地投入 米国防総省９１億円拠出 民間と技術開発へ:国際(TOKYO Web)
東京新聞:オスプレイの対日輸出決定、米 第１陣、５機４１０億円:社会(TOKYO Web)
東京新聞:米無人偵察機、青森・三沢基地へ ３日までに４機配備:社会(TOKYO Web)