「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞 4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
信頼関係と辞任
ここのところ、２件、代理人を辞任した。今年に入ってから、別に２件、辞任した案件があるので、なんとなく多い気がする。基本的には依頼者の不払い・・というより音信不通や状況の変化によることが多く、こちらは被害者的に考えているのだが、中には「信頼関係が維持できない」という、価値観の分かれる辞任理由もある。 【例１】「これこれがうまくいかないのは、やることをやっていないのではないか」「ほかの弁護士で、ぱっとやれている人がいると聞いている」という趣旨の怒りをぶつけられる場合。 → 説明を尽くしても納得が得られず（不審があれば説明も素直に受け入れて貰えまい）、不審が残っている状態であれば、こちらもやりづらいし、依頼者も、余所の弁護士を探した方が結果に納得できるだろう。理非がどちらにあるにせよ、不審が残り、信頼関係が動揺したなら、早々と辞任する方が賢明であり、許される、と考えているがどうであろうか。 【例
虚偽否認と刑事弁護 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
遠隔操作事件で、被告人が全面否認から全面自白へと転じ、弁護人も嘘をつかれて騙されていたと赤裸々に語って、刑事弁護の在り方が話題になっています。それについて、ちょっとコメントしておきます。 刑事事件で、被疑者、被告人が否認することはよくあります。その中には、真実の否認もあればそうではないものもあって、様々です。まず、重要なことは、有罪か、無罪かは、裁判所により証拠によって確定されるべき問題で、それまでは、被疑者、被告人には「無罪推定」が働くこと、そして、弁護人の仕事は、「裁く」ことではなく、無罪推定が働いている被疑者、被告人の主張、言い分を、最大限、捜査機関や裁判所に伝えて、その利益を守るのが仕事であるということでしょう。だからといって被疑者、被告人の主張、言い分を弁護人が鵜呑みにするというわけではなく、どこまで通用するものなのか、証拠も見ながら慎重に検討するものではありますが、被疑者、被告
弁護士が受任しない理由 - ねぐら（進化する弁護士ブログ）
（-. -）ｚｚｚ... その都度、興味のあるネタを書いて行きます。最近は、投資話が熱いです。。 弁護士が「受任できない」あるいは「受任したくない」理由はさまざまである。 パターン１ 相談者の言っていることがさっぱり理解できない。宇宙人である。 例：××の方向から電波が飛んでくるのを差し止めたい、損害賠償請求したい、など。 パターン２ 言っていることは理解できるがどうしても共感できない。 例：親子・兄弟間のトラブルで憎悪むき出し。民事の紛争なのに刑事告訴も辞さないなど。 パターン３ 要求が無茶である。 例：２０年以上前に別れた内縁夫に超高額の慰謝料及び養育費を請求したい、など。 パターン４ どっちかというと、目の前の相談者が間違っている。 例：アパートの賃料を半年以上滞納しているが、退去したくない、など。 パターン５ あるべき証拠がなぜか存在しない。 例：１００万円貸したのは確かだが、領収
[話題][法曹養成]法務部、増す存在感 買収防衛・法令順守…役割拡大
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710100010.html 企業の法務部は、経済記者もあまり接する機会がない。初めて取材して、広い守備範囲に驚いた。ビジネスや研究開発の現場から見れば、口うるさいブレーキ役に見えるかも知れないが、大きな事故やトラブルを回避して仕事を進めるための、縁の下の力持ち的な存在だ。 法務部門には、経営陣が万一、暴走した場合にブレーキをかける役割も一層大きくなっていくだろう。社会正義の実現を旨とする弁護士が、企業内で働くことの真価も、その局面で問われるのではないか。 法務部の重要性は、この記事で指摘されている通りですが、そこで「勤まる」弁護士がどれほどいるか、は、今後ますます問題になるでしょう。 組織の中で働く、ということは、組織が抱えるリスク、今後抱える可能性があるリスクを、組織人として共有することにもなりますか
［Spencer F. Katt］ ビデオ共有サイトを狙う弁護士たち － ＠IT
アップルがフランス市場から撤退するかもしれないというニュースを耳にしたとき、フレンチホルンは今後「フリーホルン」とでも呼ぶことにするか、と吾輩はつぶやいた。先ごろ仏議会に提出された法案は、同社のプロプライエタリな音楽再生技術を否定するものになるらしい。法案が議会を通過すれば、アップルはiTunesのデジタル著作権管理（DRM）技術「FairPlay」を公開しなければならなくなるという。もしそうなればEU域内における著作権侵害は手に負えないものになるだろう、と同社は激しく反発している。 「フレンチフライも、そうだな、今度からiPodフライと呼ぶことにするか。よし、そうしよう！」と、ソルトレークシティへ向かう機上で吾輩が大声を上げると、隣席の乗客はいったい何事かと目をむいた。 そのソルトレークシティでは、ノベルのBrainShareカンファレンスが開かれていた。が、そこではノベル関係者たちが、
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