地方議員の不適正な支出がたびたび明らかになる政務活動費。議会棟の窓口だけでなく、自宅などでも使途をチェックできるインターネットによる関連資料の公開が、全国の県議会で徐々に普及する中、九州では、佐賀、熊本、宮崎の3県が非公開、ほかの4県も一部公開にとどまっている。大阪府議会では今月、全資料のネット公開を決めるなど「政治とカネ」の透明性を高める動きもみられ、議会の情報公開をいかに進めるか、統一地方選での論戦が注目される。 「窓口にくれば閲覧できるのにネットで公開する必要があるかな」。ネット非公開を続ける熊本県の県議は不思議そうに語った。全国市民オンブズマン連絡会議によると、ネット公開を導入する都道府県議会は昨年6月時点で、全体の約4割。職員の業務時間外や休日にも閲覧でき、必要なだけ印刷できる利点があるが、非公開の県議会からは「ネットに資料を掲載する作業が煩雑」「あら探しされるのが嫌」などの声が