聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動
香港警察 取材を認めるメディアを限定 政府による管理強化へ | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察は警察が取材を認めるのは政府に登録しているか、国際的に知られた新聞などに限るとの通知を出しました。政府に批判的なメディアの取材活動が制限されるおそれがあり、記者などで作る団体は「報道の自由に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。 香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして市民に支持されていますが、今後、こうした取材活動が制限されるおそれがあります。 香港では先月、中国政府に批判的な論調で知られる新聞の創業者が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたほか、ネットメディアのアイルランド人記者が労働ビザの発給を拒否されるなど、メディアに対する締めつけが強まっています。 また、政府を支持する親中派からは「記者を許可制にすべきだ」という意見もあり、今回の措置は政府によるメディアの管理を強化する方針を示した形です。
池袋暴走事件の飯塚被告宅にユーチューバーが突撃！署長クラスの警視までやってくる！「さすが上級国民」「礼儀正しく堂々としてえらい」などの声！
【動画はこちら】 警察幹部の登場は動画23分あたりから。母子2人が亡くなった池袋暴走事件。飯塚幸三被告の自宅に突撃したユーチューバーが話題になっています。 ユーチューバーはマイクを使って飯塚被告の家の前で抗議活動を始めます。すると、その後何人もの警察官がやってきます。それに対しても、ユーチューバーは堂々とした礼儀正しい態度で対応します。 しばらくすると、普通現場にまで来ないような幹部もやって来ます。一通り話終わると、動画27分あたりからは再び、今度はマイク無しで抗議を始めますが、警察も止めようとはしません。 動画には「言ってる事は正しい。間違った事言ってない」「堂々としてえらい」「警察官の帽子警視やん！署長クラスの警視が現場まで駆けつけるとはさすが上級国民」「帽子に金線二本入ってるから警視か警視正。板橋署はA署で署長は警視正だがこの人署長バッチ付けてないから警備課長」「普段現場には来ない役
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
【パリ＝三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月５日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記
表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者：朝日新聞デジタル
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。 ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
スペイン「言論統制法」のゴリ押し
スペインで先週、新たな公安法が発効した。デモを行う権利を規制する内容であるため、反対派は「言論統制法」と強く非難。発効前日には、国内30都市以上で抗議デモが展開された。 新たな法律の下では、交通の要所や原子力発電所など重要施設の近くで無許可のデモを行った者は、１人最大60万ユーロの罰金が科せられる可能性がある。議会周辺での無許可集会も禁止となり、住宅街でデモを行うなどして公共の秩序を乱した場合には最高３万ユーロの罰金が命じられることになる。 無断で警察画像を配信したジャーナリストや報道機関、警察官を侮辱した者などは罰金６００ユーロの可能性がある。公安法はさらに、アフリカ北部にあるスペインの飛び地領、セウタとメリリャにやって来た移民を国外退去させる権限を当局に与えている。 マドリード報道協会はこの新法について、ジャーナリズム活動における「自由を損ねる」ものだと批判。スペインの主な警察組合も声
秘密保護法 パブコメ、もう出しましたか / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
いま、秘密保護法のパブコメをやっています。皆さんはもう出しましたか。私は、この文章の末尾につけた意見を提出しました。私が提出したパブコメ意見を公表します。これまで考えてきたことをまとめたものです。 転載歓迎著作権フリーです。お気に入ったら、一部でも切り取って皆さんのご意見としてお使い下さい。24日が締めきりです。あと一週間を切りました。法律が施行されるまえに、市民の秘密保護法廃止の声を政府に届ける貴重な機会だと思います。 秘密保護法は市民の知る権利を侵害する憲法21条、自由権規約19条違反の法律だ。秘密保護法の下では、市民が知るべき情報が特定秘密に指定されてしまうことは防げません。特定秘密保護法をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能するわけがないのです。 違憲な法律は、まず廃止するしかないし、我々は、政令や運用基準の制定そのものに
信濃毎日新聞［信毎web］ 表現の自由 過ち繰り返さぬために
今の憲法の２１条と明治憲法（大日本帝国憲法）２９条を読み比べてみる。言論や結社の自由について定めた条項である。 まず、今の憲法。 「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 明治憲法ではこうなっていた。 「日本臣民は法律の範囲内において言論著作印行集会および結社の自由を有す」 違いはどこにあるか。気づくのは、明治憲法には「法律の範囲内」との制約があることだ。一見さしたる違いには見えない。 ＜空洞化の歴史＞ しかし当時の政府はこの規定に基づき、新聞紙条例、出版法、映画法などメディア各分野を規制する規則や法律を定めていった。その内容は、例えば新聞紙条例はペンネームで記事を書くことを禁止、筆者の住所、氏名を明記することを原則とした。人を教唆、扇動する記事の掲載も禁じた。 この規定により、政府は自分に都合の悪い記事の掲載を差し止めることができるようになっ
赤旗配布有罪判決に報道落差～社説の朝日、ボツの読売 | ニュース・ワーカー2
少し時間がたってしまいましたが、新聞ジャーナリズムをめぐって前例を思い起こすことができないくらい異例で、なおかつ社会の表現の自由を考える上でも重要な問題だと考えていることですので、記録に残す意味も含めて、このエントリを書くことにしました。 小泉純一郎首相の元で郵政民営化が最大争点になった２００５年９月の衆院選の投開票日前日に、東京都内の警視庁職員官舎の集合郵便ポストに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配布していた厚生労働省の元課長補佐が、住居侵入の現行犯で逮捕されました。住居侵入容疑については不起訴でしたが、国家公務員の政治的行為の制限を定めた国家公務員法に違反するとして、国家公務員法違反罪で起訴されました。東京地裁は９月１９日、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡しました。 前例のないほど異例、というのはこの判決の翌２０日付け朝刊の新聞各紙の報道ぶりです。東京都内の最終版を調べた限りでは、次
コーヒーチェーンランクで最下位 ベローチェ、講談社提訴 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000067-san-soci 訴状によると、問題とされたのは昨年１０月１日発行の「おとなの週末」１０月号に掲載された「人気カフェチェーンランキング」。ベローチェなど主要なコーヒー１１チェーンを「ドリンク」「食べ物」「雰囲気」「使い勝手」の４項目で採点し、順位を付けている。ベローチェは最下位となった。 シャノアール側は訴状で、ランキングが一般的評価に基づくものではなく、担当したライターの個人的感想に基づいていると指摘。このランキングについて、「個人の主観的評価であることを示す記載が目立たず、わかりにくい」と主張、「記事の内容が客観的事実であるかのような印象を読者に与えている」としている。 また、「店舗や作る人によって味にばらつきがあった」などの評価に対して、「マニュアルによる指導を徹底しており、そのよ
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マスコミによる芸能人のプライベート「隠し撮り」、法的責任は問われず？（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書 過労死問題も「karoshi」と記載 - 日本経済新聞
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10 Worst Countries to be a Blogger - Committee to Protect Journalists
Content disappears from Google News Archive without notice - FIRST AMENDMENT COALITION
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