【読売新聞】 北海道が、情報公開請求された訴訟記録の開示を閲覧に限定し、請求者が求めていたコピーの提供を拒否したことについて、道情報公開・個人情報保護審査会が「正当な法的根拠を欠くもので違法」と答申していたことがわかった。10月27
【読売新聞】 北海道が、情報公開請求された訴訟記録の開示を閲覧に限定し、請求者が求めていたコピーの提供を拒否したことについて、道情報公開・個人情報保護審査会が「正当な法的根拠を欠くもので違法」と答申していたことがわかった。10月27
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。(岸本拓也、中山岳) <アベノマスク> 安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15%に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
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新型コロナウイルス対策が話し合われた、政府の専門家会議の議事録の情報公開を求めた東京のNPO法人が、発言者が分からない概要だけを公開されたのは不当だとして、裁判を起こしました。 裁判を通して議事録作成の在り方を問いたいとしています。 新型コロナウイルス対策が話し合われた専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで、発言者や発言内容を記録するとしている会議にはあたらないとして、議事録を作成しませんでした。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、議事録の情報公開請求をしたところ、国はことし8月、インターネットで公開しているものと全く同じ文書で、発言者の分からない「議事の概要」を公開したということです。 NPO法人は「行政文書のガイドラインで議事録とは発言者と発言内容が記載されたものだと、明確に決まっている。発言者が分からない議事の概要を公開されても文書が違い、不当
巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう(9月28日)、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円
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