東電主催の“原発ツアー”に参加し六ヶ所村原燃PRセンターで記念写真におさまる東京都杉並区の民主党区議団(上=視察報告書より)。向かって左から3人目が小川宗次郎氏で、右へ順に増田裕一・河津理恵子・安斉昭・田中朝子(現在は元区議)の各氏。安斉氏は東電OBだ(下=杉並区議会HPより) 東京電力OBの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員5人(当時)が2008年5月、一部公金を使って青森県の原子力施設を2泊3日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約8割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担3万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地
県議会は十二日、二〇一〇年度の県政調査費(政務調査費)について、情報公開条例に基づき、一円以上の支出に伴う領収書の公開を始めた。自民党は〇九年度分は一部を非公開としたが、一〇年度分はすべて公開した。 政調費は、県議一人当たり月五十万円が各会派に支給される。一〇年度分の支給総額は約五億二千四百万円。年度末に余ると返還義務があり、4・5%分の約二千四百万円が返還された。主要会派では自民、無所属刷新の会(現・刷新の会)が全額を使い切った。 領収書の提出は〇九年度分から義務化。ただ、計十二の使途項目のうち「調査研究費」など三項目については、各会派が「調査研究活動に支障を及ぼす」と判断すれば、提出の必要はないとの例外規定が設けられた。
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子=東北電力HPより) 女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」 地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人は「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」と語る。 こう語るのは、地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人である。議員特権や家業化を批判して市議会リコールに成功し、今年3月の出直し市議選で最大会派となった「減税日本」が早くも存亡の危機に直面している。 6月6日に唯一のベテラン議員(3期目)で、会派の団長だった則竹勅仁氏が議員辞職。受け取り拒否を公約していた費用弁償(日額1万円)を密かに使用、政務調査費の不適切な処理も発覚したためだ。則竹氏は「庶民革命」を掲げる河村たか
地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。 アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。 今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。 市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。 1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
「和泉市ウオッチャー」を名乗る発信者不明のブログで、大阪府和泉市議会の議会中継動画が、「ユーチューブ」経由で議会の許可なく掲載されていたことがわかり、11日開催の市議会広報広聴委員会で報告された。 早乙女実・委員長が対応について報告。早乙女委員長によると、昨年12月17日、「ユーチューブ」側に、ブログで使用されている動画が、著作権を持つ市議会が許可していないことを説明したうえで、抗議の文書を送ったところ、翌18日早朝、削除されたという。 同ブログは昨年春頃から開設され、辻宏康・市長や数人の議員が答弁する場面などの動画を使い、中傷する内容の記事が掲載されていたという。早乙女委員長は「個人的には議会の情報はあくまで公開されるべきだという立場だが、議会の著作権が侵害されていると抗議した。発信元にも事情は伝わっているはずだ」と話している。
「報酬1600万円でも安い!」名古屋市議会議員たちのあきれた言い分 週プレNEWS 10月21日(木)17時46分配信 集まった署名約46万人。今月24日、とうとう名古屋市議会解散請求(リコール)が決まりそうだ。 リコールの争点は市議報酬(年間1600万円)の半減と市民税10%減の恒久化。「このアイデアに猛反対の市議会を解散させ、出直し選挙を」という河村たかし市長の主張が支持された格好なのだが――。 とはいっても、名古屋市議会は相も変わらず反河村一色。リコールが成立したとしても市長批判の嵐はやみそうにない。 「1600万円は高くない。最低額ですよ。議員報酬には生活給のほかに経費も含まれるということを河村市長はきちんと市民に言っていない。半減で800万円になったら、事務所や政務用の車も維持できないし、年6回発行の市政報告も出せませんよ」(民主党名古屋市会議員団・鎌倉安男政審会長) 1
先月三十一日に公表された東京都議会の二〇〇九年度政務調査費で、「生活者ネットワーク・みらい」が交付された総額二千四百万円のうち、一千百万円以上を調査委託費などの名目で、ネット関係者が作った民間会社一社に支払っていたことが分かった。身内への“調査丸投げ”とも受け取られかねないが、会派幹部は「調査活動への対価で政策立案に役立っている」と話している。 この会社は新宿区歌舞伎町二のシンクタンク「(有)東京市民調査会」。ネットの都議が所属する政治団体「東京・生活者ネットワーク」と同じビルに入居し、取締役は政治団体の事務局長、代表取締役は江戸川ネット所属の元区議が就いている。都議会内にある会派の議員控室で政務調査を担当する職員二人も同社のスタッフだった。 東京市民調査会に昨年四〜七月に支払われた政調費は「調査・事務委託費」の約五百四十万円。議会局の指摘で八月以降は、同社への支払いは調査委託費と人件費に
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が18日、市議の報酬を1万円の日当制にする条例を専決処分したことが分かった。市議が明らかにした。竹原市長は6月議会をいまだに招集しておらず、日当が支払われない可能性もある。 条例では、日当は議員が定例会、臨時会、委員会に出席した場合のほか、議長が認めた市の行事などに出席した場合に支払われる。日当での議員報酬制は、福島県矢祭町が2008年に全国で初めて、3万円で実施している。 竹原市長は、市の広報紙3月号で議員報酬に関するアンケートを実施。矢祭町のケースを例示した上で、(1)現状のまま(2)日当制(3)無報酬―の3択から回答を求めていた。同6月号に、899通の回答があり、688通(76.5%)が日当制を適当とした、との結果を載せている。 【関連ニュース】 ・ 恒久減税案を否決=市議報酬半減案も−名古屋市議会 ・ 阿久根市の調査を指示=ボーナス減額専決
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、報道各社の取材窓口となる総務課秘書広報係の職員に「報道機関からの取材は今後一切取り次がないように」と指示した。一方で、これまでも取材に応じてきた地元民放3社は例外扱いにした。係長は「上司の指示であり、今後は3社以外は市長への取材はご遠慮いただきたい」と話した。 係長が報道機関から取材の申し込みがあったことを竹原市長に伝えた際、口頭で指示したという。その際に、KTSとKYT、KKBを名指しして「今後も取材を取り次ぐように」と言ったという。3社は阿久根市の隣の出水市に取材拠点を置いている。 竹原市長は障害者に関する自身のブログの記述が騒動になった昨年12月以降、報道陣を避けることが多くなった。今年3月の市議会では、マスコミがいることを理由に本会議の出席拒否を続けた。
ずさん使途にあんぐり 仙台市議会政調費、返還請求勧告 地方議員の政務調査費(政調費)のずさんな使途が、またも浮き彫りになった。仙台市議会が2008年度に支出した政調費をめぐり、市監査委員は26日、一部を「不適正」と判断し、奥山恵美子市長に返還請求するよう勧告した。返還請求の対象となった約451万円の内訳を見ると、芋煮会の経費、自動車の修理代など、市民感覚とかけ離れた公費の支出が並ぶ。指摘を受けた13議員の大半は返還に応じる意向だが、「間違っていると感じていない」と居直る議員もいた。 ■強弁 返還対象額が約374万円と最高だった庄子晋議員は、(1)調査研究費225万円(2)人件費約52万円(3)事務費51万円(4)資料購入費約46万円―が本来の使途から逸脱した支出とされた。 調査研究費として提出した領収書20枚のうち、19枚は体裁や筆跡がほぼ同じ。これら19件の支出の名目は「自然環境と共
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