労働基準関係情報メール窓口開設 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１１月１日から、労働基準局が「労働基準関係情報メール窓口」を開設するようです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html（賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！） >１ 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。 ２ 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な
TechCrunch | Startup and Technology News
Big news today for LumApps, the French startup that has described itself as an “intranet superapp” with a platform for building and provisioning internal communications and apps for workforces. The… Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers ac
ハローワーク、計画停電で支障の恐れも~厚労省のPDFより #earthquake #PrayforJapan #jishin : DON
2011年03月30日09:46 カテゴリ東日本大震災＆地震&各種災害ニュース ハローワーク、計画停電で支障の恐れも~厚労省のPDFより #earthquake #PrayforJapan #jishin この情報は、世間の人が知っておくべきだと思います。 ハローワークをご利用の皆さまへ ３月１１日に発生しました『東北地方太平洋沖地震』の影響により、関東地方では「計画停電」を実施することとされています。ハローワークで使用している各種コンピュータシステム(求人情報提供端末(求人検索機)、職業紹介端末、雇用保険端末等)につきましては、東京都の厚生労働省(練馬区)にあります中央コンピュータにより稼働しており、その中央コンピュータが計画停電のためストップする可能性があります。 このため、計画停電の時間につきましては、求人を検索したり、職業紹介業務、また、雇用保険関係の業務に支障をきたすことが想定さ
電子行政に関するタスクフォース
【連絡先】 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 17階【地図】 TEL.03-5253-2111
法務省申請システム、登記に特化…手数料も安く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２６日、インターネットを使った同省のオンライン申請システムを登記関連に特化し、登記以外は基本的に廃止する方針を決めた。 登記以外のシステム利用件数が低迷し、経費負担が増しているためで、来年２月から順次移行する。移行に伴う経費節減により、オンラインによる登記事項証明書の交付請求（発行・閲覧）などの手数料は最大３割、引き下げられる。 法務省のオンライン申請システムは、２００３年３月に導入された。不動産や商業登記の手続きのほか、司法試験（２次試験）手続き、司法書士の資格認定、情報公開手続き、保護司会の報告、公益法人の設立許可など１５０項目について、電子手続きができるようになった。しかし、登記関連以外の１３８項目は、０９年度の１年間の利用が１８９６件と低迷。さらに、このうち１３３項目は、同年度の利用がゼロだった。
電子行政研究会ホームページ
第5回セミナー「共通番号制度の可能性と個人情報保護」 （2014年3月14日） おかげさまで終了いたしました。 開催報告はこちら 第6回セミナー「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」 （2014年3月26日） おかげさまで終了いたしました。 開催報告はこちら 2013年参議院選挙におけるインターネット選挙活動の検証 9月26日に、自由民主党・福田峰之衆議院議員をお招きし、第1回意見交換会を開催しました。 10月25日に、民主党・田島要衆議院議員をお招きし、第2回意見交換会を開催しました。 11月26日に、明治大学・海野素央教授をお招きし、 公開ワークショップ「参議院選挙におけるネット選挙運動の検証」を開催しました。 緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く」 6月11日（火）に、自由民主党の平井たくやIT戦略特命委員長、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の瓜生企画官をお招
厚労省、ネットで契約情報公開 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、予算に関する情報公開の一環として、1件100万円以上の支出案件の契約相手や内容などを載せたインターネットの専用サイトを立ち上げると発
海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
投票機器の信頼性が確保されていない上、高額な経費による財政負担などを理由に、２００３年に県内で初実施した電子投票からの“完全撤退”を宣言した海老名市。電子投票は、これまで全国10市町村で計20回実施されたが、コスト面を理由にすでに２市が電子投票を廃止している。国の後押しが期待できない状況で、今後も撤退する自治体はさらに増えそうな情勢だ。 コンピューターを活用し開票作業の迅速化や正確さなどが期待される電子投票。海老名市選挙管理委員会は03年11月の市長選・市議選で実施した。 しかし、機器に障害が発生し開票作業が大幅に遅れる事態に。その後も機器の信頼は確保されないことなどから07年の選挙は従来の手書き方式に戻していた。 今回の“完全撤退”の決め手になった要因の一つが電子投票実施した際の経費。 同市選管は「03年の選挙では、新規参入企業が利益を度外視した部分もあり、関連経費は約１１００万
[ がばったー ] 政府/自治体のオープンガバメントへの取り組み
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
介護サービス事業者の情報、システムを国に一元化 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護サービス事業者のサービス内容などを公表する情報システムを国で一元管理する方針だ。これまでは都道府県が独自のシステムを使って、利用者に情報を提供していた。運営のために徴収していた事業者からの年間手数料（2010年度は全国平均3万3371円）は廃止する。無駄を省き、事業者の負担を軽減する狙い。12年度からの
厚生労働省予算の支出状況に係る情報公開に関するプロジェクトチーム ｜厚生労働省
平成２２年９月９日 大臣官房会計課監査指導室 室長 笹嶋 貢（７２１０） 室長補佐 上島 隆（７２１１） （直通電話） ０３（３５９５）２０９４ （ＦＡＸ） ０３（３５９５）２１２１
総務省｜報道資料｜政府情報システムの現状等についての公表
総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。 今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。
オープンガバメントラボ
アイデア取得用APIとは、オープンガバメントラボで提供する各種アイデアボックスから、そこに投稿されたアイデアに関する情報を取得する為のAPIです。APIを提供するホストオープンガバメントラボ – アイデアボックス http://opengov.openlabs.go.jp/現在、WEBAPIが利用可能なものは上記サイトのみです。 今後は、APIが準備できたシステムから、順次追加して参ります。 エンドポイント/api/?type=ideaパラメータパラメータ名内容指定例idea_idアイデアのid252ce4a2-5784-52ee-e08f-4c0a35416f99orderソートする項目名datederectionソートの順序asc, descoffsetリストの場合の開始地点0limit取得する件数20format返されるデータの形式json, jsonp, php, xml返されるデ
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/main_content/000106407.pdf
関口威人ブログ 情報化計画検討委員会
英国：政府サイトの99パーセントで「訪問者の事前の承諾なくcookieによる追跡という違法行為がある」との調査結果 - Cyberlaw
まだ仮想通貨持ってないの？
長妻昭『支出情報を公開するプロジェクト』
