公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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2頭のクジラ、アベノミクスを演出 巨大化する官製相場：朝日新聞デジタル
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東証の記者会見は「技術がわかる経営者」「受け答えが理路整然」と絶賛する感想が集まる。なお横山CIOは落研出身
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に 欧州株下落で - 日本経済新聞
21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えた。欧州株が軒並み下げたことがきっかけとなり、米株安と円高が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円ちょうどをつけた。投資家はいったんリスク回避に動いている。米国株市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、上場銘柄の8割が下げて始まった。ハイテク株や銀行株の下げが目立つ。欧米での新型コロナウイルスの感染の
アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準 | NHKニュース
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ
日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
ビジネス特集 米株高 “ひとり旅”のなぜ | NHKニュース
アメリカの株高が止まらない。 新型コロナウイルスの感染拡大で2月末に暴落したはずのダウ平均株価は、その後、空前の悪化指標が相次ぐ中でも値上がりを続け、気がつけば27000ドルを回復。ナスダック株価指数は、なんと6月に入って史上最高値を更新する勢いだ。なぜ、こんなに上がるのか。「実体経済とのかい離」の声もどこ吹く風。その“ひとり旅”の理由を、この暴落劇に振り回されたニューヨークの担当記者が考えてみた。（アメリカ総局記者 野口修司） 2月24日 ニューヨーク株式市場は、文字どおり「暴落」を始めた。新型ウイルスの感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼすのではないかとの見方から、「史上初の30000ドル」を目前にしていたダウ平均株価は、一転、急降下した。 （携帯電話で予定を管理できないので）手帳をめくってみると、その日は商社マンとランチをしていた。途中でオフィスに戻ったのを覚えている。 その週だけで35
日本株は週末のメジャーSQに注目 | 株予報コラム
先物とオプションの清算が重なるメジャーSQを週末に控え株価の変動幅は今週一時的に拡大か。 SQ直前の日経平均の水準次第だが、デルタヘッジや裁定買いなどで上昇ペース加速の可能性も。 ただ日経225先物のSQは日経平均の戻り高値となる傾向もありSQ後の株価動向が注目される。 先物とオプションの清算が重なるメジャーSQを週末に控え株価の変動幅は今週一時的に拡大か 6月物の株価指数先物とオプションは、6月12日に特別清算指数（SQ）の算出を迎えます。今回は先物とオプションの清算が重なる「メジャーSQ」となります。一般に、メジャーSQの週は、清算価格を巡る思惑的な売買が膨らみやすく、また、先物やオプションの取引主体が、SQ直前の限られた時間で取引判断を迫られるため、株価が一時的に大きく上昇（あるいは下落）することがあります。 この理由は次の通りです。例えば、株価の上昇で、コールオプションの売り手に損
新型コロナで解雇や雇い止め1万6000人余り 最多は宿泊業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、業種別では宿泊業が最も多く、およそ4000人に上っていることがわかりました。 業種別に見てみますと、最も多いのは宿泊業で3702人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が2287人、製造業が2269人、飲食業が2122人などとなっていて、観光分野での影響が大きくなっています。 都道府県別では、東京が最も多く2495人、次いで大阪が1789人、北海道が1025人などとなっています。 一方、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、先週1週間だけで8000件余り増え、3万214件にのぼっています。 厚生労働省は「先行きが見えない経済状況が続けば、従業員の解雇が、さらに増えるおそれがある。企業は、雇用調整助成金などを活用して、できるだけ雇用を維持してほしい」としています
負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
東証、債務超過の猶予2年に延長 新型コロナ特別措置 - 日本経済新聞
東京証券取引所は上場廃止や新規株式公開（IPO）の基準を一時、緩和する。企業が債務超過となった場合の上場廃止までの猶予期間を1年から2年に延ばす。IPOでも収益性の判断を柔軟にする。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業が多い。特別措置として安全網を敷き、市場の不安の目が企業に向くのを防ぐ。3月中にも市場関係者から意見を募り、早急に実施する。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が長
ＮＹ株式市場 終値 2352ドル安 過去最大の値下がりを記録 | NHKニュース
12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ
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ヒストリカルデータ － 日経平均プロフィル
米カーライル、日本に1兆円超投資へ 企業再編増にらむ - 日本経済新聞
NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目 - 日本経済新聞
コロナバブル、遅れて来た外国人が日本株を買い転換 : 市況かぶ全力２階建
意外高演出の海外勢、迫る先物需給の「賞味期限」－来週メジャーＳＱ
NYダウ-2997、5日で過去最大の下げ幅更新（下落率は過去4位） : 市況かぶ全力２階建
