総務省、郵便社員2600人処分 未承認の兼業で行政指導も ｜ 共同通信内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員2人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。
不正販売甘く見た「郵政」 報道の役割軽視「経営委」 負の連鎖が招いた「NHKかんぽ問題」 | 毎日新聞
参院予算委員会でかんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題について答弁に向かう石原進NHK経営委員長（前列中央）。前列左端は日本郵政の鈴木康雄上級副社長、同右端は上田良一NHK会長＝国会内で2019年10月15日午後2時46分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題は、発覚から1カ月が経過し、経営委や上田会長、郵政側の見解が出そろった。それぞれ自らの問題性を直視しない説明が続くが、経過を検証すると、不正販売の深刻さを甘く見た郵政側や、報道の役割を軽視した経営委の実態が浮かぶ。上田会長ら執行部の弱さもNHKの「自主自律」をゆがめる要因になった。【NHK問題取材班】 「自分が解決する」元総務次官の「官僚意識」 問題の発端は、NHKが昨年7月に公開したネット動画2本だった。同年
不合理な格差、二審も認める 日本郵便の非正規訴訟 - 共同通信 ｜ This kiji is
待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決で、垂れ幕を掲げる原告の宇田川朝史さん（左）と浅川喜義さん＝13日午後、東京高裁前 日本郵便の契約社員3人が、正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、手当などの一部格差を不合理だとして計約167万円の支払いを命じた。昨年9月の一審東京地裁判決より増額した。 訴訟では、手当の不支給や休暇などの差が労働契約法20条が禁じる正社員との「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。 白石史子裁判長は、業務内容などに違いがあるとして、賞与に当たる夏期年末手当など一部の格差は容認。しかし、一審と同じく、年末年始勤務手当と住居手当、夏期冬期休暇と病気休暇は、不合理な格差だと判断した。
日本郵便、スマホアプリを使った決済サービス開始 「ゆうパック」基本運賃180円引き | オトナンサー
日本郵便（東京都千代田区）は9月25日、スマホアプリを使った決済サービス「ゆうパックスマホ割」の提供を開始しました。アプリ上で登録したクレジットカードで決済することで、宅配便「ゆうパック」が180円引きで利用できます。インターネット通販による物量増加で、ヤマト運輸（東京都中央区）をはじめとした宅配各社が値上げに踏み切る中、割安感をアピールすることで顧客の拡大を図ります。 最小サイズは2割安に「ゆうパックスマホ割」は、170サイズ（3辺合計170センチメートル以内）までの大きさで、25キログラム以内の荷物が対象。ゆうパックの基本運賃から180円値引きするほか、荷物の受け取り場所を郵便局に指定することで、さらに100円値引きします。また、1年間に10個以上利用すると、割引後の運賃からさらに10％安くなります。 例えば、東京都内間での荷物の発送・配達の場合、最小の「60サイズ」の基本料金は800
かもめ～る、販売ノルマに悲痛な声 郵便局員“自腹営業”も SNS普及、苦戦続く | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
月収３００万が４０００円に…日本郵便の営業職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ（磯山 友幸） @moneygendai
本当に消費税が理由？ 自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」（細田博之委員長）などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持するための法案の骨子を決めた。 現在は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、郵便局網を運営する日本郵便に業務委託料として負担金を支払っており、その額は合計１兆円にのぼる。郵便局は山間地や離党など過疎地にも存在し、不採算な局が少なくない。これを金融２社の委託料で補っている。 今回の法案では金融２社が第三者機関に「負担金」として納め、第三者機関が日本郵便に郵便局の維持管理費として交付するとしている。 民営化を進めている郵政会社間の取引に「第三者機関」を絡ませる理由について、業務委託料として金融２社が支払っている現在は、年間500億～600億円の消費税が課せられているが、第三者機関に負担金として納めれば200億円程度で済むとし、消費税負担の軽減が目的だとしてい
戸惑う日本郵政正社員「既得権益」の手当廃止で待遇是正：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
ファミマのATM、ゆうちょ手数料を無料に 来年1月から約1万3000店舗で
ファミリーマートが2018年1月15日から、店舗内のイーネットATMで、ゆうちょ銀行の利用手数料を一部時間帯で無料にする。 ファミリーマートは12月25日、店舗に設置している約1万3000台のATMで、ゆうちょ銀行のキャッシュカード利用手数料を一部時間帯で無料にすると発表した。2018年1月15日から。ゆうちょ銀行が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。 イーネットATMを設置している約1万2000店舗で、キャッシュカードによる預け入れ、払い戻し、残高照会の手数料を無料にする。これまでもゆうちょATMを設置している約1200店舗では、手数料が無料だった。 無料の時間帯は平日午前8時45分～午後6時まで、土曜日午前9時～午後2時まで。それ以外の時間帯、日曜日や休日は、216円の手数料がかかる。 関連記事 LINE Pay、セブン銀行ATMと連携 スマホ操作でも入金可能に セブン銀行
News Up はがき値上げで脚光！ミニレターって知ってました？ | NHKニュース
５２円から６２円に。今月１日はがきの値段が上がりました。消費税率の引き上げを除くと２３年ぶりの値上げ。この値上げで、にわかに脚光を浴びる商品が出てきました。それが”ミニレター“。これ、知ってましたか？（ネットワーク報道部・飯田暁子記者 宮脇麻樹記者）
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。 代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。 メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件 クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フ
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待遇格差、２審も日本郵便に賠償命令…大阪高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶賛株式売出し中の日本郵政、一人のチカラで日経平均株価を動かせる男の一言で売り崩された挙句売り禁に : 市況かぶ全力２階建
封筒を郵送するときの切手料金はいくらなの？サイズごとの切手代や選び方も解説 - ノマド的節約術
日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず - 日本経済新聞
弁護士会の転居先照会拒否、賠償責任は否定 最高裁 - 日本経済新聞
日本郵便敗訴見直しか＝弁護士照会の転居先回答拒否－最高裁：時事ドットコム
