（下）増える非正社員 父子世帯困窮 : 最前線 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（下）増える非正社員 父子世帯困窮 低収入でも児童扶養手当の対象外 父子家庭でも、生活に苦しむケースが目立つようになった。不安定な非正社員として働く男性が増えていることが背景にあるが、経済支援は限られているのが実情だ。（大津和夫、写真も） 冷ややかな反応 「父子家庭も、母子家庭と同じように経済支援をしてほしい」 今年１月、「山梨県父子家庭の会」（甲府市）の代表で、自分自身も父子家庭の父親である会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３４）は、知事あての要望書を県の担当者に手渡した。 佐野さんが昨年９月に設立した同会には、現在、県内に約３０人の会員がいる。要望書では、母子家庭と同じ所得でも父子家庭には原則として児童扶養手当が支給されないなど、経済支援が乏しい現状を指摘。同じひとり親として平等に扱ってほしいと訴え、県に対応を求めた。 これに対して県は、「男性の場合は正社員として働くケースが多い。そも
メディア倫理なきブログ「炎上ならまだいい」 ジャーナリスト堀田氏に聞く（上） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット上でのブログの「炎上」が社会問題化する中、ネット上の差別表現・差別煽動の実態と対応について考えた書籍『改訂版 実例・差別表現』（ソフトバンク クリエイティブ刊）が、このほど出版された。著者は元小学館編集総務部長で東京経済大非常勤講師のジャーナリスト、堀田貢得氏（６７）＝メディア論。近年急増しているブログでの表現問題について、「炎上するくらいならまだいい。今後は人権団体が糾弾に乗り出してくることもあり得る」と警鐘を鳴らす。（イザ！編集部） 堀田氏は小学館で「週刊ポスト」編集長代理などを歴任。その後、同社の出版物について、部落問題をはじめ障害者問題、民族問題、性に関する問題などの差別表現のチェックや訴訟などを担当する編集総務部長を１０年間務めた。退職後の２００３年に『実例・差別表現』を上梓。今回、改訂版で新たにネット上の差別表現に関する章を加えた。 同書によれば、オンラインでの差
遺伝子差別禁止法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
それに対して、こちらはベタ記事ですが、中身の重要性は大きなものがあります。標題は「保険差別」といっていますが、雇用差別も含まれ、このブログの観点からはそれが重要です。 http://www.asahi.com/science/update/0425/TKY200804250047.html >米上院は２４日、保険会社が遺伝子診断の結果によって保険加入を断ったり保険料を変更したりすることや、雇用者による就職差別などを禁止する「遺伝情報差別禁止法案」を９５対０の多数で可決した。同法案は、来週にも下院でも可決され、ブッシュ大統領が署名して成立する見通し。 米国では、将来、がんなどの重い病気になる可能性を知るため、個人のＤＮＡを採取して塩基配列を調べる遺伝子診断が急速に普及している。同法案は、診断結果が自分に不利な形で使われることを恐れ、受診をためらう人もいることを背景に提案された。 この問題は、
ケント・ギルバート『求人広告（3）』
前回、雇用に当たってHIV感染者をどのように扱うのか紹介すると約束しましたので、今回はこの件について書いて見ます。もちろんこれはアメリカのケースで、法律と判例による取り扱いです。いくつかの実例を見てください。 １）精神障害を持つ労働者がHIVに感染していることが判明しました。この場合は、他の人への感染リスクが低いということで、解雇は許されませんでした。 ２）消防署員がHIVに感染していることが判明しました。しかし、この障害は本来の仕事に支障をきたさないので、解雇の理由にはなりませんでした。つまり彼には消防署員の仕事が「できる」からです。（前回の話を思い出してください。） ３）学校の先生はHIVに感染していましたが、エイズが発症して一時入院しました。治療を受けると体調がよくなり、退院して仕事に復帰しようとしたのですが、学校はそれを認めませんでした。しかし、この扱いは不当であると判断されました
ケント・ギルバート『求人広告（2）』
数年前、法律の仕事をフルタイムでやっていた当時に、ある日本人のクライアントが「日本語の契約書よりもその英訳を読んだほうが分かりやすい」と発言しました。それを聞いて私は「危ない！」と思いました。何故なら、その人は英語を母国語として理解しているわけではないし、法律用語も分からない。だから、英訳の契約書を読むときも、言葉の一つひとつを一般的な意味で理解しているだけで、その言葉が持っている法律的な意味合いまでは理解していないと思ったからです。 分かりやすい例を挙げると、日本の労働法に「不当労働行為」という言葉がありますよね。アメリカの労働法にも“Unfair Labor Practice” という、似たような言葉があります。しかし、もし私たちが 不当労働行為をUnfair Labor Practice と翻訳したら、アメリカ人は不当労働行為とはUnfair Labor Practice と全く同じ
米の面接「家族構成は？」は禁句 年齢聞くのもダメ - Ameba News [アメーバニュース]
これから就職活動が激化するが、タレント・弁護士であるケント・ギルバート氏（55）のブログでは、就職活動における日米での履歴書の違いが紹介されている。 氏のブログによると、年齢や性別、出身地や宗教、障害の有無などで雇用差別を行ってはならないとするアメリカでは、様々な情報を伝えてしまう顔写真の履歴書への添付を一切禁止しているらしい。面接でも年齢や出身地に関する質問は一切せず、日本ではよく聞かれる質問の「家族構成は？」など論外らしい。 また履歴書自体にも大きな違いがある。日本の画一化したそれと違い、アメリカの履歴書は形式が決まっておらずどのように自分を売り込むかは当人の自由だという。 ■関連リンク ・求人広告（3）ケント・ギルバート公式ブログ ■関連記事 ・ダメな面接――しゃべりすぎは話さないのと同じ ・ダメな面接【2】自己PR不要論 自然な会話を ・薬物乱用して救急車運転中の救
11万アクセスを超えました – Internet Zone::WordPressでBlog生活
昨日遅く、11万アクセスを突破しました。 10万アクセスを超えたと大喜びしたのは1月3日。ということで、1万アクセスに約35日間かかった計算になります。平均だと、1日300をちょっと下回るあたりでしょうか。 五十肩と腰痛で満身創痍の状態で、満足に更新ができないでいますが、引き続きよろしくお願いします。ｍ（＿’＿）ｍ
教員採用試験、合格点に男女差 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 教員採用試験、合格点に男女差2007年11月2日 ２００８年度の県内公立学校教員候補者選考試験の採点ミス問題を受け、県教育委員会が初めて公表した教科ごとの合格点一覧で、小学校など３教科で男女の合格点に差をつけていることが分かった。「小学校」では女性の合格点は２４９点だが、男性は２３２点で女性の方が１７点高く設定されている。県教委は「男女の（ニーズの）バランス」などを理由に挙げるが、受験者や関係者からは「同じ扱いにすべきだ」と疑問や戸惑いの声も上がっている。 「小学校」以外では、中学校保健体育の合格点は男性２１９点、女性１９８点で男性が２１点高い。高校保健体育は男性２１９点、女性２２６点で女性が７点高い。 県教育委員会は、小学校や中・高保健体育は「知識だけでなく、男女の特性が必要な職場」と説明。その上で「その年度に退職した男女の割合や学校現場のバランスを考慮して選考している」と述
人権擁護法案再提出？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経が、「人権擁護法案提出の動き再燃 法相が強い意欲」という記事で、大変批判的な観点から同法案再提出の動きを報じています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm >過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。 鳩山法相は２４日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことでは
求人募集で聞いてはいけないこと : 労務情報Blog
職業安定法に基づく指針では、労働者の募集業務で、原則として収集してはならない個人情報等が規程されています。 次の個人情報の収集は原則認められません。 (1)人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項 ・家族の職業、収入、本人の資産等の情報 ・容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報 (2)思想及び信条 ・人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書 (3)労働組合への加入状況 ・労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報 違反したときは、 (1)違反行為をした場合は、職業安定法に基づく改善命令を発出する (2)改善命令に違反した場合は、罰則（6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が科せられる場合があります。
ワトソンの不都合な真実 - 池田信夫 blog
ジェームズ・ワトソンの「黒人の知性は白人と同じではない」という発言は、たちまち国際的なブーイングの嵐を巻き起こした。彼は全面的に謝罪したが、予定されていたロンドン科学博物館での講演はキャンセルされ、彼が所長をつとめるコールド・スプリング・ハーバー研究所の理事会は、彼を停職処分にすると発表した。 問題のインタビューを読むと、たしかに軽率にしゃべった印象はまぬがれない。世界一有名な分子生物学者のコメントとあれば、当然科学的な根拠のある話だろうと読者は思うが、彼はこの点も「科学的根拠がない」とあっさり引っ込めてしまった。 しかしIQと遺伝子には明らかな相関があり、その遺伝子の一部も同定されている。また、かつて大論争を巻き起こした"The Bell Curve"のように、黒人のIQが平均して白人より低いとする研究はこれまでにもある。カリフォルニア大学などでは、ハンディキャップをつけないとアジア
公立学校の人種分断加速 米報告、最高裁判決受け - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0830_006.asp?id=54927 米カリフォルニア大は29日までに、連邦最高裁が六月、米国の一部公立学校が導入している人種別の生徒数割当制度を合憲とした高裁判決を取り消したことに伴い、公立校に人種の偏りが生じ、人種間の分断が加速するとの見通しを示した報告書をまとめた。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070629#1183076433 でコメントした米最高裁判決の影響が、早くも憂慮されているようです。「機会の平等」か、「結果の平等」かは、日本の格差社会問題にも通じる古くて新しい問題ですが、今後、上記報告書指摘するような人種の分断が加速するような事態になれば、最高裁の判断が見直される可能性もあるように思います。 今後のアファーマティブ・アクションの動きからは目が離せない、という印
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モロッコ人は採用しない！と公言するのは差別 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00672.htm
jugement:JRの採用差別、損害賠償を認める - Matimulog
01 | 2月 | 2008 | Internet Zone::WordPressでBlog生活
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200801310359.html
韓国:差別禁止法が国務会議通過
TechCrunch | Startup and Technology News
