不合理な格差、二審も認める 日本郵便の非正規訴訟 - 共同通信 ｜ This kiji is
待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決で、垂れ幕を掲げる原告の宇田川朝史さん（左）と浅川喜義さん＝13日午後、東京高裁前 日本郵便の契約社員3人が、正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、手当などの一部格差を不合理だとして計約167万円の支払いを命じた。昨年9月の一審東京地裁判決より増額した。 訴訟では、手当の不支給や休暇などの差が労働契約法20条が禁じる正社員との「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。 白石史子裁判長は、業務内容などに違いがあるとして、賞与に当たる夏期年末手当など一部の格差は容認。しかし、一審と同じく、年末年始勤務手当と住居手当、夏期冬期休暇と病気休暇は、不合理な格差だと判断した。
戸惑う日本郵政正社員「既得権益」の手当廃止で待遇是正：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
均等待遇が当たり前の社会を！〜郵政「労働契約法20条」裁判第一回 開かれる
7月3日、郵政の、所謂「労働契約法20条裁判」の第一回口頭弁論が東京地裁527号法廷で開かれました。 郵政の非正規社員は、正社員と同じ業務を担い、責任も同等に負わされながら、賃金は約三分の一、また、外務業務手当、郵便外務精通手当、郵便内務精通手当、年末年始手当、早出勤務手当、夜間特別勤務手当、祝日給、夏季・年末手当、住居手当、扶養手当の10項目の手当につき、なし、または、格差がつけられています。 この裁判は、改正労働契約法20条の 「無期契約労働者(正社員）の労働条件と、有期契約労働者の労働条件の相違が、職務の内容(業務の内容及び当該業務の責任の程度)、当該職務の内容及び配置の転換の範囲、その他の事情を考慮して、不合理であってはならない」との規定を根拠として、過去2年に遡り、手当の差額を請求する裁判です。 第一期日の今日は、原告3名の意見陳述が行われました。原告の一人の浅川喜義さん（晴海支
神戸新聞｜社会｜非正規社員、２５時間ハンスト 神戸の郵政グループ
ハンガーストライキを決行。駅に急ぐ人々に非正規雇用の改善を訴える労働組合員ら＝２１日夜、神戸市中央区元町通１（撮影・笠原次郎） 春闘が大詰めを迎える中、非正規従業員の待遇改善を求め、郵政グループの社員らでつくる「郵政産業労働組合」（郵産労）神戸中央支部の組合員が２１日、神戸市中央区のＪＲ元町駅前で２５時間のハンガーストライキ（ハンスト）に入った。東日本大震災を受けた今春闘は、被災地の雇用改善を掲げる要求が目立つ。一方で非正規従業員が昨年末、初めて１８００万人を超え、不安定な雇用環境の改善が全国的な課題となっている。初めてのハンストに臨んだ組合員らは「生きるために待遇改善を」と切実な声を上げた。（宮本万里子） 総務省の調査では、１９８４年に約６００万人だった非正規従業員は、不況などに伴い年々増加。正社員が８４年以降３千万人台で推移しているのに対し、非正規は９５年に１千万人を突破し、２０１１年
日本郵政、非正規８４３８人を正社員に採用 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これに伴い、年間約１７０億円の人件費の増加が見込まれる。 正社員登用の試験を受ける資格があったのは、グループ内の非正規社員約２０万８０００人のうち、勤続３年以上などの条件を満たした約６万２０００人で、３万４１３４人が応募していた。 亀井静香・前郵政改革相が示した非正規社員約１０万人を正社員化する方針を受けた措置だ。採用人数の総枠は決めていないので、今後も年２、３回の登用選考を行う。 不合格になった非正規社員は、来春の選考に向けた研修が受けられる。 これとは別に、月給制契約社員約７５００人のうち、勤続２年以上で勤務成績が良好といった条件を満たす人材に対しても、来春に正社員登用試験を行う。
日本郵政グループの非正規社員に関する質問主意書
日本郵政グループの非正規社員に関する質問主意書 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」という趣旨の答弁を行った。 これに関連して、以下質問する。 一 日本郵政グループに勤務する非正規社員の@会社別の人数、A雇用形態別の内訳、B人件費総額を明らかにされたい。 二 これら非正規社員を全て正社員とした場合、グループ各社の人件費の増加はそれぞれいくら程度になると試算されるか。 三 日本郵政グループの正社員の平均年収を明らかにされたい。 四 非正規社員の正社員化にともなう人件費の増額分を政府が負担する考えはあるか。 五 亀井大臣の発言をどのように日本郵政に伝えるのか。亀井大臣の意向を、日本郵政グル
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日本郵便、非正規職訴訟が和解 待遇格差訴え
待遇格差、２審も日本郵便に賠償命令…大阪高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
非正規の待遇不当 元契約社員が日本郵便提訴｜佐賀新聞 電子版
年収、正社員の3分の1＝郵政5社の非正規（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://www.asahi.com/business/update/0529/015.html