日々雇用の民間需給調整事業の元祖 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働組合による労働者供給事業に関する判例評釈を紹介したので、そのつながりで、日本最大の労供組合「新運転」の太田武二さんの論文を紹介します。 これは、連合の関連団体の教育文化協会の「私の提言」の今年(第５回)の入賞論文です。 http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/index05.html これの佳作賞に、太田さんの「日々雇用の民間需給調整事業の元祖 労働組合による労働者供給事業法の制定を！」が載っています。 http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/no05_03.html >私は、来年の春、結成50周年を迎える新運転という労働者供給事業(略称、労供事業)を行う労働組合に３０年近く在籍している者として、今こそ、日雇い派遣や非正規労働者の諸問題解決の一助として、派遣法の下で埋もれていた労働力の需給調整事業の原石
派遣使い回し クーリング トヨタ車体中止/志位質問受け
トヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）が、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーリング」を中止したことが八日までに明らかになりました。富士松工場（刈谷市）の一部では、三日に中止されました。日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問（十月七日）が、世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の中核会社を動かしました。（岡清彦) 「赤旗」日曜版編集部がトヨタ車体本社広報室に確認したところ、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーリングして永続的に働かせる、との質問をされた。十月二十日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーリングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」と回答しました。 同時に、「当時は適法と判断していた」とものべ、今回の中止でクーリングを違法と認めたことになります。 トヨタ車体
派遣法抜本改正へ「共同行動」発足/来月４日 東京・日比谷野音で集会
「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者の使い捨てを許さず、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動の出発集会が十三日夜、東京都内で開かれました。 共同行動は、作家の雨宮処凛さん、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、漫画家の石坂啓さん、脇田滋龍谷大教授ら学者、文化人、弁護士らが呼びかけたもの。 二百人以上が参加した出発集会では、十二月四日午後六時半から東京・日比谷野外音楽堂で開く、派遣法の抜本改正をめざす集会とデモ行進への参加を呼びかけました。 政府の派遣法改定案は、日雇い派遣について規制を打ち出したものの登録型派遣を野放しにするなど極めて不十分な内容です。呼びかけ人の宇都宮弁護士は「派遣労働者が真っ先に切り捨てられる事態を許してはいけない。登録型派遣の禁止や均等待遇などを盛り込んだ抜本改正にさせよう」とのべました。 航空会社や通信会社などで働く派遣労働者が「倉庫作業で十三年間も働かされてきた
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法是正訴え 雨宮処凛さんら新団体 - 社会
派遣法是正訴え 雨宮処凛さんら新団体2008年11月13日18時49分印刷ソーシャルブックマーク 不安定雇用と低賃金が解消できる労働者派遣法の抜本改正を求め、作家の雨宮処凛（かりん）さんやルポライターの鎌田慧さんらが呼びかけ人となり「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」を結成、１３日、都内で発足集会を開いた。 景気の悪化で、派遣労働者の契約解除が相次ぐ中、政府が国会に提出した派遣法改正案では、雇用の調整弁となっている派遣労働者を保護できないと批判。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止や派遣会社が派遣先から受け取る手数料（マージン）率の上限規制などを盛り込んだ法改正を求める。 １２月４日には、東京・日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定だ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
厚生労働省：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
課長鈴木 英二郎 企画官田中佐智子 課長補佐松原 哲也 竹野 佑喜 電話 03-5253-1111 （内線 5745・5747） 夜間 03-3502-5227 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に 関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について 平成２０年１０月２４日に労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。 厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、国会に提出する予定である。 参考１：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問文(PDF:147KB) 参
『モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するＥＵの派遣労働者』
今年７月、派遣先の工場を突然、解雇された40代の男性は、部品を研磨剤で磨く作業では一つの部品を30秒以内に仕上げるよう求められ、ストップウォッチをもった社員から「１秒遅いっ！」と注意されたこともあったといいます。年収は200万円、３年間同じ工場で働き続けていましたが、今年の７月のある朝、朝礼で突然、「今週一杯で来なくていいから」と言われ、「こんなことがあるのか…」と、声も出なかったと言います。 深刻なのは工場で働く派遣社員は寮で住み込みで働いている人が多く、仕事を失うことが即、住むところを失うことにつながるということです。ネットカフェに身を寄せたり、野宿を強いられたりする人が出ています。 一昨日のＮＨＫテレビ「時論公論」のテーマは、「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」でした。アメリカ発の金融危機で、日本企業の先月（９月）の倒産件数は、前年比30％増で、５年４カ月ぶりに1400件を越え、輸出関
派遣労働者も均等待遇/ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ
【パリ＝山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。 この指令案は、ＥＵ閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。 指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員（雇用・社会問題・機会均等担当）は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。 派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。 ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つと
ＥＵ労働者派遣指令成立を報じたのは赤旗だけ？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日のエントリーで伝えたＥＵ労働者派遣指令の成立ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-8fde.html（ＥＵ労働者派遣指令が遂に成立） 昨年来あれだけ派遣労働の報道に力を入れてきたはずの日本のマスコミが、見る限り全然報道していないようです。 あったのはしんぶん赤旗のこの記事だけ。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_03_0.html（派遣労働者も均等待遇 ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ） 書かれていることはすべて間違いではありません。でも、ＥＵ派遣指令にはもう一つ、派遣事業に対する事業規制や禁止を見直すべきという規定も盛り込まれています。 事業規制は緩和し、労働者保護は徹底するというのがＥＵ指令の政策方向なので、そこのところをきち
asahi.com（朝日新聞社）：未払い残業代６千万円申し立て グッドウィル元支店長ら - 社会
７月末に廃業した日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）で、支店長などとして働いていた１９人が２４日、未払いの残業代約６７２１万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。１９人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だったとしている。 訴えたのは、グッドウィルで働いていた２５〜４９歳の男性。最も多い人で６３５万円の残業代が未払いになっているという。このうちの４人は、同社の廃業時に、グループ内企業への転籍など解雇の回避に向けた十分な手続きが取られなかったとして、労働契約上の地位確認を求める申し立てもした。 この日、会見した男性（３５）は入社から２カ月で支店長になった。終電の時刻を過ぎても翌日の派遣スタッフが見つからず、月に１０日前後も会社などで寝泊まりすることがあったという。「上司から強く命じられ、派遣スタッフに無理をお願いすることもあっ
社説：派遣法改正案 労働者保護には不十分だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
低賃金で不安定な働き方を強いる仕組みをいかに改めるか。派遣で働く人々が急増し、働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが広がる中、労働者派遣法の改正論議は、そこが焦点だったはずである。 労働政策審議会の部会が先月、厚生労働省に提出した最終報告はしかし、問題の根本解決につながらず、派遣労働者を守るための制度改正にはまだまだ不十分な内容だ。それどころか、さらに規制緩和が進み、労働者が不利になる要素も盛り込まれた。労働者保護を前面に掲げ、初めて規制強化にかじを切る鳴り物入りのはずの改正案は、派遣労働者の期待を大きく裏切ったといえる。 改正案の最大の目玉が、日雇い派遣の原則禁止だ。９９年の法改正で派遣が原則自由化されたのを機に、派遣元会社に登録して仕事があれば派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣が広がった。物流や製造業など危険も伴う単純作業現場に１日ごとに低賃金で派遣されるようになった。改正案では、
派遣法改正に関する連合事務局長談話 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの続きで、きょうは最近の労働政策に関する動向についての連合「事務局長談話」をみてみたいと思います。まずは、労働政策審議会が「労働者派遣制度の改正について」を建議したことに対する談話で、建議が出された9月24日に即日出されています。これまでも派遣法改正についてはさんざん取り上げてきましたが、これまで触れていなかったポイントもありますので、あらためて。 まずは、規制緩和から強化に向かった方向性を評価しています。 …違法派遣や日雇い派遣の問題など労働者派遣をめぐる深刻な状況や世論の高まりを受けて、労働者派遣法制定以降の規制緩和の流れに歯止めをかけ、一定の規制を行う建議となったことは、連合の運動の成果でもあり、前向きに受け止める。 （http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080924_1222233711.html、以下同じ）） 続いて、
派遣社員に妙な同情はやめてくれ
派遣会社から「増田さんなら正社員の仕事ありますよ」「この仕事は正社員になれるチャンスがありますよ」みたいな言い方をされると非常に萎える。リップサービス程度に担いでくれるならともかく、具体的なオファーとなるとかなり面食らう。転職エージェントとしてのあんたとこの会社には興味ないし、紹介予定派遣も登録時に希望しないと告げていたはずだ。今の僕が満たされていない立場にあると勝手に決めつけ、勝手に吉報かのように話を持ってこられても困る。この世の中には望んで派遣社員という立場を選んでいる人が居ることを、本職のあなた方が理解していなくてどうすんの。 悪気は無いのだろうから大して腹は立たないけど、なぜ僕が「正社員になれずにあがいている人」に見えたのかが正直なところよくわからない。マスコミの偏った報道のせいだろうか。彼らがそう思うということは、ひょっとして大多数の派遣社員というのは「出来れば将来的には正社員に
人材派遣業界トピックス - Yahoo!ニュース
フルキャスト２回目の事業停止へ 厚労省方針 停止中に派遣業務 人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。(産経新聞) [記事全文] ・ FULLCAST GROUP - 昨年の事業停止命令についてのお知らせ（PDFファイル） ・ フルキャスト - 1年チャート、会社概要。Yahoo!ファイナンス ・ 東京労働局、フルキャストに事業停止命令 - ロイター（2007年8月3日） ・ これは派遣業界全体に対しての警告なのか？ フルキャスト業務停止で - PJnews(2007年8月5日) ・ 労働者派遣の適用除外業務 - 日本人材派遣協会
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“派遣”にしわ寄せ 徳島市、競争入札で安い業務委託増加 - 徳島新聞社
厚生労働省：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
イギリスが軍事費削減 4年で8%
連合｜（事務局長談話）
【社会】派遣労働者・求職者を対象に調査 正社員希望は男性７割・女性５割 全体の８割が派遣雇用に不満…京都新聞
まだまだ咲いてます – Internet Zone::WordPressでBlog生活
062-071.pdf 派遣労働をめぐって 浜村彰 守島基博 南部靖之