熊本県水俣市議会で19日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 削除されるのは、野中重男議員(共産)の12日の一般質問での発言。水俣市などで10月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員(新政同友クラブ)が19日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。9対5で可決し議長が削除した。 野中議員は事前
議会改革の一環として、台東区議会と区は新年度から、インターネットを利用した委員会の生中継をする。新宿区や葛飾区など八区で本会議を生中継しているが、委員会は二十三区で初めて。 台東区は現在、本会議を録画し、ネット配信やケーブルテレビで放送している。委員会で実績を積んだ後、本会議の生中継も検討する。委員会の生中継について、区議会事務局の担当者は「本会議に提出された議案は委員会に付託され、詳細に審議される。その過程を生中継して情報発信を強め、区民により身近な議会につなげたい」と説明する。 昨年五月の委員会で試行した生中継は、無線通信を使ったため映像が不安定で、止まってしまう不具合が起きた。そのため新年度は、光回線を敷設した後、パソコンと、小型で安価なウェブカメラを使って試験的に中継する。早い時期に正式中継に踏み切る。
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熊本県五木村議会(定数10)は14日、議員報酬条例の改正案を可決し、外部委員の評価を反映させる「成果主義」制度を廃止する。議会活性化を目指し2010年度に始めた全国初の試みだったが、公正な評価が難しく3年目で行き詰まった。 五木村議会の成果主義は、外部委員が議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの5段階で評価、報酬の20%に反映させ、評価に応じた額を年度ごとに支給する仕組み。議長、副議長以外の議員の場合、成果主義の報酬は最高51万6千円から最低0円までの開きがあった。 制度廃止に伴い報酬は残る80%の定額分だけに減らす。定額分は一般議員で月額17万円。一部議員が主張している成果主義導入前の報酬額に戻す案については、任期が終わる来夏までに是非を決める方針だ。
東京都議会では「文書質問」というものがあるそう。国会だと質問主意書というものがありますが、それとは少し異なるようで、「答弁」ではなく「回答」を執行部がするのだそう。 2011年第4回定例議会で、公文書管理について文書質問がされていたと資料をいただきました。都議会のHPなどで文書質問は公開されていないようなので、もったいないのでここに掲載。質問と回答のみ掲載で、立派な前置きがあるのですが、ここでは割愛。 文書質問は5問なされていて、公文書管理法の施行を受けて、都の公文書管理のルールや公文書館の位置づけなどについてなされています。都の回答は、少し不誠実かなと思います。ただ、公文書管理については既存のルールを見直す必要性はないという立場のよう。歴史文書の保存、管理の問題も熱心とは言えず、政策的なレベルでルールを具体的に整備をしようという意識はなさそうです。都知事は歴代作家出身者がいるので、もっと
こんなことにまで使っているの-。都議会の政務調査費は、領収書の添付と公開が始まって三年目を迎えた。しかし、六日に公開された二〇一一年度の政調費の中身は相変わらず、有権者が納得できるレベルとは言い難い。庶民感覚からかけ離れた請求のほか、ずさんな会計処理や首をかしげたくなる支出もあった。 自民の五議員は昨年八月下旬、モンゴル・ウランバートル市の水事業などを三泊四日で視察。三十七万~四十四万円を政調費から支出した。うち服部征夫氏(台東)と高橋信博氏(小平)は、成田空港までの往復にハイヤーを利用し、それぞれ六、七万円を請求していた。
東京都議会の二〇一一年度政務調査費の報告書が六日に公開され、依然、各種団体や町会が開く新年会などに都議が多額の税金を使って参加している実態が浮かんだ。領収書が添付されるようになった〇九年度以降、毎回問題を指摘されながら、自民、公明両会派を中心に二千万円以上が支出されている。 「¥10000 1月16日、新年会費として ○○町会」「¥5000 賀詞交歓会会費として」。領収書からは、高額の会費を一日に何回も払って会合をはしごする都議の姿がうかがえる。
消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。日本は欧米の10倍 大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を10%カットする条例改正案を議会に提案したところ、2度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。 手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額65万円、年収1千万円超で、類似都市(人口35万規模)より15%程度高いという。 いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知
短文投稿サイト「ツイッター」の発言から桐生市議会で除名の懲罰動議が可決された庭山由紀氏(43)。市議としてインターネットを積極的に使い、放射能汚染の危険性などを訴える一方、懲罰動議について議会で明確な説明をしないまま、失職した。真意を聞いた。 (中山岳)
桐生市の庭山由紀市議(43)の短文投稿サイト「ツイッター」での言動を問題とし、二十日に除名の懲罰動議を可決した同市議会(定数二二)。約九十年の歴史で除名は初という。インターネット上の「つぶやき」が議員失職の事態にまで発展した。 (中山岳) 採決後、庭山氏は本会議場で荒木恵司議長から除名を告げられるのを淡々とした表情で聞き、退席。失職した後は報道陣の問い掛けに答えず、ビデオカメラを手に記者らを撮影しながら去った。 庭山氏は同日、ブログに「子ども達(たち)のために自らを捧(ささ)げ、戦い続けます」と書いた。除名に不服の場合、二十一日以内に知事宛てに「審決」を申請するか、行政訴訟を起こすかの二つの方法がある。
浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の市議会で本会議や委員会の議事録を閲覧した際、議会事務局が慣例として閲覧者の個人情報を議長に報告していた。この中には原子力対策特別委の議事録も含まれ、情報公開の専門家は「原発推進派が多い立地自治体では、閲覧するだけで問題意識を持っているとみられ、市民の議論を妨げている」と問題視している。 議会事務局によると、議事録の閲覧には所定の用紙に名前や住所などの個人情報の記入が必要。事務局は保管目的としているが、自発的に議長へ閲覧者の情報を報告していた。ほかの市議にも要望があれば同様に教えるという。
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