モビケーションセミナーにて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のモビケーションセミナーについて、参加されていた田中萬年さんが写真とともにリポートしていただいております。 http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20121121/1353448155（モビケーションの重要性に共感） 最初に宮本教授が挨拶を兼ねてセミナーの趣旨を述べ、ペダション教授が「フレキシキュリティの後に－－ヨーロッパ雇用政策の新機軸としての教育とモビリティ」との基調講演を行いました。 続いて文部科学省生涯学習局政策課松永賢誕企画官と、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員が講演のコメントを行いました。 濱口氏は厚生労働省の見解ではなく、個人的考えだとして、自論をも加味しつつコメントされました。その結論は「何故モビケーションが雇用対策になるの？」との疑問が日本人に出ることがモビケーションの意義だ、とやや皮肉っぽく述べたことが印象的でした。それは日本人の
フレクシキュリティからモビケーションへ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中萬年さんが紹介しているモビケーションというコンセプトについて、 http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20121003/1349234643（国際セミナー 雇用転換のなかの生涯学習 欧州の経験と「モビケーション」） http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20121005/1349398872（モビゲーションMobigationの日本における課題） そのもとになった北欧閣僚理事会に提出された報告書というのはこれのようですが、 http://faos.ku.dk/pdf/boger/2011/De_nordiske_landes_konkurrencedygtighed_160811.pdf/（De nordiske landes konkurrencedygtighed – Fra flexicurity til mobication） ５
デンマークの雇用政策＠社会政策学会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週土曜日は経営法曹会議に呼ばれていたのですが、ちょうどその日に、社会政策学会の第１２０回大会が開かれていて、そのテーマ別分科会として「デンマークの雇用政策」というのが行われていたのですね。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/120taikaiprogram.pdf >＜テーマ別分科会・第３＞ 【7 号館209 教室】 デンマークの雇用政策－フレクシキュリティの歴史的前提と到達点 座 長・コーディネーター：菅沼 隆（立教大学経済学部） １．デンマーク福祉国家の歴史的変遷とシティズンシップ 嶋内 健（立命館大学大学院社会学研究科院生） ２．デンマークの労働市場改革論争－1992年ツァイテン委員会報告の分析 菅沼 隆（立教大学経済学部） ３．デンマーク雇用政策のパフォーマンス評価 岩田克彦（職業能力開発総合大学校専門基礎学科） 昨日、岩田さんからこれらの報告ペーパーをい
菅沼隆さんのフレクシキュリティ論 in エコノミスト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝発売の『エコノミスト』誌ですが、一つ読んでおくべきものとして「学者が斬る」があります。菅沼隆さんが「環境福祉国家に挑戦するデンマーク」というのを書かれているのですが、環境と福祉はちょっとおいといて（失礼）、半ば以降で書かれているフレクシキュリティの話が、近頃はやりの一知半解的首切り自由バンザイ型フレクシキュリティ論とは違い、デンマークにおられた経験を踏まえて、ちゃんとその社会的基盤を指摘されています。 >重要なことは、第一に、労使がプログラムの作成に実質的に参加していることである。理事会の会議に形式的に参加しているのではなく、具体的なプログラム作りに参加している。第２に、学生も含めてステークホルダーの参加が認められている点である。 職業訓練プログラムの場合、中央政府の計画策定、業界ごとのプログラムの策定のいずれにも経営者団体と労働組合から代表が委員として参加している。労使は雇用政策にお
『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
雇用再生 - 池田信夫 blog
本書は「格差問題」を経済データから分析して対策をのべたもので、内容はNIRAの提言などとほとんど同じだ。というより普通に経済の実態をみていたら、こういう提言しかできないということだろう。特徴は、欧州の労働政策を手本にしていることだ。欧州は雇用規制の強い「失業大国」だったが、90年代前半に東欧からの移民の流入などによって失業が深刻化し、雇用政策の見直しを迫られた。その後も曲折があったが、現在のEUの方針は、次のように要約される：多様な就業形態と均等待遇 フレクシキュリティ 政使労の合意による改革著者は、この欧州モデルに学ぶことが日本にとって現実的だという。私も賛成だ。欧州モデルは労使協調で改革を進めるコーポラティズムで、リバタリアンには批判されているが、こういう温情主義は日本では受け入れられやすい。フレクシキュリティが本当に成功したのか、またそれが日本で実現できるのかについては懐疑的な意
ＥＵサミットの結論文書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１９，２０日と欧州理事会（ＥＵサミット）が開催されました。その結論文書がこれです。 http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/106809.pdf 新聞紙上ですでに報じられている金融規制とか３００億ユーロを支出するとか、消費税率を引き下げるとかの経済政策はそちらに任せて、労働社会政策関係をみていきます。 Tackling the social impact of the crisis 19. The rapid increase of unemployment is a cause of great concern. It is important to prevent and limit job losses and negative social impacts. Stimulating em
放送大学 授業科目案内 21世紀の女性と仕事（'06）
主任講師 大沢 真知子 （日本女子大学教授） 原田 順子 （放送大学准教授） 全体のねらい 経済のサービス化や経済の国際化が進むに従って、働き方や生き方も大きく変化する。なかでももっとも大きな変化は、女性の社会進出の進展だろう。女性が結婚しても就業を続けるようになれば、社会のしくみもそれにあわせて変わらざるをえない。なぜ経済が発展すると、女性の社会進出が進むのか。それが家族形成にどのような影響を与えるのか。そのような変化に女性や企業はどう対応しているのか。職場での男女の平等な扱いに対してどのような法制度を用いてそれを支えているのか。 90年代に進展している経済のグローバル化は、従来とは違う多様な働き方を生み出している。このような仕事のなかには、家庭と仕事の両立がしやすい働き方も多い。21世紀には共働き世帯が主流になる。そのなかで、わたしたちは、男性と女性がともに働き、家事や育児を分か
work-s.pdf (application/pdf オブジェクト) 第 20回労働市場改革専門調査会議事要旨
第 20 回労働市場改革専門調査会議事要旨 （開催要領） １．開催日時：平成 20 年５月８日（木） 18:00～19:30 ２．場所：中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室 ３．出席者 会長 八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授 専門委員 大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授 同 小林 良暢 グローバル産業雇用総合研究所所長 同 佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授 同 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 報告者 木村 陽子 地方財政審議会委員 （議事次第） １ 開会 ２ 議事 （１）有識者からのヒアリング等 （２）その他 ３ 閉会 （配布資料） 資料１ 地方財政審議会 木村陽子委員提出資料 1 （八代会長） それでは、第 20 回の「労働市場改革専門調査会」を始める。本専門調査会では、 これまで１次、２次、３次という形で報告をまとめてきたが、今後は、第１回の調査
週刊東洋経済−東洋経済新報社 2008年1月12日号 北欧はここまでやる。 格差なき成長は可能だ！
2008年1月12日号（2008年1月7日発売）／定価570円（税込） COVER STORY 36 格差なき成長は可能だ！ 「北欧」はここまでやる。 SUMMARY 経済成長と高福祉を両立する国がある。そんな「実験国家」北欧の知恵を知り、日本の新しい可能性を探ろう。 38 【図解】 北欧を読み解く5つのキーワード 40 ここまで過激！ 北欧は政策の実験室 42 【現地ルポ】 スウェーデン家庭に見る福祉国家の真実 45 日本と北欧は所得再分配で大差 46 実験国家は何をしてきたか 政策カタログ 47 1 . スウェーデン【高齢者ケア】 50 2 . デンマーク【雇用対策】 54 3 . スウェーデン【年金制度】 56 4 . ノルウェー【少子化対策】 60 5 . スウェーデン【医療】 62 6 . スウェーデン【大学改革】
労働市場の柔軟化、教育訓練の促進など提唱（EU：2007年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
欧州委員会は11月、年次報告書「2007年欧州の雇用」(Employment in Europe 2007)を公表した。2006年に加盟国全体で前年に比べ400万人を超える雇用増と、女性や高齢者を中心に全体で0.5ポイントの就業率の上昇が見られたことを評価する一方、若年層の雇用状況の改善が進んでいない点を懸念材料として挙げ、技能訓練へのアクセスを改善するなどの方策を提言している。また、EUの進める「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化と雇用の確保)に関連して、企業における柔軟な働き方や技能訓練などの現状を分析、労働者の職業生活の向上やワーク・ライフ・バランスなどの観点から、裁量的な働き方と労働市場の柔軟性を併せて促進することが望ましいとの見方を示している。 報告書は、「就労におけるライフ・サイクル・アプローチ」、「フレクシキュリティ」、「労働所得の配分に関する動向」の３点を全体に関わるテ
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https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/txt/s0731-1.txt
Flexicurity - 池田信夫 blog
NHKスペシャル
Amazon.co.jp: Flexicurity and Beyond: Finding a New Agenda for the European Social Model: Jorgensen, Henning, Madsen, Per Kongshoj: 本
週刊東洋経済−東洋経済新報社
121-138.qxd
The Copenhagen Consensus
http://homepage3.nifty.com/hamachan/jilzoukan.html
フランス式フレクシキュリティ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)