マタハラ相談４７６２件 １５年度、過去最多また更新：朝日新聞デジタル
妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、２０１５年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は４７６２件で、過去最多を２年連続で更新した。妊娠を理由とした職場での降格を違法とした１４年の最高裁判決などの影響とみられる。 全国の労働局の雇用均等室（４月から雇用環境・均等部）に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がまとめた。 労働者からのマタハラ相談の内訳をみると、婚姻や妊娠、出産を理由とする不利益取り扱いに関する相談が５５・６％を占め、前年度比１７・７％増の２６５０件。育児休業での不利益取り扱いが同２０・８％増の１６１９件と続き、相談の３４・０％を占めた。件数は３年連続で前年を上回り、初めて４千件に達した。 マタハラ以外も含めた労使からの全体の相談件数は前年より１２・２％減の８万４２１
放送大学 授業科目案内 21世紀の女性と仕事（'06）
主任講師 大沢 真知子 （日本女子大学教授） 原田 順子 （放送大学准教授） 全体のねらい 経済のサービス化や経済の国際化が進むに従って、働き方や生き方も大きく変化する。なかでももっとも大きな変化は、女性の社会進出の進展だろう。女性が結婚しても就業を続けるようになれば、社会のしくみもそれにあわせて変わらざるをえない。なぜ経済が発展すると、女性の社会進出が進むのか。それが家族形成にどのような影響を与えるのか。そのような変化に女性や企業はどう対応しているのか。職場での男女の平等な扱いに対してどのような法制度を用いてそれを支えているのか。 90年代に進展している経済のグローバル化は、従来とは違う多様な働き方を生み出している。このような仕事のなかには、家庭と仕事の両立がしやすい働き方も多い。21世紀には共働き世帯が主流になる。そのなかで、わたしたちは、男性と女性がともに働き、家事や育児を分か
HOME|特定非営利活動法人 女性と仕事研究所／女性の能力を拓く
女性と仕事研究所はこのようなNPOです。 女性が能力を発揮して様々なフィールドで活躍できるよう、個人、企業・団体、社会に働きかける活動を行っています。 これらの活動を通して、SDGsのゴール「8.働きがいも経済成長も」「5.ジェンダー平等を実現しよう」に取り組み、 持続可能な世界の実現に貢献します。 SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで 採択された、2030年までの国際開発目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴールから構成されています。 育休後コンサルタント®認定 育休後アドバイザー数724名（2024年1月現在）。 育休後アドバイザー養成講座では、基本的な「育休後の働き方の考え方」、具体的な「仕事と育児の両立方法」 、実践的な「上司や同僚とのコミュニケーションのコツ」を、事例を交えて詳しく学ぶことができます。
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