“消えた”労働災害の真実 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ビジネスオンラインが、一見地味ですが、実は大変重要な問題を指摘しています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216478/?top（“消えた”労働災害の真実） >2009年に労災認定を受けた数は全国で10万5718人。一方で建設業界には現場で事故に遭って、労災にカウントされない人々が数多くいる。それは一人親方。労働者を雇用せずに自分自身や家族で作業する建設職人を指す。 一人親方は大工や左官、型枠など建設職人の様々な領域で増えているが、個人事業主という扱いになるため労働保険の対象外。労働者ではないため、厚生労働省の統計には表れない。だが、その数は無視できるものではない。 「死亡者を見れば、多い時で労災件数の2割、少なくとも1割は統計外」。大阪府内の建設職人を束ねる業界団体、大阪府建団連の北浦年一会長は指摘。ある
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。 （週刊東洋経済２月１６日号より） 牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから２００７年11月末に届いた準備書面の内容に、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。 「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」――。つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。 06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社
労働者の定義
第１ 労働基準法の「労働者」の判断 l、労働基準法第９条は、その適用対象である「労働者」を「･････使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定している．これによれは、「労働者」であるか否か、すなわち「労働者性」の有無は「使用される＝指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性、すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断されることとなる。 この二つの基準を総称して、「使用従属性」と呼ぶこととする。 2、しかしながら、現実には、指揮監督の程度及び態様の多様性、報酬の性格の不明確さ等から、具体的事例では、「指揮監督下の労働」であるか、「貸金支払」が行われているかということが明確性を欠き、これらの基準によって「労働者性」の判断をすることが困難な場合がある。このような限界的事例については、「使用従属性」の有無、す
バイク便ライダーは労働者！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
阿部真大さんの本で有名になったバイク便ライダーですが、厚生労働省が原則として労働者に該当するという通達を出したそうです。 http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280320.html >バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は２８日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。 >常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。 >厚労省は、バ
労働政策研究報告書No.67 「労働者」の法的概念に関する比較法研究｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 本報告書は、今後の日本の「労働者」概念と労働者への適切な保護のあり方を検討するために行った調査研究の成果をとりまとめたものです。 日本の判例や学説を踏まえながら、特に判例分析を中心として、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、オーストラリア、アメリカの６カ国における労働保護法上の「労働者」の法的概念を検討しました。その際、「労働者」の法的概念が問題となりうる専門的職種（医師、弁護士等）、傭車運転手、外交員等職種、在宅就業者、零細事業者、見習い者（インターンシップ等）を検討の対象にしています。また、適切な保護のあり方を考えるという観点から、最低賃金、労働時間（時間外手当を含む）、休暇、安全衛生、災害補償、解雇、差別禁止を具体的な労働条件事項として取り上げ、分析しています。 ＊「労働者」概念とは、労働基準法などの労働法の適用対象となるかどうかを法的に検討するものです。 本文 労働政策研究
労働政策研究報告書No.18 「労働者」の法的概念：７ヶ国の比較法的考察｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 就労形態が多様化する中で、伝統的な労働者の働き方とは異なる新たなタイプの就労をする者が増えてきています。新たなA労形態では法的な「労働者」性の判断が容易でないことが少なくありません。現在、「労働者」の法的概念をめぐっては、大きく分けて、（１）「労働者」概念の明確性の問題（「労働者」性を判断する際の明確性の欠如という問題）、（２）労働法上の保護を「労働者」に独占的に認めること（非「労働者」の要保護性）の問題があります。 この研究では欧米７カ国について、労働保護法（日本にいう労働基準法等関係法令）の適用範囲、「労働者」概念の法的定義とその判断基準などについて、比較法的検討を行いました。上記の問題は、今回比較検討した各国でも、ほぼ共通に現われており、「労働者類似の者」や「ワーカー」といった「労働者」概念の拡張を図っている国や、特定の施策に限り労働者以外の者にも適用範囲を拡大するなどの対応を
ディスカッションペーパー 04-007 社会法における「労働者」の概念 ―法律・裁判例・学説と、法政策構想への試論―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ディスカッションペーパー 04-007 社会法における「労働者」の概念 ―法律・裁判例・学説と、法政策構想への試論― 概要 本稿は、労働関係法等社会法（以下、社会法）の人的適用範囲である「労働者」の法的概念を検討するものです。この文言には、“使用従属関係”という法的概念が含まれますが、これを含まない就業形態が多様な形で広がりを見せていること、また、「労働者」とは、賃金等対価を得て就労する者であると解されていますが、ボランティアなど賃金等の対価を得ずに働く者が増加しつつある状況を考慮すると、「労働者」概念は検討を要する重要な問題です。 そこで本稿では、憲法、社会法、および裁判例における「労働者」などの文言の法的意味・解釈を検証し、また、学説を概観しました。その結果、現行法令において、「労働者」とは、賃金等対価を得て就労するものであること、「労働者」であるためには、“使用従属関係”が必要不可欠
テレワークの課題解決研究所
テレワークの課題解決研究所。テレワークマネジメント／ワイズスタッフ代表田澤由利がテレワーク・在宅勤務の最新情報、テレワーク導入におけるよくある課題とその解決法について発信。企業や自治体の導入事例もいち早くお知らせ！無料メールマガジンもご利用ください。
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集団的労使関係法としての就業規則法理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)