情報公開請求に“存在せず” 都構想関連文書見つかる 大阪市｜NHK 関西のニュース
大阪市は情報公開請求に対して「存在しない」としていた文書が、外付けのハードディスクから見つかったことを公表しました。 文書は、平成２７年に住民投票で賛否が問われた「大阪都構想」が実現した場合のコストや財政に関する試算の積算根拠を示すもので、市は公文書の管理が不適切だったとして陳謝しました。 大阪市は、大阪港湾局が市議会の委員会などに「残っていない」と答えていたカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる業者とのやりとりのメールが、外付けのハードディスクから見つかったことを踏まえて、同様の事例がないか調査しました。 その結果、大阪府と市でつくる副首都推進局でも、外付けのハードディスクから、情報公開請求に対して「存在しない」としていた文書が３件、見つかったということです。 いずれも平成２７年に住民投票で賛否が問われた「大阪都構想」が実現した場合のコストや財政に関する試算の積算根拠を示すもので、
デリヘル運転手の副業、芸能人の情報照会、盗撮未遂…大阪府警が処分：朝日新聞デジタル
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公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ"
待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ
大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリッ
「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏 | 毎日新聞
7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
現場から：うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる ／大阪 | 毎日新聞
「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが８月４日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。【田畠広景】 ９月８日朝、「すごい資料が出てますよ」と取材先からの電話が鳴った。ツイッターを見ると、「うがい会見について７２０ページにわたる資料を入手しました」というツイートがどんどんリツイートされ、一気に拡散している。「衝撃的だ」「情報公開は強力」といったコメントや「医師もみんなでノリノリだったんだ」という感想が書き込まれ、「報道してください」
高裁で松井知事吉村市長、最高裁で松井市長吉村知事が負ける～ピースおおさか訴訟 大阪府市の敗訴確定（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪の平和展示施設「ピースおおさか」の情報公開をめぐる裁判で、最高裁判所は24日付けで、大阪府と大阪市の上告を退ける決定を出した。原告男性への賠償を大阪府と大阪市に命じた大阪高裁判決が確定した。 大阪高裁逆転判決を支援者に報告（提供・大前治弁護士）維新府政市政の元で行われた「ピースおおさか」の展示見直し ピースおおさかは、大阪府と大阪市が出資する財団が大阪城公園で運営する平和展示施設。大阪大空襲の展示などのほか、旧日本軍の加害行為とされる内容も展示していた。しかし大阪市長が橋下徹氏、大阪府知事が松井一郎氏と、大阪維新の会の2人に変わった後、展示が「自虐的だ」などとして見直しの作業が進められ、2015年4月に全面リニューアルされて再オープンした。 ピースおおさか前での抗議行動（提供・大前治弁護士） この見直しの過程で、設置理念が骨抜きにされると懸念する市民らの団体「ピースおおさかの危機を考え
平和資料館の情報非公開は違法 大阪府と市の敗訴確定 最高裁 | NHKニュース
大阪市にある平和資料館「ピースおおさか」の展示内容が変更されたことについて情報公開を求めた男性が訴えた裁判で、最高裁判所は大阪府と大阪市の上告を退ける決定をし、非公開としたことを違法とする判決が確定しました。 市民団体の男性がこの変更をめぐって、運営団体に出資する大阪府と大阪市に情報公開を求めましたが、認められず、慰謝料の支払いを求めていました。 １審では訴えが退けられましたが、２審の大阪高等裁判所は「展示内容は先の大戦の歴史認識にも深く関わり、公開して議論の対象とすることが望ましかった」などとして、府と市が非公開とした決定を違法と判断し、それぞれ５万円の慰謝料の支払いを命じていました。 これについて、府と市が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の戸倉三郎裁判長は27日までに退ける決定をし、府と市の敗訴が確定しました。
橋下前市長と職員の1対1メールは「公文書」、地裁が認定…どんな意義があるのか - 弁護士ドットコムニュース
大阪市の橋下徹前市長が在任中、職員と1対1で交わしたメールは「公文書」なのか。そもそも公文書にあたらないとした大阪市の非公開決定を不服として、その取り消しと公開の義務付けを求めた行政訴訟で、大阪地裁は9月9日、1対1のメールは「公文書に当たり得る」として、非公開とした大阪市の決定を取り消した。なお、大阪市は控訴している。 この裁判では、2012年に橋下前市長が職員と個別に送受信したメールのうち、公文書として扱わなかった分のメールの開示を求めていた。この判決はどのような意義があるのか。開示請求をした石橋徹也弁護士、服部崇博弁護士に話を聞いた。 ●大阪市のルールとは？ ーー従来、大阪市はどのように判断をしていたのでしょうか？ 石橋弁護士「大阪市は、公文書の定義、メールの公文書該当性に関しては従来、次のように判断していました。 大阪市の情報公開条例では、公文書を以下のように定義しています。 （a
大阪都構想の関連経費３２億円 ６月まで、７割超人件費：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提案し、５月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、６月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額３１億７８５２万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。 開示された資料によると、５月１７日投開票の住民投票には６億３４９６万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で１億５１５２万円、計３９回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに３１６０万円を費やした。 経費の７割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で２３億５４９４万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経
顧問・参与の会議公開 大阪府が条例改正表明 - 日本経済新聞
大阪府は19日、府の特別顧問や特別参与の会議について職員の立ち会いなしでも公開対象とする情報公開条例改正案を府議会に提出する方針を正式に表明した。同日に開かれた府議会委員会で公明党所属議員への答弁で明らかにした。
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大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp"
南京大虐殺が生んだ「心の闇」 臨床心理士ら講演
南京大虐殺が生んだ「心の闇」 臨床心理士ら講演
「副首都推進局」４月１日に発足へ 大阪府議会も可決：朝日新聞デジタル
情報公開条例改正案：知事、再議行使の公算大 就任以来８回目 ／大阪 - 毎日新聞
「ブレーンの活動を原則公開」条例案否決|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
大阪ニュース | 大阪日日新聞
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