特集 記者会見
今回の特集は「権力とメディア、何が求められているのか？ 記者会見」です。 巻頭は元内閣官房副長官の石原信雄さんインタビューです。石原さんは竹下内閣から村山内閣まで七つの内閣で官房副長官を務め、自民、非自民連立、自社さ連立と三形態の内閣を経験しています。石原さんは官邸が霞が関の人事権を握っている現状を憂い、記者による政権監視が民主主義を支えるために重要だと指摘しています。 元神戸新聞記者でノンフィクションライターの松本創さんは橋下徹・元大阪市長の記者会見を振り返り、世論を味方につけた政治家に対しても記者が率直に疑問をぶつけられるかと問うています。ジャーナリストで映画監督でもある綿井健陽さんは自衛隊イラク派遣時のサマワでの記者会見、福島第一原発事故時の東京電力の記者会見を考察した上、ネットで中継される現在の記者会見では記者に新たな覚悟が必要、と説いています。 ＮＨＫで司法記者の経験があるフリー
望月衣塑子の質問（３）復活した質問妨害 - 臺宏士｜論座アーカイブ
東京新聞の望月衣塑子記者と東工大の中島岳志教授が参院選に向けて「安倍政権を再考する」トークイベントを7月7日に開催します。早々に定員に達しましたが、好評につき追加募集します。申し込みはお早めに。こちらから→【イベント申し込み】 復活した「質問妨害」 菅義偉官房長官の記者会見で、望月衣塑子・東京新聞記者に対する質問妨害が5月下旬に再び起きた。 2018年秋から始まっていた質問途中に司会の官邸職員が質問を遮る行為は、今年3月中旬、いったんはやんだかに見えたが、2カ月余ぶりの復活だった。東京新聞が官邸に改善を求める申し入れを行った後の6月に入り、妨害は再びなくなった。 いったい、何が起きたのだろうか。 5月21日午前の記者会見。望月記者は、朝日新聞、テレビ朝日の各記者に続く最後となる3人目の質問者だった。 「東京、望月です。拉致問題についてお聞きします。2002年の小泉訪朝時は直前まで完全秘匿し
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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菅長官「その発言だったら指しません」東京新聞記者は何を質問したのか？ 全文書き起こし（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官が5月29日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「その発言だったら指しません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 2月26日にも「あなたに答える必要はありません」の回答が大きな話題となりましたが、そのときと同様にやはりメディアは「実際にどのようなやり取りがあったのか？」を書いていませんでした。 そのため、この“発言した”という情報だけで菅長官支持派と東京新聞記者支持派がネット上で論争を繰り広げていますが、ただ言い争うだけでは前進しないのは目に見えています。 そこで前回と同じくどのような質問だったのか？ それに菅官房長官は何と答えたのか？ 全文を書き起こしました。 5月29日の東京新聞記者、質問全文書き起こし東京新聞記者「東京です。あの、ふたたび、上村報道室長の質問妨害、さえぎりについてお伺いします」 菅官房長官「大変申し訳ないですけども、ここはそうしたこ
東京新聞が改善申し入れ 官房長官の会見対応 ｜ 共同通信
東京新聞は4日までに、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「その発言だったら指しません」と述べたことについて、恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、長谷川栄一内閣広報官に改善を申し入れたと明らかにした。5月31日に文書で行った。 菅氏は29日の会見で、望月記者が司会役の上村秀紀報道室長によって質問が妨害されていると訴え、重ねて見解を求めたのに対し「そうしたことを質問する場ではない」などと述べ、最終的には「その発言だったら指しません」と質問自体を受けない姿勢を示した。
【東京新聞・望月記者】官房長官会見で記者の質問が制限されていることを知ってますか？
平日午前と午後、毎日2度開かれる官房長官の記者会見は、政権の考えを知る最も重要な取材機会だ。この官房長官会見での質問を巡り、2018年末から記者への質問が“制限”される、ということが起きている。 その制限されている当事者でもある東京新聞の望月衣塑子記者と、朝日新聞政治部記者出身で現・新聞労連（日本新聞労働組合連合）委員長でもある南彰さんに、今政治報道の現場で何が起きているのかを語ってもらった。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：望月さんの著書『新聞記者』が原案になった映画が6月に公開されますね。どういう映画ですか？ 望月衣塑子さん（以下、望月）：政権側がひた隠しにする権力中枢の闇に迫ろうとする、日本人と韓国人のハーフでアメリカで育った女性の新聞記者（ シム・ウンギョン）と、理想に燃えて官僚になった男性（松坂桃李）との対峙や葛藤が描かれています。 メディアがどんどん権力によってコントロ
政府説明、実態と乖離＝「令和」の選定過程（時事通信） - Yahoo!ニュース
5月1日施行の新元号「令和」について、政府は1979年制定の「元号選定手続」に基づき選定したと説明している。 しかし、説明の内容は実態と乖離（かいり）しており、将来の改元に向け、選定過程の透明化を求める声も上がりそうだ。 政府の表向きの説明によれば、政府が元号選定手続に基づいて動き始めたのは3月14日で、この日に元号候補の考案を有識者に初めて委嘱した。候補が集まると、菅義偉官房長官は(1)書きやすい(2)読みやすい(3)俗用されていない－など6条件を基に整理し、安倍晋三首相に報告したとされる。 首相は4月1日のテレビ番組で、菅長官からの3月の報告の中に令和があったとし、「大変新鮮な響きがあると思った」と語った。 残りの手続きを進めたのは4月1日。菅長官は午前9時11分に横畠裕介内閣法制局長官の意見を聴いて原案数個を選び、同11時25分までに、有識者懇談会、衆参両院正副議長からの意見聴取、全
官邸前で記者と市民が抗議／「記者会と協力」政権が強調～記者会見の質問制限５ - ニュース・ワーカー２
菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に６００人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の９産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ）が３月１４日夜、首相官邸前で抗議集会を開きました。主催者発表で６００人以上が参加したとのことです。後掲しますが、ネット上で参加者のスピーチを聞くことができます。 問題の発端は昨年１２月２８日に、首相官邸側が報道室長名で記者クラブ「内閣記者会」に対し、東京新聞の望月衣塑子記者を事実上名指しして、菅官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れたことです。朝日新聞の報道によると、これに対して内閣記者会は「
会見の「質問制限」問題をアメリカで考える（後）：透明性で信頼を作る 〜ワシントンDC研究ノートその3（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
官房長官の記者会見で、東京新聞の記者に対して嫌がらせや質問妨害とも思われる行為が行われているにもかかわらず、メディア側がいまひとつ、毅然とした態度を取れない問題について考えています。 前半の議論では、民主主義において、ひとりひとりが自治に関わる（自らの幸福や社会の公平に関わる）判断を行うために、正確な情報が必要であり、そのような情報を提供しようとする健全なジャーナリズムは民主主義にとって不可欠であるということを解説しました。 一方、ジャーナリストという職業は権力の監視をするという社会的な機能上、運転免許のような公的な資格のような形で、その仕事のしかたを評価することはできず、自ら名乗るだけで誰でも参入できてしまう構造であること、だからこそ、最大限の規律を自らに課し、読者や視聴者、ユーザーの信頼を得る態勢を最大限に確保した上で、ニュースを発信するという、何ら確信はないが、ともかく誠実に継続し続
菅長官、特定記者の質問「平気で言い放つ、許されない」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。
会見の「質問制限」問題をアメリカで考える（前）：信頼の基盤とは何か 〜ワシントンDC研究ノートその２（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国民の代表」の条件とは 官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し首相官邸側から問題視する文書が何度も出されたり、当の記者からの質問に官房長官が「あなたに答える必要はない」と回答したりした問題について、少し別の角度から議論をしてみたいと思います。ニュースメディアの基盤に関係する話です。 前提として、官房長官が、記者がある出来事について「内閣としての見解」を問うているにもかかわらず、「当事者に聞いて下さい」のひと言で終えてしまい、特定の記者の質問にまともに答えようとしない態度も、それに対し周囲の記者が異議を唱えたり、あるいは内閣記者会が明確な抗議をしたりしないのも大問題だと、かねてから思っています。東京新聞の望月衣塑子記者の質問が始まると直ちに、首相官邸の報道室長が「質問は簡潔にお願いします」「質問に移って下さい」などと声を出す、一般の人から見たら質問妨害にしか見えないような対応も行政
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官：時事ドットコム
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。
菅義偉長官「個人の意見を繰り返すのは会見の趣旨に沿わない」 東京新聞記者の質問めぐり
参院予算委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏（右手前）の質問に答える菅義偉官房長官＝８日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 菅義偉官房長官は８日の参院予算委員会で、自身の記者会見での東京新聞記者の質問に関し「事実に基づかない質問や個人的な意見・主張を繰り返して述べているのは、本来の（官房長官記者会見の）趣旨に沿わない」と強調した。 また、首相官邸が同記者の質問姿勢の改善を申し入れたの対し、東京新聞から「記者会見の場で、官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではない」との回答があったと明かしたうえで、「なかなか変わっていない」と指摘。「記者会見は政府の見解や立場を述べる場所で、個人の意見や主張を繰り返し述べる場ではない」と改めて述べた。 また、この日の参院予算委では、金子原二郎委員長が冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。横畠氏は「改めておわびする。二度とこ
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編） 官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に （前編はこちらから） 安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。 記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。 そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪
官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。 この１年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。 私の編集する月刊『創』（つくる）はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶように
東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは
官房長官会見での質問をめぐって首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようと、1人の女子中学生が立ち上がった。 望月記者の質問を制限しないよう官邸側に求めるインターネットの署名運動を2月に開始。活動を終えた2月28日までに、1万7000人を超える賛同者を集めた。
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東京新聞:記者質問制限巡り官邸に改善求める 本紙が申し入れ:政治(TOKYO Web)
政府、報道室長の司会「適切」 長官会見で答弁書 ｜ 共同通信
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ