自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
行政と情報通信技術(PAdIT)研究DB : トップページ
このサイトについて† 本サイトは世界各国の電子政府政策に関する各種資料のデータベースです。各国政府の公開資料を中心に、電子政府政策関連資料の書誌情報を研究用に収録している他、独自記事・論文も掲載しています。当面、米国連邦政府の情報が中心です。 PBG(Performance Based Government) パフォーマンス重視型電子政府† 電子政府は行政サービスのオンライン化だけに止まるものではなく、これまでは不可能だった形での内部業務の改革や国民との連携など、行政改革の実現手段としても大きな可能性を秘めています。では、電子政府政策という枠組みを通じて垣間見える、あるべき21世紀の行政の姿とはどのようなものなのでしょうか？本サイトの見解や調査結果について、少しずつ記事を公開していきます。 →コーナーへ 特集記事† 第１２回仮想政府セミナー† オープン政策形成：デジタル時代における政府の政
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第11回] オバマ政権の「オープンガバメント」 奥村裕一 Hirokazu Okumura 東京大学大学院特任教授 オバマ大統領は筋金入りの「オープンガバメント（開かれた政府）」推進者である。 「オープンガバメント」に向けた覚書への署名の様子をサイトに掲載し、オバマ政権は、開かれた政府への意志をアピールした。 上院議員時代には2006年連邦支出透明法の提案者に名を連ね、大統領予備選中のマニフェストでは最新のインターネット技術を基礎にしたオープンな政府をうたい、さらに2008年6月には連邦支出透明法の強化改正案を議会に提出した。そして、今年1月の大統領就任式の翌日、初仕事として、開かれた政府を進めるための覚書2通に署名した。 最初の一通は「情報自由法」に関するものだった。9.11テロの影響でブッシュ時代に後退した同法の運用を改善し、「情報公開すべきか迷うときは公開する」という方針を明確に打
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徹底した情報公開で新産業を構築する―オバマ大統領のネット戦略（横江公美） | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
オバマ大統領の目指す国のかたちバラク・オバマ大統領は、イラク・アフガニスタン政策が行き詰り、未曾有の経済危機に見舞われたアメリカに、“チェンジ”をもたらすホープとして登場した。世界の期待を一身に集めたオバマ大統領を誕生させたのは、選挙におけるネット戦略であったことは広く知られている。 しかし、就任当初の熱狂が冷めた今、オバマ大統領の支持率は低下し大変厳しい状態にある。そのオバマ大統領が、選挙を勝利に導いたネット戦略を使って、起死回生を図ろうとしている。“オバマ大統領の電子政府”の下に、ネットを政権運営にも積極的に活用している。 オバマ大統領が目指す電子政府のキーワードは、“開かれた政府（open government）”と“新しい産業の創造”である。オバマ大統領が目指す電子政府は、まさに、オバマ大統領が目指すアメリカの国のかたちであると言えるだろう。 オバマ大統領の取り組み2009年1月2
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書
総務省では、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」（座長：大山永昭 東京工業大学大学院教授）を開催し、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像について検討を行ってまいりました。 今般、同研究会の最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、政府情報システムの更なる全体最適化を推進するため、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催し、政府情報システムの統合・集約化等の基盤となる「政府共通プラットフォーム」を構築し、システムの開発・管理運用の効率化、安全性・信頼性の向上等を推進すべく、同プラットフォームの課題、効果及び活用の方向性等について検討を進めてまいりました。 今般、計8回の研究会における検討結果を踏まえ、「「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書―政府共通プラットフォ
つぶやくだけの鳩山首相とは大違い！ オバマ政権の政府支出“まる裸”大作戦 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (46) "インターネットの父"バーナーズ・リー卿が指揮する英国政府のデータ公開 | 経営 | マイコミジャーナル
インターネット普及は政府にもさまざまなインパクトを与えている。前回、フランス政府で持ち上がった"Google税"案を紹介したが、今回は英国の話題。 1月19日(英国時間)、英国政府は「data.gov.uk」(ベータ版)をローンチした。政府データへのワンストップショップとして、一挙に2,500以上のデータセットへのアクセスを提供するものだ。米国の「data.gov」への対抗意識も垣間見れるもので、政府がデータ時代をいかに推進し、活用するのかが戦略として重要になりつつあることを思わせる。 英国政府がもつデータを誰もが自由に閲覧できるdata.gov.uk このプロジェクトを指揮するのはサーの称号をもつご存じT. バーナーズ・リー氏だ 政府が収集したデータをマッシュアップ用に公開するという動きは、英国がはじめてではない。有名なのは米国政府が2009年5月に公開した「data.gov」で、米国で
TechCrunch | Startup and Technology News
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
動き出した自治体クラウド市場
長崎県が自治体クラウドを「外販」 長崎県が1月13日、同県で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開指針を発表した。最大のポイントは、県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を打ち出した点だ。こうした自治体発のクラウドサービス提案は、これが初めてのケースという。 長崎県の自治体クラウドサービスは、電子自治体の実現に向けて同県が開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供するもので、2009年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始した。今後、公共施設予約、電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次、提供していく予定だ。 自ら自治体クラウドサービスを行う意義について、同県は次の2点を挙げている。 まず1つが「県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元」。県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図るこ
asahi.com（朝日新聞社）：国の電子申請、システムの２割廃止へ １４億円を削減 - 社会
利用率が低迷している国の電子申請で、８官庁が来年度までに、全６４システムの２割にあたる１２システムを廃止することがわかった。ほとんどが利用率１０％未満で、規模を大幅に縮小する４システムを含めると１４億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった国の方針は一転して合理化へ向かう。 厚生労働省は１１月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、５システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、内閣府、国税庁など７官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通両省もシステムの規模をスリム化する。国の６４システムの運営費は２１８億円で、１システムで数十億円かかるものもあり、見直しによる削減額（１４億円）は全体の６％にとどまる。 廃止されるシステムのうち、電子申請１件当たりのコストが最も割高なのは、内閣府の公益法人収支予算報
30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に - ニュース - nikkei BPnet
法務省が2004年度に予定していた「登記情報システム」の全面稼働を2007年度に延期したことが、日経ビジネスの調べで分かった。 不動産や法人・商業登記に伴う申請や閲覧、謄本の交付といった登記所の窓口業務を迅速化する目的で、法務省がシステム開発の検討を始めた1972年時点から数えて、既に32年が経過している。中央省庁のコンピューターシステムは、民間に比べて規模が大きく、作業期間も長期間にわたる例が多いが、30年以上経っても未完成という事態は、極めて異例だ。しかも、当初1999年度だった完成予定を、97〜98年頃に1度、2004年度に先延ばしにした経緯があり、今回が2度目の延期となる。 既に2600億円を投入 法務省によれば、2003年度までにつぎ込まれた開発関連予算は合わせて2600億円以上に上っている。ここ数年、毎年200億円程度で推移しているという。3年後にシステムの完成期限がずれ込んだ
asahi.com（朝日新聞社）：電子申請、１９府県で休止・縮小 財政難が背景に - 政治
行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 １件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 最
徳島県の公式サイト，Rubyによる独自開発CMS「Joruri」でリニューアル
徳島県は2009年10月26日，独自開発のCMS（コンテンツ管理システム）「Joruri」（ジョールリ）で同県の公式サイトをリニューアルした。JoruriはRubyで開発しており，2009年度中にオープンソース・ソフトウエアとして公開する予定だ。 新しいホームページでは，更新の反映が迅速になるなどの効果が得られるという。また携帯電話向けのページも自動で作成できる。視覚障害者向けにテキストを音声に変換して読み上げる機能，弱視者向けに文字を大きくしたり白黒反転させる機能なども備えている。 Lotus Notesを利用していた旧ホームページから切り替えた。開発は県内の企業アイ・ディ・エスが担当した。徳島県では，県内企業へのITシステムの発注を拡大する方針を掲げている。 「Joruri」はJapan Originated Ruby-based RESTful and Integrated CMSを
「Drupal」に切り替えたホワイハウス、オープンソースのCMSを採用 at ブログヘラルド
10月 26日 at 3:00 pm by アーノルド ザフラ - オープンソースのシステムとソフトウェアが不安定で安全ではないと今でも考えている人に、その考えを改めさせるニュースが飛び込んできた。なんと、あのホワイトハウスがオープンソースのコンテンツ管理システムの代表格、Drupal（ドルーパル）を利用しているのだ。 ブッシュ政権以来WhiteHouse.govで利用していた専用のCMSからの切り替えは、オバマ大統領自身の指示により数ヶ月間にわたって計画が行われた結果実行に移された。オバマ政権はオンラインのソーシャルメディアツールを介してさらに社会的に関連性および双方向性を深める取り組みを行っているため、今回のシステム移行は必要とされていた。 過去のホワイトハウスのCMSを開発し、実行した業者のゼネラル・ダイナミクス・インフォメーション・テクノロジー（GDIT）社は、より柔軟性のある代わ
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