ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
緊急発表！ 本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳です。 原文はこちら→ https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/ 2013 年12 月7～13 日 国有企業問題に関する閣僚への指針 ＴＰＰ交渉参加国の大半は、商業的活動や、以下の項を含むＷＴＯやＦＴＡにおいて定められた現在の義務を超える独占に対する規制を支持してきている。 それは、 ・国有企業及び独占企業の、商業的配慮を基にした活動をすることと、売買における非差 別的な対応に合致することを確かなものにすること、 ・委託された政府の権威により活動する際には協定に定められた義務に従うことを確かな ものとすること、 ・国有企業に政府から委任された行為を含む場合にはその権限の範囲を法廷にて供すること、 ・商業行為を行う国有企業と競争相手である民間企業との間の不公正な規則、
東京新聞:「ＴＰＰはネットの自由阻害」 米団体、企業寄りのルール批判:経済(TOKYO Web)
インターネット上の表現の自由の観点から、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する動きが米国内で出てきている。電子フロンティア財団（本部・米カリフォルニア州サンフランシスコ）は、「『ハリウッド流』の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。 財団は、法律面からデジタル世界の市民の表現の自由を守ることを目的に活動している。マイラ・サットン研究員（２８）は「ＴＰＰで定められるルールが、米国の大企業の求めに応じて映画や音楽などの著作権の利用を非常に厳しくしようとしている」と批判する。 例えば「個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業側が強制削除できる」などといった米国流の厳しいルールが、ＴＰＰ参加国に拡大する懸念があると指摘した。
東京新聞:ＴＰＰ出張費 ２年で９億円に 長期交渉で膨張:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に参加した国家公務員の海外出張旅費が、二〇一三年三月から一五年二月末までの二年間で、少なくとも九億二百万円にのぼることが分かった。ＮＰＯ「アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）」（東京都千代田区）が、本紙が昨年に実施した方法を行い、交渉を担当する内閣、外務、経済産業、農林水産各府省と財務省に情報公開を求めた。開示された一千五百七十件の領収書から集計した。 開示を求めていない国土交通省など他省庁もＴＰＰ交渉に職員を派遣しており、総額はさらに膨らむことが確実だ。本紙が、日本が交渉に参加した一三年七月から一四年三月末までの八カ月間をまとめた際は計六百一件、計三億五千八百万円で、そこから件数、金額とも約二倍超になった。
ウィキリークス「TPP全草案コピーに10万ドル払います」
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山田元農相がＴＰＰ違憲・差し止め訴訟、「知る権利を侵害」
［東京 ２日 ロイター］ - 山田正彦元農相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉において、国は憲法の保障する「国民の知る権利」を侵害しているとし、交渉の差し止めなどを求め、５月１５日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。日本外国特派員協会で会見を開き発表した。 山田氏によると、原告総数は現役国会議員８人を含む１０６３人。ＴＰＰ交渉の差し止め、交渉が違憲であることの確認、および損害賠償を求めている。また、交渉が秘密裏に行われていることは国民の知る権利を侵害していると主張している。 同氏は「ＴＰＰが妥結されれば、食の安全、遺伝子組み換え食品問題など、国民の生活、国の形を大きく変えてしまう危険性がある」と指摘。ＴＰＰ交渉の今後の成り行きにかかわらず、裁判を続けていく姿勢を強調した。 同氏はＴＰＰ交渉が始まった当初から一貫して反対の姿勢を示し、２０１１年には国会議員約２５０人で「ＴＰＰを慎重に
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
きょう帰省ラッシュのピークを迎える 空も鉄道も高速道路も混雑 年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュがきょう、ピークを迎えます。JR東海によります…
東京新聞:ＴＰＰ協定案開示撤回 「守秘義務米と違い」:政治(TOKYO Web)
【ロサンゼルス＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔（やすとし）内閣府副大臣は七日、米ロサンゼルスで記者会見し、極秘扱いの協定案を国会議員に開示するとの方針を撤回する意向を示した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員への協定案閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と釈明。今後の情報開示については「どのような工夫ができるか引き続き検討していきたい」と語るにとどめた。 甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相も八日の閣議後の記者会見で「米国では情報漏えいに対し刑事罰があり、議員資格の剥奪ということもある。日本ではそういうことはできない」と指摘。国会議員への協定案開示は検討していないと述べた。 西村氏は、四日のワシントンでの記者会見で協定案の閲覧を与野党の議員にも認める方針を述べたとの報道に関し「真意が伝わってなかった」と説明。四日の会見
TPP極秘案閲覧は撤回 内閣副大臣「真意伝わってなかった」 - 日本経済新聞
【ロサンゼルス=共同】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を担当する西村康稔内閣府副大臣は7日、米ロサンゼルスで記者会見し、国会議員に認めるとしていた極秘扱いの協定案の閲覧方針について「真意が伝わってなかった」と述べ、撤回する意向を示した。米通商代表部（USTR）は議員に協定案の閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と説明。今後の情報開示に
『米国はＴＰＰ交渉の情報を公開していた』
4月29日から5月3日まで米国を訪問し、ＴＰＰ交渉や安全保障について、米国議会関係者などと、直接、情報交換・意見交換を行ってきた。 毎年この時期に訪問し定点観測をしているが、本年は、安倍総理の訪米の時期と重なったこともあり、日本に対する関心が例年より高いと感じられた。 また、米国議会におけるＴＰＰ交渉に関する関心もこれまで以上に高まっていることも実感できた。特に、オバマ大統領に一括交渉権限を与えるための、いわゆる「ＴＰＡ法案」の審議が大詰めを迎えていることもあり、米国メディアも、連日、ＴＰＰ交渉について取り上げていた。 そんな中で、私にとって訪米の最大の目的は、ＴＰＰ交渉のテキスト（文書）が連邦議会議員に対して公開されているのかどうかを直接確認することであった。 ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のホームページを見ると、アメリカでは連邦議会議員にテキストが公開されているようであり、日本も同様の対応
Yahoo!ニュース
誰！？超難関校卒の松村沙友理「報道の日」識者の中で７時間 硬派時事問題、もはや別人に衝撃「こんなに喋れるのか」関口宏から難しい振り続々
『安倍政権は、ＴＰＰ交渉の実態を開示せよ』
本年１月６日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページに、 オバマ政権（ＵＳＴＲ）は、ＴＰＰ交渉に関する透明性の確保について、連邦議会等との関係に関し、これまでにない（unprecedented）対応を取る。 との情報が掲載されている。 廃案になったかつての旧ＴＰＡ法案（貿易促進法案）の内容を先取りして実施する内容になっていることから、新ＴＰＡ法案成立に向け議会の賛同を得たいというオバマ政権の強い意気込みを感じることができる。 具体的な内容は次のとおりである。（英文は下記に記す） ・連邦議会議員が、ＴＰＰ交渉の「フルテキスト」にアクセスすることを認める。 ・ＴＰＰに関するブリーフィングを行う。 ・連邦議会議員が交渉テキストを読むことを助けるため、分かりやすい各章の要約版を提供する。 ・アメリカからの交渉提案について、交渉当事者に出す前に、連邦議会の委員会に事前に示す。 ・議会議員に対して最
WikiLeaksがTPP草案を再びリークさせ、外国企業が国を訴える条項の存在が明らかに
By Backbone Campaign WikiLeaksが新たにTPPの投資に関する章の草案をリークしました。流出した草案には、外国籍企業が国家政策などにより投資当初の予想を裏切られる不当な損害を被る場合、企業側が国を訴える権利を与える条項が盛り込まれているそうです。 WikiLeaks - Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter https://wikileaks.org/tpp-investment/press.html TPP leak: states give companies the right to repeal nations' laws - Boing Boing http://boingboing.net/2015/03/26/tpp-leak-states-give
Wikileaksが暴露したTPP知財条文案−著作権保護期間はどうなっているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
Wikileaksが今年5月時点のTPPの知財関連条文案を公開したというニュースがありました（参照ニュース記事、Wikileaksのリリース）。昨年11月にも昨年8月時点での条文案が 公開されていますが、それに続くものです。 なお、TPPはこのまま行くと10月19日のキャンベラ会合の後、10月25日から27日のシドニー会合においてほぼ最終の決定がなされるというスケジュールのようです。国防関連情報など機密情報の中でもやたらと公開すべきではないものもあると思います（ゆえに、Wikileaksのやり方を全面的に支持するものではありません）が、知財は市民の表現の自由や公共の福祉等に大きく関連する分野ですので、あまり非公開ではやってほしくないと思います。 内容の真証性について100%の保証があるわけではないのですが、昨年8月から今年５月という9カ月の間に何が変わったのかを見るのは興味深いでしょう。ま
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ＴＰＰで政府に強力権限 米上院で法案可決 NHKニュース
東京新聞:ＴＰＰのカギ 米貿易法案 再び上院で審議へ:経済(TOKYO Web)
時事ドットコム：ＴＰＰ交渉、医療透明性の資料公開＝ウィキリークス
米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか？
TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会
堤未果 on Twitter: "現在秘密裏に進む貿易条約「TISA」。ターゲットは農業、製造業を除く全サービスで、一度民営化したら再公有化できないラチェット条項を含んでいる事がポイント。TPP同様TISAも企業＞行政府。日米参加中。日本語資料はコレ（拡散希望！）→http://t.co/LurHkTlXBD"