法務省は10日までに、7月6日に死刑を執行したオウム真理教の松本智津夫元代表(麻原彰晃、執行時63)ら教団元幹部7人に関する行政文書を日本経済新聞の情報公開請求に対して開示した。事案概要など公表済みの事実を除き内容の大半が黒塗りされていた。開示したのは7人の死刑執行に関する(1)死刑執行速報及び追報(2)死刑事件審査結果(3)死刑執行命令書(4)受領書(5)死刑執行報告書(6)公表資料(7)死
オウム真理教元代表、松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚(執行当時63)ら教団元幹部の死刑執行に関する文書の一部を、法務省が8日、朝日新聞に開示した。ただ、執行状況や遺言など、ほとんどの項目が「黒塗り」で非開示とされていた。 8日に開示された文書は松本元死刑囚ら、7月6日に執行された7人の「死刑執行速報」。執行が行われた拘置所の所長が当日に作成し、法務省矯正局長ら宛てに出していた。 文書はいずれも①氏名②執行年月 日時③執行立会者氏名④執行状況⑤本人の刑に対する心情、遺言等⑥遺体の処置、引取人の住所、氏名⑦参考事項――の7項目で構成されている。黒塗りがなかったのは①と⑦で、⑦はいずれも「特になし」などとされていた。 ②は日付は開示されたが、執行や死亡確認の時刻とみられる欄は黒塗りされていた。③は、検察庁の名称や立ち会った人の肩書は開示されたが、氏名は非開示だった。④~⑥はすべて黒塗りされていた。
法務省によりますと、11日午前、死刑囚1人の死刑が執行されました。第2次安倍内閣以降で死刑が執行されたのは、ことし3月以来、10回目で、合わせて17人になりました。
09年以降に死刑を執行された12人について、刑の確定後から執行後までの手続きの詳細が判明した。毎日新聞の情報公開請求に対し、法務省が同年以降の死刑執行命令書を含む9種類の関連文書を開示(一部不開示)した。決裁者など死刑執行の流れが分かる一連の文書がまとめて公になるのは初めて。執行命令書に法相は署名せず、法相公印も事務方が押していることや、二つのルートで決裁を得る必要があることなども分かった。 従来、報道を中心に「法相が死刑執行命令書に署名(サイン)」との表現がしばしば用いられたが、開示された文書によると、法相の署名は執行命令書ではなく、「死刑事件審査結果(執行相当)」と題された別の決裁文書にあった。執行命令書には印字された大臣名の脇に公印が押されていたが、法務省刑事局は「一般論として大臣の公印は秘書課長の指示を受けた部下が押す」と説明。法相自身は執行命令書に押印もしていなかった。
東京都内の行政書士が七月末、死刑が執行される刑場関連の情報公開を法務省に請求したところ、同省が直後に刑場の写真を撮影していたにもかかわらず、「請求受け付け時点では写真は存在しない」として、八月下旬に不開示を決めていたことが分かった。行政書士は「存在するのに何も言わないのは説明責任に欠け、非常に不誠実だ」と批判している。 千葉景子法相が七月二十八日、死刑執行直後の記者会見で「東京拘置所でマスメディアの取材の機会を設けるよう指示をした」と、刑場公開の意向を表明したことを受け、翌二十九日に同拘置所にある「死刑執行のための刑場の設計図、見取り図、刑場内の写真」などを請求した。 これに対し、同省は八月二十四日、千葉法相名で不開示決定を通知。不開示理由は、刑場の設計図などは「逃走など刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」、写真は「工事の完成写真は二〇〇五年度末に保存期間が満了
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http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200801180397.html 判決は、図面を航空写真などと組み合わせれば「内部構造に加えて、死刑場建物の位置関係までをもほぼ正確に特定できる」と指摘。開示されると「建物内に侵入したり、襲撃したりするために最適な方法を知ることができ、建物内で混乱を引き起こすなどして死刑執行を妨害しようとする者に、適切な手法を知るための資料を提供することになる」と述べ、不開示には「相当の理由がある」と結論づけた。 隕石が落ちてきて当たる、ということよりは、確率は若干高いかもしれませんが、日本において、拘置所の中にまで何者かが侵入、襲撃し、建物内で混乱を引き起こして死刑執行を妨害する、ということが起きる可能性は、極めて低く、ゼロに限りなく近い可能性しかないでしょう。特殊作戦に習熟した、完全武装の1個中隊くらいが、航空
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